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社会起業家からのメッセージ

株式会社エス・ピー・アイ(あ・える倶楽部)/東京都渋谷区 代表取締役

篠塚恭一さん(55歳)

1961年、千葉県生まれ。大手旅行会社の添乗員を経て、旅行専門の人材派遣会社に勤務、“人づくり”を担ってきた。91年、「エス・ピー・アイ」設立。98年、高齢者とその旅を支える人々が集う場として「あ・える倶楽部」を立ち上げ、介護旅行サービスを本格化。2006年には、広くトラベルヘルパーを育成することを目的に「日本トラベルヘルパー協会」を設立し、多くのプロを輩出している。教育、医療研究機関との連携も進んでおり、その活動は大きな広がりを見せている。 (さらに…)

2017年10月19日

NPO法人キッズドア/東京都中央区 理事長

渡辺 由美子さん(52歳)

1964年、千葉県生まれ。大学卒業後、西武百貨店に入社し、販売促進の仕事に従事。その後出版社を経て、フリーランスのマーケティングプランナーとして活躍。2000年から1年間イギリスで暮らし、「社会全体でこどもを育てる」文化に触れたことをきっかけに、07年、貧困家庭のこどもを支援する任意団体キッズドア(09年にNPO法人化)を創設。学習支援を行うボランティアには、大学生や社会人を中心に約2000名が登録、活動は大きく広がっている。 (さらに…)

NPO法人空家・空地管理センター/埼玉県所沢市 代表理事

上田 真一さん(32歳)

1984年、埼玉県生まれ。オハイオ州立大学卒業後、ベトナム大手旅行代理店に就職し、不動産事業の立ち上げに携わる。2010年、父親が経営する不動産会社に入社し、新規事業としてNPO法人空家・空地管理センターを設立。東京・埼玉を中心に1000軒を超える空き家に足を運び、管理、活用のノウハウを築く。15年、新宿に「空き家相談センター」を開設し、全国展開に向けて躍進中。著書『あなたの空き家問題』(日本経済新聞出版社)や講演を通じて、提言活動も積極的に行っている。

空き家ビジネスを通じて、この社会問題の深刻さを喚起していく。それが、根本的な解決につながる道となる

━ なぜ、空き家ビジネスを?

父が不動産会社を営んでおり、継ぐ前提で入社したのが28歳の時。それまでにも不動産業には携わってきたので、業界を取り巻く時代の変化は感じていました。人口減少による住宅需要の落ち込みや、不動産投資の市場縮小など、「このままいくとジリ貧になる」という危機感が、まずあったんですね。「何か新規事業を」と思って、不動産業を細分化し、分析してみると、明らかに衰退する市場、伸びる市場が見えてきたんです。 そこで注目したのが、空き家の急増。 なかでも放置された空き家は、危険性や景観の乱れなど深刻な問題を抱えていて、放っておけないと。住宅の専門知識を持ち、加えて司法書士、弁護士などの専門家や建築業界とのネットワークがある不動産業界が、先んじて取り組むべきビジネスだと考えたのです。

━ 空き家管理を始めた当初は、苦労もあったと聞いています。

管理に入った空き家の隣人から、「大変なシロアリ被害に遭った。どうしてくれるんだ」と延々クレームを聞かされたり、時には台風のなか、劣化した屋根が飛ばないよう必死で作業したりと、けっこうヘビーな案件が続きまして。今ならノウハウがありますけど、最初は「どこまでやるか」の線引きができていなかったから、心身共にきつかったですね。 現場では、空き家の所有者が抱える種々の問題にも直面します。よく「空き家なら売ればいい」と言われるんですけど、実際は、そんな簡単な話ではないんですよ。所有者間での権利関係が複雑、相続でもめる、遺品整理に時間がかかるなど、空き家を活用しようにもできない事情は多々あるのです。活動を続けて分かってきたのは、この問題を根本的に解決するには管理だけではダメで、所有者が抱える諸問題をサポートする体制づくりが重要だということです。

━ それで「空き家相談センター」を開設し、活動を広げてこられた。

「空き家を相続したが、どう対処すればいいのか」といった相談が急増するなか、それらを受け止める窓口って、ほとんどないのが現状です。手間も時間もすごくかかるビジネスなので、誰もやりたがらない。だからこそ、そこに着手する意義があるし、先々、市場も取れるだろうと考えています。 相談センターの窓口業務には、当社の資格試験である「空家空地管理士」に合格した人が就き、より具体的な相談となれば、各分野の専門家や、造園、建築などの協力会社につないであらゆる相談に応じています。でも、十分なスキルを持つ人材はまだ圧倒的に不足しているので、現在は、その育成に力を入れているところです。

━ 全国の放置空き家ゼロを目指して、今後はどのような活動を?

まずは、名古屋、大阪、福岡と、相談センターを順次開設していきます。地域のことを一番分かっているのは地場の不動産会社ですから、対応エリアの全国展開には、協力会社の拡大が必須になります。ただ、空き家ビジネスは、手間や時間からすれば収益性は低いので、「地域や困っている人の役に立ちたい」という思いがなければ続きません。いたずらな拡大ではなく、“質”を大切にしたいです。 あと、重要なのは啓蒙活動。空き家問題は、もはや人ごとではない事態なのですが、そういう意識を持つ人がまだまだ少ない。何となく現状放置すれば資産価値は下がるし、地域にも迷惑がかかる。あげく壊すとなれば、大量の産業廃棄物も出る。どこを取ってもいい話ではないでしょう。皆が当事者意識を持たないと、放置空き家をなくすことはできないんです。私たちの事業や情報発信が、社会を動かすきっかけになれば――そんな思いで走っている日々です。

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