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個人事業主なら、生活費は事業主貸で仕訳を行おう

個人事業主に給与はありません。

法人であれば、社長に対して支払う給与も経費にすることができますが、個人事業主の場合、事業主に対して給与を支払うことはできません。

その理由は、個人事業主の場合、売り上げから経費や税金を支払った残りを、すべて事業主の利益にすることができるからです。

しかし、利益の金額は決算まで確定しません。事業年度中に生活費などが必要となった場合や、自由にお金を使いたい場合、どうしたらよいのでしょうか。

今回は、個人事業主の生活費についてご紹介いたします。

個人事業主の生活費はどこから出すのか

個人事業主が、生活費など支払いが必要となったとき、事業用資金から引き出して使うことができます。

個人事業主に給与は支払われませんが、事業用の資金を生活費として使っても問題ありません。

ただし、従業員へ支払う給与や事業で使用する文房具代などとは異なり、経費として処理することは不可能です。

給与がない個人事業主にとっては、生活費などプライベートでの支払いも経費にしたいところですが、事業のために使ったお金とプライベートで使ったお金は明確に分けなければいけません。

個人事業主が事業用の資金を生活費などプライベートで使うとき、事業主貸という勘定科目で処理します。

事業主貸とは

事業主貸とは、個人事業主のみが使用する勘定科目です。

事業を行う上で必要な経費ではなく、生活費やプライベートで使う支出を事業主貸という勘定科目で整理します。

事業用の資金を事業主に貸し付けているという意味を持ち、資産勘定となります。

生活費などプライベートの支出以外にも、所得税、住民税、国民健康保険料、国民年金保険料、延滞税や加算税などを支払うときにも使用します。

これらの費用は事業を行うために必要な費用ではありません。

そのため、事業資金から支払っても経費にすることはできず、事業主貸で仕訳します。

なお、個人事業税は租税公課として経費にすることができます。

個人事業主が生活費を仕分けするときの注意点

個人事業主の場合、生活費などプライベートで使ったお金と事業用で使ったお金を完全に区分することが難しい場合があります。

家族旅行など、明らかに事業とは関係ない支出は、事業主貸として明確に区分することができます。

しかし、事業主の自宅でビジネスを行う場合の家賃や電気代、水道代、電話代や、また仕事でもプライベートでも使う自動車のガソリン代や駐車場代など、明確に分けることは困難です。

そのような場合、家事按分を行います。

家事按分とは、支出において個人での使用と事業での使用が混在する場合、一定の比率を決めて費用を按分することです。

按分比率の決め方について、明確な決まりはありません。

しかし、合理的な理由付けが必要になります。

例えば、75㎡の賃貸マンションに住んでいて、そのうち15㎡部分を事業用に使う場合、15㎡÷75㎡=0.2となり事業用の按分比率は20%となります。

家賃を個人用と事業用で按分する場合には、個人用が80%、事業用が20%となり、家賃の80%部分は事業主貸、20%部分は経費として処理します。

電気代や水道代、電話代、ガソリン代など、使用料に応じて金額が変わる場合、それぞれの使用料や使用時間に応じて、個人用と事業用を按分すると良いでしょう。

まとめ

今回は、個人事業主の生活費はどこから出すか、また、事業主貸の仕訳についてご紹介しました。

個人事業主に給与はありません。

しかし、生活費などの支払いが必要になります。

事業用資金を生活費として使いたいとき、事業主貸の科目で整理することで、プライベートで使うことができます。

事業でも個人でも使うものの支出については、家事按分という方法で振り分けることができます。

個人事業主の場合、事業用の出費と個人の出費がわかりにくい点が多いため、自分自身で一定のルールを決め整理するとよいでしょう。

PROFILE

ファイナンシャルプランナー 富田浩司

ゴールドマン・サックス証券などの勤務を経て2007年に富田FP事務所を設立。主に、子育て世帯のマネープランをテーマに、講演、執筆活動などを行い、金融リテラシー向上に努める一方、FP相談では本音で話し、本気でサポートするFPとして、多数の顧客から支持を得ている。
<コンサルティングの得意分野>
ライフプラン(マネープラン)、子育て・教育資金、長期分散投資、保険新規見直し、不動産購入・不動産投資、節約経費削減、法人税金対策

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経済のグローバル化や産業構造変化の高速化が進む経営環境において、事業規模の拡大による事業競争力の強化や、新市場の開拓などを目的としたM&A投資が増加しています。

ここでは、投資として考えた時のM&Aについて解説します。

M&Aと株式投資の違い

M&Aも株式投資も、ともに企業の株式を取得するという形での投資ですが、「直接ビジネスに関与するのか、しないのか」という点で異なります。

M&Aが目指すのは、特定の企業や事業を買収したあとに、買収先の経営に積極的に関与し業績を向上させることで、企業や事業の価値を高め、株価の上昇による時価総額の向上をはかることです。

株式投資の場合は、株式を購入するという方法で特定の企業に事業資金を提供し、業績が向上することによる配当額の増加を期待します。

M&Aでの投資のやり方

M&Aに関しては、買収、合併、分割、資本提携という4つの分類があり、その中の買収が、M&A投資としての意味合いを持ちます。

・買収
買い手側が売り手側の事業を買い取り、もしくは売り手側の経営権を取得する方法でM&Aを実施すること

・合併
複数の企業を一つに合体させる方法でM&Aを実施すること

・分割
事業に関する権利や義務などを新たに設立する企業や事業に引き継がせる方法でM&Aを実施すること

・資本提携
企業同士が強固な関係を築くことを目的として、いずれかの企業が相手方に対して資本を拠出、もしくは相互に株式を保有し合う形でM&Aを実施すること


買収によるM&Aでは、以下のような方法で株式の取得がおこなわれます。

・売り手側が株式の一部もしくは全部を買い手側に譲渡し、対価を得ることで買い手側に経営権を移行する“株式譲渡”

・買収代金を、現金で支払うのではなく買い手側の株式の一部と売り手側の株式の全部を交換する形で精算する“株式交換”

・売り手側が新規に株式を発行して、新規発行分の株式を買い手側が買い取る“第三者割当増資”

M&Aにおける株価への影響

1.売り手側への影響

買い手側からの評価が高く買収額にプレミアム価格が上乗せされた場合や、買い手側の経営が良好で投資家からの期待が高まった場合は、株価が上昇するケースが多いです。

反面、M&A実施後に買い手側が期待していた事業のシナジー効果が得られなかった場合は、投資家からの期待が低下することで株価が下落することがあります。

2.買い手側への影響

M&Aを実施したことで業績が向上した場合は、投資家からの期待が高まり株価も上昇しますが、業績が伸び悩んだ場合は投資家からの期待が低下し株価も下落します。

また、買収額が買収する企業や事業の正味の価値より著しく高かった場合には、投資家が投資リスクに対する不安を覚えることで株価が下落するケースもあるでしょう。

投資としてのM&Aのメリット

買い手側にとって、次のようなメリットを期待できます。

1.短時間で新規事業へ参入することができる

M&Aを実施することで、新規事業の参入に必要な人員、技術力やノウハウ、ブランドや販売市場などの資源を入手することができ、新規事業に参入するまでの時間を短縮化することができます。

それにより、販売機会の逸失リスクを減らすことが可能となります。

2.新規事業の不確実性に伴うビジネスリスクを回避できる

既に存在する新規事業の参入に必要な資源を活用することで、新規事業の不確実性に伴うビジネスリスクを回避することができます。

3.新規事業参入時の障壁課題を回避できる

M&Aを実施することで、新規事業の実施に必要な許認可や特許使用許諾の取得をおこなう必要がなくなるため、新規事業参入時の障壁課題を回避することが可能となります。

4.既存事業との相乗効果を得ることができる

M&Aにより新たに手に入れた事業と自社の既存事業との連動をはかることで、市場におけるシェアや事業活動エリアの拡大、製品の分野数やアイテム数の増加、サービスの拡充などといった相乗効果を得ることができます。

投資としてのM&Aのデメリット

買い手側にとって、次のようなデメリットの発生が想定されます。

1.期待していた事業成果を得られないことが財務面に悪影響を及ぼす

M&Aの実施に伴う投資を、M&A実施後に獲得する事業成果の中から回収していくことを買い手側は期待していますが、期待どおりの事業成果を得ることができなかった場合は財務面への悪影響が生じてしまいます。

2.買収した企業の人材が流出してしまう

M&Aの実施による経営方針や組織の風土、雇用の条件などが変わってしまうことが原因で、買収企業に在籍していた優秀な人材が辞めてしまうことがあります。

変化が生じることで働きにくくなってしまうと感じるためです。

3.想定外の債務発覚が財務面に悪影響を及ぼす

M&Aを実施したあとに、買収企業に簿外債務や訴訟リスクが存在していたことが明るみに出ることがあります。

その場合、会計上の減損処理をおこなわなければならないほど、財務面への悪影響が生じてしまうので注意しましょう。

まとめ

M&Aは、既存の事業や資源を手に入れることで投資としての確実性や高い投資効果を期待することができる反面、投資が高額化することによる財務面への悪影響を引き起こすリスクも存在します。

M&A投資をおこなう際は、M&A実施後の事業戦略を明確にしたうえで、買収企業の査定(デューデリジェンス)を綿密に実施することが求められるのです。

PROFILE

大庭経営労務相談所 所長 大庭真一郎

東京生まれ。
東京理科大学卒業後、民間企業勤務を経て、1995年4月大庭経営労務相談所を設立。
「支援企業のペースで共に行動を」をモットーに、関西地区を中心として、企業に対する経営支援業務を展開。支援実績多数。中小企業診断士、社会保険労務士。

2019年7月17日

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