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個人事業主なら、生活費は事業主貸で仕訳を行おう

個人事業主なら、生活費は事業主貸で仕訳を行おう

個人事業主に給与はありません。

法人であれば、社長に対して支払う給与も経費にすることができますが、個人事業主の場合、事業主に対して給与を支払うことはできません。

その理由は、個人事業主の場合、売り上げから経費や税金を支払った残りを、すべて事業主の利益にすることができるからです。

しかし、利益の金額は決算まで確定しません。事業年度中に生活費などが必要となった場合や、自由にお金を使いたい場合、どうしたらよいのでしょうか。

今回は、個人事業主の生活費についてご紹介いたします。

個人事業主の生活費はどこから出すのか

個人事業主が、生活費など支払いが必要となったとき、事業用資金から引き出して使うことができます。

個人事業主に給与は支払われませんが、事業用の資金を生活費として使っても問題ありません。

ただし、従業員へ支払う給与や事業で使用する文房具代などとは異なり、経費として処理することは不可能です。

給与がない個人事業主にとっては、生活費などプライベートでの支払いも経費にしたいところですが、事業のために使ったお金とプライベートで使ったお金は明確に分けなければいけません。

個人事業主が事業用の資金を生活費などプライベートで使うとき、事業主貸という勘定科目で処理します。

事業主貸とは

事業主貸とは、個人事業主のみが使用する勘定科目です。

事業を行う上で必要な経費ではなく、生活費やプライベートで使う支出を事業主貸という勘定科目で整理します。

事業用の資金を事業主に貸し付けているという意味を持ち、資産勘定となります。

生活費などプライベートの支出以外にも、所得税、住民税、国民健康保険料、国民年金保険料、延滞税や加算税などを支払うときにも使用します。

これらの費用は事業を行うために必要な費用ではありません。

そのため、事業資金から支払っても経費にすることはできず、事業主貸で仕訳します。

なお、個人事業税は租税公課として経費にすることができます。

個人事業主が生活費を仕分けするときの注意点

個人事業主の場合、生活費などプライベートで使ったお金と事業用で使ったお金を完全に区分することが難しい場合があります。

家族旅行など、明らかに事業とは関係ない支出は、事業主貸として明確に区分することができます。

しかし、事業主の自宅でビジネスを行う場合の家賃や電気代、水道代、電話代や、また仕事でもプライベートでも使う自動車のガソリン代や駐車場代など、明確に分けることは困難です。

そのような場合、家事按分を行います。

家事按分とは、支出において個人での使用と事業での使用が混在する場合、一定の比率を決めて費用を按分することです。

按分比率の決め方について、明確な決まりはありません。

しかし、合理的な理由付けが必要になります。

例えば、75㎡の賃貸マンションに住んでいて、そのうち15㎡部分を事業用に使う場合、15㎡÷75㎡=0.2となり事業用の按分比率は20%となります。

家賃を個人用と事業用で按分する場合には、個人用が80%、事業用が20%となり、家賃の80%部分は事業主貸、20%部分は経費として処理します。

電気代や水道代、電話代、ガソリン代など、使用料に応じて金額が変わる場合、それぞれの使用料や使用時間に応じて、個人用と事業用を按分すると良いでしょう。

まとめ

今回は、個人事業主の生活費はどこから出すか、また、事業主貸の仕訳についてご紹介しました。

個人事業主に給与はありません。

しかし、生活費などの支払いが必要になります。

事業用資金を生活費として使いたいとき、事業主貸の科目で整理することで、プライベートで使うことができます。

事業でも個人でも使うものの支出については、家事按分という方法で振り分けることができます。

個人事業主の場合、事業用の出費と個人の出費がわかりにくい点が多いため、自分自身で一定のルールを決め整理するとよいでしょう。

PROFILE

ファイナンシャルプランナー 富田浩司

ゴールドマン・サックス証券などの勤務を経て2007年に富田FP事務所を設立。主に、子育て世帯のマネープランをテーマに、講演、執筆活動などを行い、金融リテラシー向上に努める一方、FP相談では本音で話し、本気でサポートするFPとして、多数の顧客から支持を得ている。
<コンサルティングの得意分野>
ライフプラン(マネープラン)、子育て・教育資金、長期分散投資、保険新規見直し、不動産購入・不動産投資、節約経費削減、法人税金対策

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