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人を操り、動かす。心理学者・内藤誼人が教える独立後に役立つ「人たらし」のブラック心理術【第1弾】

独立して1から人間関係を構築するのはとても大変です。

社員として勤めていれば、在籍する企業ブランドが大きな武器として名刺に刷り込まれています。が、独立後は会社ではなく自分の名前で勝負していかなければなりません。

自分という武器をどれだけ魅力的にできるか。それによって、独立して成功を収められるか左右されるのです。

今回はビジネス心理学者・内藤誼人さんに、自分を売り込む際に重要なテクニックを伝授して頂きました。

クライアント側の心理を交えて具体的に解説していますので、独立して成功したい方は必見です!

普通の名前ではダメ!? 人に覚えてもらうために重要な“ニックネーム”の作り方

独立してやっていくうえで1番重要なのは、自分をどうやって相手に売り込むのか、ということです。

仕事というのは「あぁ、あの人がいたな」と、依頼する人の頭の中に真っ先に思い浮かぶ人間にまわってきます。

したがって、自分の名前やイメージが相手に認知されないと仕事は舞い込んでこないのです。

では、どうすれば人の記憶に残れる人間になれるのか。

ポイントは、「親しみやすい」人間になること。

1ついい方法をお教えしましょう。自分にニックネーム(あだ名)を付けてみてください。

そしてそのニックネームを自己紹介の際に名乗ってみてください。ニックネームは親しみを込めて呼ぶために用いられる上に、相手に自分という存在のインパクトを残すこともできます。

名前というのは本来それ自体に意味はない、いわば「無意味情報」なので、とても覚えづらいんです。人間は意味を持たない情報を簡単に覚えることはできません。

無意味情報をどのように覚えてもらいやすくするか。そこで効果的な手段がニックネームというわけです。

そしてさらに覚えやすいニックネームもお教えしましょう。

それは、自分の特徴を活かしたニックネームです。

例えば、体格の良い人なら「大仏さん」、名前が“みき”であれば「ミキティ」など。初対面の人にとって分かりやすいものであれば、よりよいですね。

芸能人でいえば、「マツコ・デラックスさん」はとてもインパクトがあり、かつ特徴も捉えているので覚えやすい。

そういった頭にスッと入ってくるようなニックネームを相手に刷り込むことで、それがリマインダーになり、「じゃあこの人に頼もうか!」と、仕事をお願いする上での1つのトリガーになるのです。

ニックネームで呼び合うことが、ビジネスパートナーとの良好な関係づくりにつながる

前項にて、親しみやすさにおいてニックネームを付けることが非常に効果的であることを解説しました。ここからは海外の研究データを交えて、さらに親しみやすさの重要性を説いていきましょう。

アメリカにあるクレムソン大学の心理学者マイケル・イングリッシュ氏がある実験をしました。

それは、30名分のプロフィールを作成し、対象者にそれぞれの人物について印象を聞いてみた、というものです。

ただここでポイントなのが、書いてもらったプロフィールの内容は全て同一でも、名前をフォーマルな形で書くかニックネームにするか、という部分だけ変えているのです。

そしてプロフィールを読んでもらったところ、ニックネームを付けた人物の方が「この人は人気がありそう」と、好印象を抱いていました。

加えて、「この人は陽気な人だ」というイメージも持ち合わせていたんです。

この実験によって分かることは、同じプロフィールを読んでも普通の名前か、ニックネームにするのかという違いで、相手に与える印象が大きく変わる、ということです。

これをビジネスにも応用してみましょう。

例えば名刺。会社員である時は、社名と名前を相手に覚えてもらうことが多いですが、独立後は自分の名前しかありません。

それでは人の記憶に残るのは難しいでしょう。

例えば本名と一緒にニックネームを名刺に記入しておく、一風変わった名刺にしておくなど、名刺を工夫することによって、クライアントの記憶に残りやすくすることができるのです。

また、覚えてもらった後もニックネームで呼んでもらいましょう。お互いに苗字で呼び合っていても、いつまで経っても仲良くはなれません。

ビジネスライクの付き合いではなく、あたかも友達のような関係に発展させることができる。

まるで、“友達と仕事をする”ぐらい良好な関係づくりをしていけば、独立後に必要な横のつながりを自然と築いていくことができるでしょう。

笑顔が人を引き寄せる!いい表情を作るための「上機嫌な声」の出し方


独立して仕事をこなしていくうえで大切な「親しみやすさ」。それと同様に必要なのが、いつでも「上機嫌」でいることです。

不機嫌な人と一緒に仕事をしたいとはまず思いませんよね?

機嫌の良さを表現するために重要なツール、それが「声」です。

「上機嫌=笑顔」というイメージを持たれている方が多いと思います。ただ、常に笑顔を作ることは意外と難しいものです。

ですが、人間というのは上機嫌な声を出そうとすると、自然と笑顔になれるのです。

つまり「笑顔を作ろう」という思考ではなく、「気分がいい時の声を出してみる」という考え方を常に意識していた方が、結果的に笑顔も作りやすくなるのです。

ここである研究のデータを紹介しましょう。

オランダにあるアムステルダム大学のスカイラ―・ホーク氏の実験では、40名の大学生に対して上機嫌な声と不機嫌な声を出すようにお願いしました。

そして実験では、被験者の大学生には言わずにそれぞれの声を出す時の表情をビデオに録画していました。

その映像を見てみると、上機嫌な声を出すようにと指示されたグループは、自然と笑顔になっていたんです。

逆に不機嫌な声を出すようにと指示されたグループは、表情までもが不機嫌になっていたんです。

この実験から、声と表情はリンクしている、ということが明らかになりました。

笑顔はビジネスシーンでも「あぁ、気分がいい人だな」と、相手を心地よくすることができます。その表情づくりをするために“声の出し方”がカギになってくるのです。

最後に、上機嫌な声を出すためのテクニックを1つお教えしましょう。

それは好きな人を頭にイメージすること。

好きなアイドルや女優・俳優でもいいですし、自分の彼氏、彼女でも構いません。

自分の好きな人を頭に思い浮かべながら、その相手に向かって話しかけているんだ、という意識付けをすると人間は自然と上機嫌な声を出すことができるのです。

初めのうちは、常に意識して上機嫌な声を出していかないと身に付きませんが、訓練を重ねていくと無意識に上機嫌な声を出せるようになります。

ちょうど、カメラがまわった瞬間に芸能人の声が変わるのと同じような感じですね(笑)。

ここまで解説した親しみやすさ、そして常に上機嫌に振る舞うことで、ビジネスの世界を渡り歩く「人たらし」になることができます。

周りから人が集まってくる上手な“人たらし力”を身に付け、独立を成功に導きましょう。

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プロフィール:内藤誼人(ないとう よしひと)
心理学者。慶應義塾大学大学院社会学研究科博士課程修了。

大学院在学中より専門の心理学を活かした執筆活動を開始し、卒業後に有限会社アンギルドを設立。

ビジネス心理学を実践的に応用するアドバイスには定評がある。
新刊に、「ジョジョの奇妙な冒険が教えてくれる最強の心理戦略」(かんき出版)
「ヤバすぎる心理学」(廣済堂)など。
講演会・セミナーの依頼は、システムブレーンまで。

システムブレーン(講演・セミナー情報問い合わせ先)
http://www.sbrain.co.jp/

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現在、労働基準監督署では企業に対し、長時間労働を是正するための監督指導を強化しており、指導に従わない場合は労働基準法違反となって罰則が科せられます。

では、労働基準法とはどんな法律なのでしょうか?

労働基準法とは

労働基準法は、労働者における労働条件の最低基準を定めた法律で、1947年に制定されました。

労働条件の内容は、労働時間・賃金・休日・安全と衛生など多岐にわたりますが、労働時間を例にとると原則は週40時間となります。

労働者保護の観点から労働基準法を下回る労働条件は無効となり、労働基準法の条件が適用となります。

ちなみに、労働基準法9条による"労働者"は、どのような人があてはまるかというと、"職業の種類を問わず、事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者"を指します。

簡単に言い換えると"会社に雇われて給料をもらう者"となります。

個人事業主に労働基準法は適用される?

では、個人事業主は労働者にあたるのでしょうか?

個人事業主の場合は、従業員としてではなく業務委託契約を締結した上で仕事を受け、その対価は賃金ではなく報酬として支払われます。従って、労働者ではないので労働基準法の適用はありません。

しかし、実態が労働者派遣であるにも関わらず、形式として業務委託契約を締結している場合も見受けられます。

これを"偽装請負"と呼びます。

労働者派遣と業務委託の区別は、注文主と受託会社の労働者との間に指揮命令関係が生じているかどうかによって判断されます。

具体的な事例がないと分かりにくいと思いますので、判断の基準として1つの目安となる判例をご紹介します。

最高裁で適用されると判例が出た。INAXメンテナンス事件

住宅設備機器の修理補修会社(以下、A社)と、A社と業務委託契約を締結して修理業務に従事するカスタマーエンジニア(以下、CE)の労働組合(以下、B)との間の事件です。

BがA社に団体交渉を申し入れたところ、A社は「CEは個人事業主であり、労組法上の労働者ではない」との理由で拒否。

これに対し、Bは団体交渉を拒否することは不当労働行為にあたるとしました。

この件に関して最高裁判所は以下の理由により、CEは労働組合法上の労働者であるとの見解を出しました。
(なお、労働基準法でいう“労働者”と、労働組合法でいう“労働者”はほとんど同じ意味だと解釈して良いでしょう。)

(1) A社が行う住宅設備機器の修理補修等業務の大部分は,能力,実績,経験等を基準に級を毎年定める制度等の下で管理され,国の担当地域に配置されたCEの業務日及び休日はA社が指定していた。

(2) 業務委託契約の内容はA社が一方的に定めた「業務委託に関する覚書」により締結されており,その内容についてCE側で変更する余地はなかった。

(3) CEの報酬は,A社による個別の業務委託に応じて修理補修等を行った場合に,A社があらかじめ決定した顧客等に対する請求金額にA社がCEにつき決定した級ごとの一定率を乗じ,これに時間外手当等に相当する金額を加算する方法で支払われていた。

(4) CEは,A社から修理補修等の依頼を受けた場合,業務を直ちに遂行するものとされ,承諾拒否をする割合は僅かであった。また、業務委託契約の存続期間は1年間でA社に異議があれば更新されないものとされていた。

(5) CEは,A社が指定した担当地域内においてその依頼に係る顧客先で修理補修等の業務を行い,原則として業務日の午前8時半から午後7時までA社から発注連絡を受け,業務終了時に報告書をA社に送付する等,作業手順等が記載された各種マニュアルに基づく業務の遂行を求められていた。また業務の際には、A社の制服を着用し名刺を携行していた。

出典:裁判所「最高裁判所判例集」

上記の項目をまとめると、CEは、A社の指定する業務遂行方法に従い、その指揮監督の下で労務の提供を行っています。

それに加えて、その業務についての場所や就業時間等、一定の拘束を受けていたことになります。

この場合、CEはA社の従業員であるとされ、当然、労働基準法の適用を受けます。

個人事業主の場合、仕事を依頼した企業と業務委託契約を締結する際には、将来のトラブル防止のためにも、契約書の内容はよく確認しておきましょう。

まとめ

個人事業主は基本的に労働基準法の適用はありません。従って時間無制限で働くことは可能かもしれません。

しかし、働きすぎて身体と心の健康を損ねてしまう場合もあります。

長い期間ベストコンディションで働くためには、労働時間を自分自身でコントロールすることが必要です。

PROFILE

FP・社会保険労務士 木村政美

2004年に、行政書士・社会保険労務士・FP事務所の「きむらオフィス」を開業。2017年より、ダイヤモンドオンラインにてコラム連載を持つ。年金や個人のマネープランの相談・講習、企業向けのメンタルヘルス研修など幅広い分野で活動している。

2018年12月17日

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