この記事では主に加盟店側にとってのメリットとデメリットを中心に、本部側にとってのメリットとデメリットについても紹介します。
フランチャイズとは
フランチャイズとは、フランチャイズビジネスを展開する企業とフランチャイズ加盟店が一定の条件で契約を結ぶことで、フランチャイズ加盟店が企業の保有するブランド名を利用して営業を行うビジネスシステムのことです。
フランチャイズ加盟店は、加盟する際に支払う加盟金や毎月の売り上げから算出しするなど規定に沿った金額のロイヤリティ（対価）などを企業に支払うことで、企業のブランド名や商品・サービスを使用してビジネスを行えます。
フランチャイズについての基礎的なことからまず学びたい方は、こちらの記事も併せて読んでみてください。
参考：フランチャイズ(FC)の仕組みを簡単に紹介！メリット・デメリット、成功例や失敗例も紹介
フランチャイズの加盟店側のメリット
フランチャイズ加盟店として店舗経営していくメリットは多くあります。具体的に加盟店となった場合のメリットを紹介します。
すでに認知されたブランドを利用できる
フランチャイズ加盟店は、すでに一般的に知られている知名度のある本部のブランド名称やロゴマークを利用して、フランチャイズ企業が開発した商品・サービスを顧客に提供できるため、顧客からの信頼をスムーズに得やすいメリットがあります。
飲食店の開業を例にすると、「どんなメニューがあるのかまったく知らない」「価格が高いか安いかどうかもわからない」「美味しいのかわからない」というお店よりも、テレビCMや口コミなどですでに知っている名前のお店やメニューならば安心感がありますよね。
自宅や職場の近くに新しくオープンすると「食事をしに行こう」と考える人も多いはずです。
フランチャイズ経営は、本部が持つブランド力や知名度を活かして集客をすることができます。個人で独立・開業して新しいオリジナルのお店を開業するよりも収益化に成功する可能性が高いと考えられます。
フランチャイズ企業のマニュアルを活用できる
フランチャイズ加盟店側はフランチャイズ本部の実績と経験に基づいた店舗運営マニュアルを共有してもらえるため、事業経験のない分野での開業が可能であることが大きなメリットです。
企業から人材育成や税務・会計などの経営ノウハウを共有してもらうことで、加盟店は営業に注力する時間ができ、売上につなげることができます。
販促活動の面でも新商品またはサービスの開発や改善案、顧客から飽きられることのないキャンペーン立案など、マーケティング戦略のマニュアル化や実行はフランチャイズ企業が行います。
このように、未経験でもフランチャイズに加盟すると、開業時だけでなく開業後も継続して企業からのサポートを受けられるので、安心して経営できるというメリットがあります。
商品の仕入れコストを下げられる
フランチャイズ加盟店は、商品の仕入れコストを下げられるメリットも期待できます。
店舗の経営ノウハウを教えてもらえたり運営サポートを受けられたりするように、商品の仕入れや流通経路においても企業の持つコネクションを利用できます。
1人の経営者として仕入れルートを新規開拓して少量の仕入れをするのではなく、フランチャイズ加盟店全体で仕入れるため、割安で効率的になり、スケールメリットを享受できるのです。
商品の仕入れコストを下げられるメリットは、原価のコントロールが死活問題ともなる飲食業や小売業では特に大きなメリットとなるでしょう。
収益を拡大できる可能性がある
フランチャイズ加盟店はそれぞれが事業主となるため、自身の店舗の売り上げが上がれば収益も上がります。
売り上げに応じてフランチャイズ企業へロイヤリティを支払う必要はありますが、その分、事業としての利益も増やしていけます。
フランチャイズオーナーは「店長」や「スーパーバイザー」などの役職で企業の社員として働くのではありません。
一人の経営者として働くことになるので、経営がうまくいけば大きな収入につなげられる可能性もあります。
また1店舗だけではなく複数店舗や違う業種のフランチャイズにも挑戦するなど、さらなる事業拡大を目指すフランチャイズ加盟店の方もいます。
遊休地を活用できる
もし所有しているものの活用できていない遊休地があるならば、フランチャイズビジネスに活用して収益化することもできます。
所有している土地を活かして、ノウハウがなくても効率的にビジネスを始められることもフランチャイズのメリットです。
遊休地を活用したフランチャイズ経営を例にすると、コインランドリー、コインパーキング、貸倉庫などです。
これらは運営時の人件費はあまりかかりませんが、開業時に土地の取得費用や賃貸料がかかるタイプのビジネスです。
すでに土地があるのであれば初期コストを抑えて開業することができます。
フランチャイズ企業が運営するWebサイトなどでも集客をしてもらえるほか、企業のブランド力やネットワークを活かして個人で開業するよりも安定して経営できます。
店舗経営のために必要な機材なども、フランチャイズ企業から直接購入・レンタルしたり、仕入れ先やレンタル会社などを紹介してもらえることもあります。
企業側の本音ーフランチャイズ開発のメリット
フランチャイズ加盟店側のメリットだけではなく、企業が加盟店を募集してフランチャイズビジネスを展開するメリットも大いにあります。
企業と加盟店の双方にメリットがあるからこそ、フランチャイズシステムがビジネスモデルとしてうまく機能できるのです。
企業は開業時のコストを削減できる
企業側が加盟店を募集する大きな目的は「コスト削減」です。
例えば企業がフランチャイズ加盟店ではなく「直営店」として店舗をオープンするためには、土地の取得代や店の建設費、人件費などの全ての費用を本部が出資する必要があります。
フランチャイズの場合は、開業時にかかる店舗開設費の一部を、加盟金や保証金、開業準備金、内装工事費用などの名目でフランチャイズ加盟店側が負担します。
またフランチャイズオーナー側が所有する土地を活用できることもあります。そのため企業側が出資する初期費用を安く抑えられるメリットがあります。
企業はコストを削減しつつ、加盟金やロイヤリティを加盟店側から受け取ります。企業だけでなく加盟店側にもコストや出店リスクが分散される上に収益が見込めるということは、企業側として最も大きなメリットであるといえます。
企業は店舗数拡大により経営を効率化できる
また単純な開業コストの削減だけではなく、店舗数の拡大により売上を増大させながら経営を効率化するメリットもあります。
店舗が複数あることで原材料を大量に買い付け、商品を大量に生産できます。仕入れや製造のコストが削減でき、さらに店舗数が増えると流通コストも削減することが可能となるメリットがあります。
企業が目指しているのは「成長と存続」です。効率的な経営を継続していきたいフランチャイズ企業にとって、フランチャイズ加盟店の協力を得ながら事業を拡大成長させることは、十分なメリットになるのです。
フランチャイズ加盟店側のデメリット
ここまでフランチャイズ加盟店側と本部側のメリットについて紹介してきましたが、もちろんデメリットも存在します。
まずは個人で経営する場合と比べた加盟店側のデメリットについて紹介します。
加盟金や保証金を支払う必要がある
フランチャイズ加盟店のオーナーになるためには、開業準備から開業時にかけて、まとまった費用が必要となります。
一般的にフランチャイズ契約時に、フランチャイズ本部に加盟金や保証金を支払います。
加盟金は基本的に返金されるものではなく、保証金は契約が完了した際に返納される前提のものです。
それぞれの金額はフランチャイズ本部・事業によって異なりますが、加盟金が個人で独立・開業するのと同じくらい費用がかかる場合もありますし、反対に0円という本部も珍しくはありません。
加盟を検討する際は、契約前によく確認してみるようにしましょう。
ロイヤリティを支払う必要がある
開業したのちに店舗経営に励み大きく売り上げを作れたとしても、利益の一部をロイヤリティとしてフランチャイズ企業に納めなくてはいけないケースがあります。
ロイヤリティは毎月固定で〇〇円と決まっているものもあれば、売上の〇〇％、利益の〇〇％などそれぞれ企業との契約や規約によって定められています。
経営が赤字になった場合にも支払う必要となるものもあります。
フランチャイズに加盟するということは、すべての収益を自分の手元に残せないほか、経営の赤字リスクも背負うデメリットがあるのです。
ただ、ロイヤリティは、フランチャイズ企業のブランド力や商品・サービス・経営ノウハウを利用する対価です。
どこまでが自分にとって必要なものなのか、加盟後のフォローなども含めて検討すると良いでしょう。
自由に経営できない可能性がある
すべてのフランチャイズ企業には経営方針があり、開業時や運営時のマニュアルも統一されています。
つまりフランチャイズ加盟店の自己判断で商品やサービスの販売価格を変更したり、取扱商品を増やしたり、独自のルートで仕入れたりなどはできません。
中にはフランチャイズ加盟店の自由な裁量に任せる企業もありますが、どこまでがマニュアルとなっているのかは企業によって異なります。
「これだけは自分で決めたい！」というものがある場合は事前にしっかりと確認し、自分の目指す店舗経営と方針が沿っているフランチャイズ企業を選ぶことをおすすめします。
契約期間後にも制限されることもある
フランチャイズ企業との契約期間が終わり、該当店舗を一度閉店した後でも、加盟時の契約によって「同じ業種で一定期間は新規出店できない」などの制限が設けられていることもあります。
詳細な内容は企業によって異なりますが「一度加盟したフランチャイズ企業のノウハウやマニュアルをそのまま利用して個人で開業すること」は、基本的にはできないと考えたほうがよいでしょう。
フランチャイズ契約を満了した後、同業種のビジネスを個人で独立・開業していく計画がある方は事前に注意が必要です。
フランチャイズ企業側のデメリット
フランチャイズ加盟店側だけではなく、企業側にもデメリットは存在します。
メリットと対になって考えられることですが、フランチャイズ企業側もリスクを負って展開していることがわかります。
直営店に比べて利益が減額される
フランチャイズ企業のノウハウやブランド力を活かして利益が生み出されたとしても、直営店に比べフランチャイズ加盟店から受け取れる利益は減額されるのです。
フランチャイズ加盟店はそれぞれが個人事業主または別法人で、企業とフランチャイズ加盟店はビジネスパートナーという位置づけです。
加盟店が売り上げを大きく増やしても、企業側はその一部をロイヤリティとして受け取れはしますが、全額が企業の利益になるのではないという点においてデメリットと考えられます。
サービスの質や内容に差が生じる
フランチャイズ企業はマニュアルを加盟店に展開し、マニュアル通りの店舗運営を促しているものの、加盟店の裁量によってサービスの質や内容に差が生じやすくなることもデメリットの1つです。
例えば数多くある加盟店のうち、たった1つの店舗で不適切な労働管理や食品衛生上好ましくない行動があることで、企業全体のブランドイメージを失ってしまい、重大な経営リスクとなってしまう可能性もあります。
Twitterなど拡散されやすいソーシャルメディアによって、近年そのような事例も発生しています。
加盟店すべてのアルバイトを含む従業員のマネジメントを徹底していくことで、フランチャイズ企業のブランドイメージや顧客との信頼関係を守っていく必要があるのです。
企業はブランドイメージを保つため、法務部や顧問を設置するなど、個人での経営とは異なり、リスクマネジメントをしっかりしていることが多いです。
まとめ
フランチャイズ加盟による店舗経営は、フランチャイズ企業の持つノウハウやマニュアル、ブランド力をうまく利用して短期間で開業できるシステムです。
店舗経営が未経験の方でも企業からのサポートを受けながら安心して独立できるなどメリットは多くあります。
企業側にも加盟店側にもメリットがある分、その対として考えられるデメリットも存在します。
加盟する業種やフランチャイズ企業によってメリットやデメリットも変わるため、パートナーとなるフランチャイズ企業を比較して自分にあった企業を見つけてみてください。
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よくある質問
Q：フランチャイズ経営できる仕事の種類は？
A：コンビエンスストア・飲食店・クリーニング・、整体・理美容・介護・学習塾・リペアなど多種多様
フランチャイズビジネスを展開する企業には、コンビエンスストア・飲食店・クリーニングといった街なかの店舗として想像しやすいものから、整体・理美容・介護・学習塾・リペアといった専門の資格や技術が必要なものまで多種多様な業種があります。
携帯電話ショップや買取販売なども、フランチャイズ店舗による運営であることもあります。またコインランドリーやコインパーキングなど、24時間営業で店員のいない店舗もフランチャイズ経営によって成り立っていることが多いです。
Q：どんな人がフランチャイズ経営で成功するのか？
A：自営業経験者や脱サラオーナー、主婦など経歴も多様
もともと自営業だった方がビジネスの拡大を求めてフランチャイズに加盟したり、会社員の方が会社を辞めてフランチャイズで開業したりするケースなど、あらゆるバックグラウンドを持っている方がフランチャイズ経営に挑戦されています。
ある業種に専門的な経験を持っている方でも、未経験の方でも、どんな方でもフランチャイズオーナーとして成功する可能性を秘めているのです。
Q：フランチャイズ店と直営店の違いは？
A：フランチャイズ店は独立した経営者が運営し、直営店は企業が直接運営する店舗
フランチャイズ本部が経営する店舗には、直営店とフランチャイズ加盟店の2つのタイプがあります。
直営店とはフランチャイズ本部が土地の取得や建設費などすべての開業時のコストを出資して開業した店舗であり、一般的に店舗の運営は本部の社員が責任をもって行います。
フランチャイズ本部の多くは、まず直営店を展開して店舗運営のノウハウを蓄積していきます。ブランドイメージの醸成や、商品・サービスの開発や改善を行い、経営方針などをマニュアル化してから、フランチャイズ加盟店を増やしていきます。
直営店のメリットは、店舗の収益が全て会社の収益となることや、店舗で働く方が本部の社員であるためマネジメントが徹底できることなどです。
その一方で直営店のデメリットは、本部が出店のために資金準備が必要となること、社員を店舗に配置するため人件費が必要となることなどです。直営店には多くの資金面の負担があり、早期に店舗を増やしていくことが難しいことです。
＜文／北川美智子＞