会社員であれば、会社が厚生年金の手続きをしてくれますが、フリーランスの場合は、年金まわりの手続きは自分で行う必要があります。本記事では、どのような手続きが必要なのか、老後のための対策として今からできることはあるのかなど、気になるお金のことについて解説します。超高齢社会に突入し、受給する年金額への不安も高まっています。特に収入が不安定になりがちなフリーランスの方は、なるべく早めに将来のお金について考えておきましょう。
フリーランスと会社員の年金はどう違う？
そもそも、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人は国民年金の加入義務があります。これに加え、会社員や公務員の場合は厚生年金や共済に加入します。
もし、会社員からフリーランスになる場合は、年金に関する手続きを自分でしなくてはいけません。基本的に退職時の手続きとして、会社が厚生年金の脱退手続きをしてくれるので、退職後に離職票などの退職を証明する書類を住所地の市区役所または町村役場へ持参し、国民年金への加入手続き（国民年金の第1号資格取得手続き）を行います。
会社員は国民年金と厚生年金、フリーランスは国民年金のみと覚えておきましょう。
【フリーランスも加入必須】全国民が加入する国民年金
フリーランスになったら、必ずしなければならない手続きが国民年金の加入手続きです。
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方で、厚生年金保険に加入していない方は、全員が国民年金の第1号被保険者または第3号被保険者となります。また、国民年金第1号被保険者は毎月、保険料を納めることが必要です。
退職日の翌日から14日以内が加入手続き期限と定められているため、住民票のある役所に行き、年金窓口にて手続きするようにしましょう。
国民年金では加入者を3種類に分けており、会社員や公務員など厚生年金、共済の加入者を第2号被保険者といいます。厚生年金や共済と同時に国民年金にも加入しています。
フリーランスは、第1号被保険者または第3号被保険者となります。第1号被保険者は、20歳以上60歳未満の自営業者・農業者とその家族、学生、無職の人などです。第3号被保険者は、厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（年収が130万円未満の人）です。第3号被保険者は、配偶者が加入している厚生年金や共済組合が一括して負担しているため、個別に納める必要はありません。
国民年金とは何が違う？納税が少なく受給額は多い厚生年金
フリーランスになる前に会社員だった人は「厚生年金」に入っていたはずです。厚生年金とは、会社員や公務員が加入できる「＋アルファの年金」で、国民年金に上乗せして加入することになります。
国民年金が土台だとすると、厚生年金はその土台の上に立つ建物のようなものです。年金納付の満期を迎えると、国民年金分と厚生年金分の年金が給付されます。厚生年金の保険料は会社が半額負担してくれています。
フリーランスの年金に関するよくある疑問
ここからは、フリーランスの年金に関するよくある疑問について回答していきます。フリーランスは、自分で何も行動をしなければ国民年金のみの加入になりますが、これで老後の生活費は足りるのか、会社員だった頃のように家族を扶養に入れられるのかなど、多くの人が不安に思っていることに答えます。
家族の年金はどうする？
会社員の頃は家族を扶養していた方がフリーランスになった場合は、家族を扶養に入れ続けられるのでしょうか。また、家族の年金はどうなるのでしょうか。
会社員など国民年金と厚生年金に加入している第2号被保険者に扶養されている人（第3号被保険者）には保険料の納付がありませんが、フリーランスは国民年金のみとなります。国民年金は加入義務を満たす人が個別に加入する保険となるため、そもそも扶養という制度がありません。扶養家族、例えば配偶者や子どものいるフリーランスの場合、家族の国民年金は、一人ずつ保険料の納付書が届くようになります。
会社員からフリーランスになると、国民年金に加入義務のある家族全員分の納付がそれぞれに必要となるのです。
年金に入らない、払わないことはできる？
国民年金の加入は国民の義務です。フリーランスになると、会社が半額負担してくれていた厚生年金から脱退することになるので、国民年金への切り替えを行わなくてはなりません。
また、扶養されていた家族もそれぞれ国民年金に加入し、国民年金を納めなければならなくなります。そのため、年金の負担が一気に重くなると感じるフリーランスの方も多いのではないでしょうか。
年金の納付がどうしても難しい場合には、「4段階の免除」が受けられます。免除が受けられるかどうか、どのくらい免除してもらえるのかは、前年の所得に応じて次のように決まります。ただし、免除された期間と免除額に応じて、年金受給額も低くなりますので注意しましょう。
| 前年の所得 | 免除された期間、全額納付した場合と比べた受給額 |
| 全額免除 | （扶養親族等の数+1） × 35万円 + 32万円 半額 |
| 4分の3免除 | 88万円 + 扶養親族等控除額 + 社会保険料控除額等 8分の5 |
| 半額免除 | 128万円 + 扶養親族等控除額 + 社会保険料控除額等 8分の6 |
| 4分の1免除 | 168万円 + 扶養親族等控除額 + 社会保険料控除額等 8分の7 |
老後の生活費はどのくらい？年金だけで足りる？
生活保険文化センターが行った「2022（令和４）年度 生活保障に関する調査」によると、夫婦2人で老後の最低日常生活費の調査では、月額平均23.2万円は必要だとなっています。この金額を国民年金の受給だけでまかなうのは難しいといえます。
フリーランスは会社員や公務員と比べて、年金の受給額が少ないのです。フリーランスと会社員（厚生年金にも入っていた人）の年金受給額は一体どのくらい異なるのでしょうか。
日本年金機構の「令和5年4月分からの年金額等について」によると、平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準は以下になります。
【2023年時点での年金受給額】
国民年金（老齢基礎年金（満額））：66,250円／月
厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）：224,482円／月
国民年金は1人分で考えられているため、厚生年金と同じように「夫婦2人分」で考えると、13万円ほどとなります。しかし、それでも厚生年金より約9万円少ないのです。
また、老後に必要とされている最低日常生活費の23.2万円をふまえて考えてみると、厚生年金であればその理想に近い金額ですが、国民年金だけだと厳しいことが分かります。
フリーランスの場合は、会社員の固定給とは異なり、自分の頑張りによっては仕事に応じて収入を増やすことも可能です。それでも会社員、フリーランスともに、余裕を持って生活ができるようになるために年金以外の備えをしておくと心強いでしょう。
「2022（令和４）年度 生活保障に関する調査」（生命保険文化センター）
（P.109より）
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フリーランスが加入すべき「プラスの年金」
会社員もそうですが、フリーランスはなおのこと、通常の年金だけでは老後のことを考えると心もとないでしょう。貯金や不労所得をつくるなり、何かしらの対策を採りましょう。
ただ、貯金するにも限界がありますし、不労所得をつくるのも簡単ではありません。もちろん、いつまで働き続けられるかも分かりません。
だからこそ、フリーランスは特に「プラスの年金」に加入すべきです。フリーランスのプラスの年金としておすすめの制度として、次の4つが挙げられます。
・国民年金基金
・付加年金
・iDeCo
・小規模企業共済
国民年金基金
国民年金基金とは、フリーランスや個人事業主版の厚生年金のようなものです。第1号被保険者（主に個人事業主）のみ加入できるもので、月に最大6万8,000円を掛け金とし、将来の年金受給額に上乗せします。支給開始時期や保証期間や遺族一時金の有無など種類がいくつかあるので自分に合うスタイルを選べます。
国民年金基金には、次のようなメリット・デメリットがあります。
【メリット】
・掛け金全額を「社会保険料控除」にでき、節税にもなる
・終身年金のタイプもあり、死亡するときまで受給できる
・掛け金の増減ができる
【デメリット】
・加入した後は原則としてやめられない
・掛け金の上限はiDeCo（個人型確定拠出年金）との合算で6万8,000円以内
・付加年金と併用できない
付加年金
付加年金とは、第1号被保険者・任意加入被保険者が定額保険料に付加保険料として毎月400円を追加して納め、老後に受け取る年金を増やせる制度です。
申し込む場合は、住所地の市区役所または町村役場で手続きをします。
受取金額は納めた月数に200円を掛けた金額を年額とします。具体的には、次のように計算します。
【付加年金の計算例】
25歳から60歳までの35年（420ヵ月）の間、付加保険料を納めていた場合
納付額の合計：168,000円（400円 × 420ヵ月）
受給額の合計：84,000円／年額（200円 × 420ヵ月）
【付加年金のメリット】
・月400円と、ごく少ない負担で加入できる
・2年間受給するだけで納めた額を回収できる
【付加年金のデメリット】
・国民年金基金と併用できない
iDeCo
フリーランスの方に最もおすすめしたい年金対策が「iDeCo（個人型確定拠出年金）」です。iDeCoは確定拠出年金法に基づく私的年金です。フリーランスの方におすすめする一番の理由は、iDeCoの掛け金は、全額損金にできる点にあります。節税をしながら、年金対策ができるので、入らない手はないでしょう。
【メリット】
・掛け金全額を「所得控除」にでき、節税にもなる
・利息や運用益は非課税
・投資対象が多く、選択肢が広い
・掛け金の増減ができる（1年に1回）
【デメリット】
・原則として、60歳までは掛け金を引き出せない
・国民年金基金・付加年金の掛け金と合算される
小規模企業共済
小規模企業共済は年金制度とは少し違いますが、小規模企業の経営者やフリーランスなどの個人事業主のための「退職金制度」です。昭和40年に始まった制度で、約159万人（2022年3月末時点）の方が加入しています。
毎月の掛け金は、1,000円～70,000円の範囲内で、500円単位で設定できるため、無理なく納付することができるでしょう。
掛け金は全額「所得控除」にできるので高い節税効果があります。共済金の受け取りも一括受け取りの場合は退職所得、分割受け取りは公的年金等の雑所得扱いになるため多少課税はされるものの、税制上のメリットもあります。退職金を用意しながら節税ができるため、フリーランスであれば入っておきたい制度だといえるでしょう。
【メリット】
・フリーランスでも退職金を用意できる
・掛け金は全額所得控除できる
・掛け金は1,000円～7万円の間で、500円単位で設定できる
・共済金の受け取り時も税制上のメリットがある
【デメリット】
・納付が6ヵ月未満だと、共済金は受け取れない
・加入してから20年未満で解約した場合は元本割れする
老後が不安なフリーランスにおすすめしたい3つの対策
ここからは、それでも不安があるという方向けに、フリーランスにおすすめしたい3つの対策、「NISA」と「不動産投資」や「REIT」、「投資信託」や「ロボアドバイザー」を紹介します。国民年金基金や付加年金など、プラスの年金と併用できるものもあります。
NISA
NISAとは「少額投資非課税制度」のことです。通常、金融商品に投資をして利益を受け取った場合は配当に対して約20％の税金がかかりますが、一定額までの投資による利益にかかる税金がゼロになるという制度です。「一般NISA」と「つみたてNISA」があり、それぞれ非課税になる金額と期間は次のように異なります。なお、「一般NISA」と「つみたてNISA」は併用できませんが、それぞれをiDeCoと併用することはできます。
【一般NISA】
非課税保有期間：最長5年
非課税になる金額：年間120万円までの投資により得られた利益が対象
対象となる投資商品：上場株式、公募株式投信、ETF、REIT など
【つみたてNISA】
非課税保有期間：最長20年
非課税になる金額：年間40万円までの投資により得られた利益が対
対象となる投資商品：一定の投資信託のみ
「新しいNISA」が2024年1月からスタート
先述した一般NISAやつみたてNISAですが、2024年1月から「新しいNISA」が導入されます。
「成長投資枠」が一般NISAを、「つみたて投資枠」がつみたてNISAを引き継ぐ枠となります。それぞれ年間投資枠が拡大し、非課税保有期間もともに「無期限化」となったため、長い期間投資することでさらに利益を増やしやすくなったといえるでしょう。
また、現行の一般NISAとつみたてNISAは選択制で併用できませんでしたが、新しいNISAでは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」を併用できるようになったのも大きなポイントです。
年間投資枠が大幅に拡大し、成長投資枠」と「つみたて投資枠」を併用すると最大で年間360万円まで投資することが可能になりました。
【成長投資枠（一般NISAを引き継ぐ）】
・年間投資枠が120万円から、240万円へ拡大
・非課税保有期間が、5年間から無期限化へ
・口座開設期間を、期限を設けないことに決定
・非課税保有限度額が、600万円から1,200万円（つみたて投資枠と合わせた1,800万円のうち1,200万円まで）
【つみたて投資枠（つみたてNISAを引き継ぐ）】
・年間投資枠が40万円から、120万円へ拡大
・非課税保有期間が、20年間から無期限化へ
・口座開設期間を、期限を設けないことに決定
・非課税保有限度額が、800万円から1,800万円
「一般NISA」と「つみたてNISA」は今から始めてもいい？
「NISAを早く始める方がいいってよく聞くけど、新しいNISAが始まるまで待っていた方がいい？」と思う方もいるかもしれませんが、そのように思う必要はありません。
運用期間が長いほど、利益を生みやすくなるため「始めたい！」と思ったタイミングで始めることをおすすめします。
今から始めてもNISAの非課税保有期間、「一般NISA」だと5年間、「つみたてNISA」だと20年間であることに変わりはなく、そのまま保有しておくことも売却することもできます。
2024年1月までに投資した分を長期保有しておくことでプラスになるのであれば、新制度に移行するとはいえ、今から始めておくと良いでしょう。
また、現行のNISAと「新しいNISA」は別枠になるため新しいNISA口座が必要になりますが、新しいNISAが始まると自動設定されるので、自分で移行手続きをする必要もありません。
NISAを少しでも早く始めるメリットと、煩わしい手続きが不要であることを考えると、始めたいと思ったタイミングで開始しても問題ないでしょう。
不動産投資・REIT
不動産投資をうまく活用できれば、安定した不労所得がつくれるでしょう。マンションや駐車場などの不動産を購入し、運用することで、家賃や利用料などを得る方法です。
【不動産投資のメリット】
・安定、長期的な不労所得を得られる
・所得税や住民税の節約ができる
・少ない自己資金でも始められる
・自分で住むこともでき、生活費を削減できる
【不動産投資のデメリット】
・物件選びが難しい
・空き家や家賃滞納などさまざまなリスクがある
・売却したいタイミングで売却できない可能性がある
ただ、不動産投資は難易度が高く、さまざまなリスクが起あります。「不動産投資なんてなかなか手を出せない」と感じている人は、「REIT」を考えてみるといいでしょう。
REITとは、「不動産投資のクラウドファンディング」のようなものです。複数の出資者が資金を出し合い、集まった資金を不動産投資のプロが運用します。複数の出資者で資金を集めるため、少額からでも不動産投資を始められるのが魅力です。出資者が実際に運用するわけではないため、知識がなくてもはじめられます。
なお、通常の不動産投資と異なり、運用していた物件を売却したり、自分で住んだりすることはできません。また、投資法人の倒産や上場廃止リスクもあります。
【REITのメリット】
・少額から不動産投資ができる
・物件選びや管理の手間が不要
・証券市場で自由に売買することができる
【REITのデメリット】
・災害リスク、価格変動リスクなどがある
・運用している物件に住むことはできない
・投資法人の倒産や上場リスクがある
投資信託・ロボアドバイザー
投資信託は、「ファンド」という投資家集団である集団投資スキームに属し投資商品を運用します。実際に運用するのは「ファンドマネージャー」と呼ばれる資産運用のプロのため、自分自身で運用する時間を節約したり、リスクを抑えたりすることができます。また、1万円程度と少額から始められる手軽さもあります。
【投資信託のメリット】
・少額から始められる
・実際の運用はプロに任せられるため、時間の節約やリスクを抑えられる
【投資信託のデメリット】
・手数料の種類が多く、コストがかかりやすい
ただし、収益性やリスクを考えてどの金融商品を選ぶかは、投資家自身で行わなければいけません。投資未経験者や、投資知識のない初心者にとっては金融商品を選ぶのにも時間がかかり、一苦労でしょう。
フリーランスは、自分の時間をできるだけ仕事に使いたいという思いが強い人が多いはずです。「投資信託を始めるのは、時間に余裕があるときにしよう」と先延ばしにしてしまうかもしれません。「今すぐに始めたいけど、考える時間がない」という場合は「ロボアドバイザー」を検討すると良いでしょう。
ロボアドバイザーとは、人工知能を活用したAI投資サービスです。
ロボアドバイザーには「アドバイス型」と「投資一任型」の2種類があります。投資一任型を利用すれば、金融商品の提案・購入・運用・リバランスまで一貫して行ってくれます。
ロボアドバイザーが画一的に金融商品を提案するのではなく、利用者の運用目的や、スタイルに合わせて金融商品を提案してくれるので自分で納得して投資できます。ただし、ロボアドバイザーが運用やリバランスをしてくれるとはいえ、損失が出る可能性はゼロではありません。そのかわり、投資家のリスクの許容範囲内で商品を選んでくれます。
AIが最先端の投資理論やデータからリスクを予想したり、投資対象を選定してくれるため比較的安心して投資することができるでしょう。
投資一任型は手数料が高めというデメリットもありますが、投資について勉強する時間、自分自身で運用しなければいけない手間を考えると、手数料がかかってでも利用する方がメリットは大きいといえます。
【ロボアドバイザーのメリット】
・目的や運用スタイルに合った金融商品を提案してくれる
・少額から資産運用できる
【ロボアドバイザーのデメリット】
・投資一任型はアドバイス型と比較して手数料が高い
・ロボアドバイザーが資産運用してくれる投資一任型でも、元本保証はされていない
国民年金だけでは足りない！フリーランスの老後は「自衛」が基本
国民年金は最低限、加入する必要がありますが、それだけでは老後が不安だという場合は、自分で＋アルファの対策を考えておく必要があります。年金の対策は、早めに開始すればするほど、老後に受給できる金額も多くなるケースがほとんどです。
もちろん、「老後に備えた自衛」は会社員にとっても大切です。働き始めてから定年を迎えるまで、ずっと厚生年金を納め続けたとしても、生活費として十分なお金がもらえるとは限りません。
一生懸命働いた分、老後は楽しみたいものです。生活を守るためにも、老後の暮らしを楽しむためにも、これらの対策につい
てしっかり考えてみてください。
老後資金が十分にあり、無理して働く必要のない「時持ち」だけが、老後を楽しめるのです。内閣府も「『時持ち』が楽しむ『健康寿命80歳』社会」というコピーを掲げ、警鐘を鳴らしています。備えあれば憂いなしです。どれくらいの資金を老後に蓄えとして回せそうか、どんな運用が良いのかじっくり検討してみてください。
「ここがポイント 『日本21世紀ビジョン』 – 新しい躍動の時代」（内閣府）
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村上 年範さん／クレディ・テック株式会社 代表取締役
金融商品や不動産を活用した経営コンサルティングを得意とし、前職のプルデンシャル生命保険株式会社在籍時より担当したクライアント数は年間200社にのぼる。2013年クレディテック株式会社設立。金融と不動産を軸とし、税務・法務の観点から知識提供を行う、資産形成および財務のコンサルティングサービスを展開。海外不動産についても強いコネクションと発信力を持ち、これまでの取扱高は150MM以上。現在、「幻冬舎GOLD ONLINE」にて、幅広い資産形成ノウハウを連載中。【村上年範 運営】金融・不動産にまつわるYoutubeチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCDq3bojqCvTnRXKu7Aur_Kg
＜文／みさき＞
