【この記事でわかること】
- フランチャイズの仕組み/ロイヤリティと違約金とは
- ゼロから起業と比較したメリット/デメリット
- フランチャイズで開業できる業種
フランチャイズ起業とは、フランチャイズ本部と加盟契約を結び、店舗やサービスを運営していくことです。
起業をする場合、すべてを自分でこなす「自力での起業」以外にも、企業のビジネスパッケージを使用したり、サポートを受けて起業する「フランチャイズでの起業」など、さまざまな方法があります。
本記事では、フランチャイズでの起業と自力での起業について
の3つの観点で比較して解説します。
「経営に興味があるけれど、経験がないから不安」「自分一人でできるものなのか分からない」と感じている方は、一度フランチャイズでの起業と比較してみるのはどうでしょうか。
起業前に知りたい、フランチャイズの仕組み
起業をするといっても、その方法はさまざまです。今回は、起業方法の一つであるフランチャイズに加盟した場合について解説していきます。
起業にはたくさんの方法があるので、起業前に「起業するにはどんな方法があるのか」を理解しておきましょう。起業方法がいくつかあることを知っていれば、自分に合った方法かどうかを見極めることができ、失敗のリスクを減らせます。
フランチャイズという起業方法について理解を深めるためにも、まず「そもそもフランチャイズとは何か」や「どんな契約内容があるのか」を解説します。
自分の理想とする起業を実現するために「フランチャイズが活用できるのか」「フランチャイズを利用した場合の起業はどのような感じなのか」をイメージしながら読んでみてください。
フランチャイズとは？
フランチャイズとは、フランチャイズ本部（以下、本部）が提供する商品やサービス、商標、経営ノウハウなどを使用し、本部からの継続的な支援や指導を受けながら店舗を運営するビジネスモデルのことです。
フランチャイズが提供するものは主に「商標やチェーンの名称、サービスマーク」「商品やサービス、各種情報、経営ノウハウ」「経営に関する支援や指導』の3種類で、これらを総称して「フランチャイズパッケージ（以下、パッケージ）」と呼びます。
個人や法人が本部とフランチャイズ契約を結び、加盟店となることでパッケージを提供されます。本部から提供されるパッケージを利用すれば、経営経験やその分野での就労経験がない方であっても比較的簡単に起業できたり、起業に伴うリスクや労力を最小限に抑えたりすることが可能です。
本部は、パッケージを提供する代わりに加盟店から加盟金やロイヤリティなどを得たり、店舗数を拡大することで知名度を上げたりすることができます。
そもそもフランチャイズとは？仕組みを解説
フランチャイズとは、個人や法人がフランチャイズ本部企業と契約を結び、店舗などを経営するビジネスシステムのことをいいます。フランチャイズ・チェーンの頭文字をとってFCと表現されることもあります。
自力で独立するのとは違い、フランチャイズ本部が持つ、商標・チェーン名称・商品の知名度・経営のノウハウなどを活用するのが特徴です。本部の教育や指導を受けて短期間で事業をスタートさせ、スムーズに軌道に乗せていくことを目指します。
フランチャイズビジネスの市場規模やメリット・デメリットなど、基本的なことから知りたい方は、まずこちらの記事を読んでみてください。
https://entrenet.jp/magazine/25755/
ロイヤリティと違約金
フランチャイズ契約をすると、経営ノウハウや研修など、本部からさまざまなサポートを受けられる代わりに「ロイヤリティ」と呼ばれる対価を支払わなければいけません。また、本部との契約に違反してしまった場合、「違約金」を請求されてしまうこともあります。フランチャイズで起業する場合は、ロイヤリティと違約金についても理解しておきましょう。
ロイヤリティとは？
「ロイヤリティ」は、権利使用料を指し、主に特許権や商標権、著作権の利用に対する料金です。有名ブランドとのフランチャイズ契約により信用や集客力が高まり、加盟店にとっては開業時から一定の売り上げが見込まれるため、その対価としての意味合いも含まれます。これは加盟店が本部に支払うものであり、一般的には売上歩合方式、定額方式、粗利分配方式の3つの種類があります。一般的なのは売上歩合方式で、加盟店の売り上げの一定割合がロイヤリティとして支払われます。
ロイヤリティの割合はさまざまで、売上歩合方式では売り上げの数%から50%まで本部によって異なります。定額方式は毎月一定の金額を支払う形で、メリットは売り上げが上がるほど手元に残るお金が増えることですが、逆に売り上げが下がってもロイヤリティの支払金額が変わらないというデメリットもあります。粗利分配方式は収益を本部と加盟店で分け合う仕組みで、多くのコンビニエンスストアで採用されています。売り上げの総利益の約30～70％となることが多いようです。
業種ごとにロイヤリティの相場が異なり、例えばコンビニエンスストアは粗利分配方式で30～60％前後が一般的です。カフェは商品原価率が高いため、売上歩合方式で3～10％が相場であり、学習塾やエステ・マッサージ店もそれぞれ異なる割合のロイヤリティを支払います。ハウスクリーニングの場合は売上歩合方式で50％前後となるか定額方式となること多く、これらのロイヤリティは経費として計上できるため税負担の軽減に寄与します。
https://entrenet.jp/magazine/25146/
違約金とは？
違約金は契約期間の途中でフランチャイズ契約を解約した場合などに支払うお金のことです。
フランチャイズの契約期間は、本部によって異なります。一般的には2年や5年といった複数年にわたる場合が多いです。違約金の算出方法ですが、どのタイミングで解約しても一定金額を支払うケースや、残りの契約期間に支払われるべきだったロイヤリティの総額を支払うケースなど、さまざまです。違約金の算出方法についてもロイヤリティ同様、本部によって定められているルールが異なるため、事前にきちんと確認したうえで契約するようにしてください。
起業する際は、「これから頑張るぞ！」という気持ちが強く「途中で解約なんてしないから大丈夫」と思うかもしれません。しかし、いざ開業してみたら思うように売り上げが立たなかったり、予期せぬ病気や怪我で店舗運営ができなくなってしまったりなど、途中で解約せざるを得ない状況になる可能性はあります。そのため、いざというときに店舗の健全な運営を図るためにも、契約期間や契約満了後の更新方法、違約金の算出方法などは必ず確認するようにしましょう。
また、契約上、期待されている責任を果たしていない場合や、主に契約や法律に違反した場合など加盟店側に重大な過失があった場合にも、違約金が発生します。場合によっては契約解除となってしまうケースもあります。問題がさらに大きくなってしまった場合には、本部に起訴されて、裁判になってしまう可能性もあるので十分に注意しましょう。
競業避止義務とは？
フランチャイズ契約をするのであれば、「競業避止義務」についても理解しておく必要があります。
競業避止義務とは、フランチャイズ契約をするにあたって避けられない義務の一つです。フランチャイズ契約をすると加盟店には競業避止義務が課され、原則として解約後も同業種での営業を禁止するという義務です。
フランチャイズにおける競業避止義務は、本部の利益を守るための制度です。競業避止義務を設けることで、契約終了後にノウハウが外部に流出してしまうのを防ぐ目的があります。
フランチャイズ契約を結ぶと、加盟店となり、本部から提供されるパッケージを利用して店舗を運営することになります。最初は本部からサポートを受けていたとしても、店舗を運営していくうちにノウハウが身に付き、自分だけでも店を回せるようになるでしょう。店舗が軌道に乗ってくると「このノウハウを活かして、自分だけの力で起業しよう！」と思うようになる方も少なくありません。
このような考えに至った加盟店がフランチャイズ契約を解消し、契約中に培った経営に関するノウハウや業界に関する知識を使って似たようなお店を開業したらどうなってしまうでしょうか。ノウハウは本部にとって機密情報です。本部にとっては「ノウハウを盗まれた」のと同様です。
このように競業避止義務は、本部から提供されるノウハウなどを基に起業することを禁止したり、同業他社へのノウハウ流出を防止したりするために、ほとんどのフランチャイズ契約書に盛り込まれています。
競業避止義務が契約書に盛り込まれている場合でも、契約終了後、数年程度の期間を空けることで競合の業種でも店舗を立ち上げられるようになるケースが多いようです。契約時には、競業避止義務の内容についてあらかじめ本部に確認し「何をすると抵触になるのか」を把握しておくことが重要です。将来、自力で起業しようと考えている方は特に注意しましょう。
【メリット編】 ゼロからの起業との違い
ここまで、フランチャイズの仕組みやフランチャイズ契約の内容を解説してきました。
ここからは、ゼロからの起業とフランチャイズでの起業の違いを比較し、フランチャイズでの起業には、どのようなメリットがあるのか解説していきます。
未経験でも起業できる
フランチャイズで起業する最大のメリットは、未経験の業種であっても起業できる点ではないでしょうか。
一般的に自身で店舗を持とうとした場合、経営のノウハウを身に付けるための下積みや参入予定の業界に関する知識を身に付けるための経験が必要になります。これらの知識を付けるためには、かなりの時間や労力が必要になります。
一方、フランチャイズで起業する場合、経営や業界についてのノウハウや知識は本部が提供してくれたりします。さらに、研修制度が充実していれば店舗で雇用するスタッフの育成をサポートしてくれるケースもあります。このような制度が充実していると、未経験でも店舗運営をするにあたって頼もしいのではないでしょうか。
今まで「経験がないから」「知識がないから」と起業を諦めてしまっていた方でも、フランチャイズでの起業であれば夢を叶えられやすくなるでしょう。
集客力がある
フランチャイズは、ゼロからの起業と比べて、効率よく集客できます。
ゼロからの起業の場合、集客のための宣伝活動を自分自身で行う必要があります。顧客から信頼されてリピーターになってもらったり、新規顧客獲得のために知名度を上げたりするには、時間や労力がかかるでしょう。
しかしフランチャイズであれば、すでに信頼や知名度のあるブランド力をそのまま活用できます。フランチャイズの場合、本部がどの加盟店でも、同じ品質で商品・サービスを提供できるように、接客や運営のマニュアルを日頃から改善しています。そのため、中には開業初日から長蛇の列ができるフランチャイズ店もあるのです。
また、フランチャイズであれば本部がブランドや商品・サービス自体を宣伝するために大規模な広告を出していたりするため、広告宣伝費用を自分で捻出する必要がないというメリットがあります。個人や小規模事業者では、テレビやWeb上での大規模なCMなどで宣伝をすることは資金的にも容易ではありません。しかし、フランチャイズ契約をしていれば本部が大々的に宣伝をしてくれるので、オーナー自身は店舗の運営に専念できます。
仕入れが楽
フランチャイズは、ゼロからの起業と比べて仕入れが楽です。
ゼロからの起業であれば「商品やサービス探し」「品質や機能などの見極め」「仕入れ先との価格交渉」など、仕入れ先を決めるまでにやらなければならないことがたくさんあります。売れる商品やサービスを見つけ出し、安定的に仕入れるというのは、想像以上に時間や労力がかかるでしょう。
フランチャイズの場合、店舗で販売する商品やサービスは、本部が仕入れるか直接生産・開発しています。フランチャイズ契約を結んだ時点で、質が高く競合他社と差別化された商品やサービスを安定的に仕入れることが可能になります。
ゼロから起業する場合、実績がないために仕入れ先になかなか信用してもらえず、ビジネスを始められないというケースもめずらしくありません。最初から確立された仕入れ先があるというのは、長年の実績があるフランチャイズだからこそのメリットといえるでしょう。
安心感がある
フランチャイズはゼロからの起業と比べて低リスクだといわれています。経営未経験者でも、安心してビジネスを始められます。
ゼロからの起業では「どのようにビジネスを行うか」経営方針の策定から雑務まで、すべての舵取りを自分でやらなければなりません。「起業するために投下した資金を無駄にするかもしれない」「安定した収入を得るまでにどれくらいの時間がかかるのだろう」など、起業を考えたことがある人のほとんどは、何らかの不安を感じたことがあるのではないでしょうか。
フランチャイズの場合は、本部が提供するパッケージの中に、経営ノウハウが含まれていることが多いです。フランチャイズ本部が、長年の経験の中で成功や失敗を繰り返して培ってきた「成功のためのノウハウ」を、起業当初から活用できるのです。また、経営に関する支援や指導を継続的に受けられるという点も、心強いポイントでしょう。
このようにフランチャイズの起業は、ゼロから起業するよりも失敗するリスクが少なく安心感があります。
【デメリット編】 ゼロからの起業との違い
ゼロからの起業に比べ、メリットが多いように感じるフランチャイズですが、メリットがあれば当然デメリットもあります。
ここからは、ゼロからの起業とフランチャイズでの起業の違いを比較しフランチャイズでの起業には、どのようなデメリットがあるのか解説していきます。
風評被害に遭うリスクがある
フランチャイズ契約をすると、本部のブランド力を活用した店舗運営ができるようになります。ブランド力を活用できるというのは、本部とその加盟店が長い歴史の中で培ってきた評判を自店舗でも利用できるものです。そのため、自分の店舗は独立したものであるにも関わらず、本部や他店舗の評価や評判がそのまま自分の評価にもなってしまうことを十分に理解しておきましょう。
他店舗で何か称されるべきことがあると、自身の店舗にも良いイメージが付きます。しかし、他店舗で何かトラブルが起きてしまうとその風評被害は自店舗にまで及ぶリスクがあるのです。
近年ではSNSの普及により、瞬く間に情報が拡散されます。一度、風評被害を受けてしまうと、イメージを払しょくするまでに時間がかかるケースは少なくありません。他店舗のことについては自分ではコントロールしきれないことも多数あるため、覚悟しておくようにしましょう。反対に自店舗から風評被害を出すことがないよう従業員の育成手腕が問われることにもなるでしょう。また、風評被害にあわないための対策や風評被害にあった際には、本部からどのようなサポートが得られそうか、確認しておくようにしましょう。
起業後のコストが大きいことも
フランチャイズでの起業には、大きなコストがかかることもあります。
フランチャイズに加盟する際には多くの場合、「加盟金」や「保証金」などの支払いが必要となります。ゼロからの起業と比較して、多額の初期費用が必要となることもあります。
また、フランチャイズの最大のデメリットともいえるのが、毎月、加盟店が本部に対して支払わなくてはいけないロイヤリティです。契約内容にもよりますが、基本的にロイヤリティは、経営状況に関わらず支払う義務がある場合が多いです。ロイヤリティの支払いに加え、経費を差し引くと「想像以上に手元に残る利益が少なかった」ということもあります。
ゼロから起業する場合、加盟金、保証金、ロイヤリティというようなコストはかかりません。業種によっては店舗や在庫を抱える必要がなく、工夫次第でいくらでも初期費用を抑えられます。また、毎月の経費以外は基本的に自分の利益となるので、ビジネスが軌道に乗れば、起業のために投下した資金を早く回収することもできるでしょう。ただし運営後に苦戦を強いられることも多いゼロから起業に比べ、本部からのサポートがある分、フランチャイズの方が事業の立ち上がりが早いともいえます。どちらが自分の条件や希望に合うかを見極めることでデメリットをメリットに変えることもできるといえます。
フランチャイズで起業する場合、加盟金、保証金、ロイヤリティは本部のブランド力・サポートの対価になるので、自身が必要なサポートなどがあるかどうか確認するようにしましょう。
好きなタイミングでビジネスを辞められない
好きなタイミングでビジネスを辞められないのも、フランチャイズのデメリットです。起業する時は「この先、ビジネスを辞めることはない！」と思っていても、売り上げが伸びなかったり、予期せぬ体調不良で働けなくなったりするなどのトラブルが発生する可能性は、ゼロではないでしょう。
通常、フランチャイズ契約では、契約期間が定められています。本部によって異なりますが、契約期間は2年～5年が多いです。
契約期間中に解約する場合、ほとんどが違約金の支払い対象になります。解約したくても、違約金が高額で支払えないがゆえに辞められないなどというトラブルもあります。注意しなければならないのは、フランチャイズ契約の中に、中途解約に関する条項が含まれていない場合もあることです。中途解約の定めがなければ、原則的に契約期間中の解約はできません。中途解約ができない場合、途中で事業を断念しても開業にあたってかかった加盟金や研修費などは支払いの義務が発生するということになります。
しかし、ゼロからの起業であれば、ビジネスを始めるのも辞めるのも基本的には自由です。「せっかく起業するなら、事業を継続して成功を収めたい」という気持ちもあると思いますが、さまざまな事情でビジネスを継続できなくなることもあるでしょう。何らかの事情で事業を辞めなければいけなくなった時、慌てることのないよう、契約内容をしっかりと確認しておきましょう。
自由度が低い
本部から提供されるパッケージは、メリットばかりだと感じるかもしれません。しかし、パッケージがあることで、自由にビジネスができないと感じることもあります。
フランチャイズは、どの店舗でも同一のブランドイメージや商品・サービスのクオリティが提供されるようになっています。どの店舗に行っても同じクオリティの商品を購入できたり、サービスを受けたりできることがブランドとしての価値を高め、販促効果につながるからです。
店舗を運営していくうちに「うちの店舗では、こっちの方が合っているのに」「地域性を活かした商品を取り扱いたい！」という思いが出てくることもあるでしょう。しかし、どんなに良いアイデアやサービスを考案したとしても、本部のノウハウやブランドイメージとかけ離れたことをやってしまうと、規則違反になりかねません。経営者でありながら、ビジネスのことを自由に決められないのは、やりにくさや堅苦しさを感じるかもしれません。
ゼロからの起業であれば、どのような商品・サービスを取り扱うか、どのようなコンセプトの店舗にするかなど、自由に決めることができます。何にも縛られず、自分だけの力でビジネスを行うことに、大きなやりがいを感じることもあるでしょう。
フランチャイズの中には店舗や扱う商品・内装を自由に決められるパッケージもあります。また、提案した商品・サービスを本部が承認し取り扱える場合もあります。何を“自由に”ビジネスを行っていきたいのか、洗い出してみると良いでしょう。
競業避止義務がある
前述の「競業避止義務とは？」でも解説しましたが、フランチャイズの多くは、「競業避止義務」について契約書に明記されています。契約期間中、好きなタイミングで辞められないフランチャイズ契約ですが、契約満了後も満足に自分の好きなことが何でもできるとは限りません。
本部のノウハウ流出を防ぐために契約に盛り込まれる「競業避止義務」とは、契約が満了した後でも加盟店がフランチャイズ契約期間中に培った知識やノウハウで同業として開業できないよう、同業種での営業を禁止する義務です。10年後、20年後など自分なりのビジョンがある方の場合は、「競業避止義務」が足枷になってしまい、将来、最適な選択ができなくなってしまう恐れがあります。
加盟するまでに、契約内容や自身の将来について検討するようにしましょう。
下記記事では、フランチャイズの開業資金相場や、使える融資と申請方法について解説しています。
https://entrenet.jp/magazine/13122/
フランチャイズで起業できる業種
ここまでフランチャイズのメリット・デメリットを解説してきました。
ここからはフランチャイズで起業できる業種について解説します。フランチャイズで開業できる業種の中には、飲食業・小売業・生活サービス業などがあります。今回はこの3業種について、それぞれ特徴や具体的な仕事内容などを紹介するので、業種選びの参考にしてみてください。
飲食業
飲食業のフランチャイズは、大きく2種類に分けられます。ファストフード、ファミリーレストラン、カフェ、居酒屋、ラーメン店などの外食系と、テイクアウト専門の弁当屋やデリバリー、宅配弁当などの中食系です。
外食系は幅広い種類があり、新商品が続々登場するが、高い初期費用と高い回転率が求められます。中食系は客席を必要とせず小規模で初期費用が抑えられる分、メニューが限定されがちです。
また、飲食系は、競合の数が非常に多く入れ替わりが激しいという特徴もあります。ビジネスを成功させるためには、店舗の立地や綿密な経営計画が重要です。
飲食業のフランチャイズには、商品開発や仕入れの面で本部のサポートが受けられ、経営未経験者でも安心して事業に臨めるメリットがあります。また、既存のブランド力を活かしての集客や、成功店舗のノウハウ提供、本部からの店舗運営サポートも期待できます。
一方で、デメリットとして経営に対する自由度の制限や競合避止義務、本部・他の加盟店でトラブルが起こった場合の風評被害へのリスクがあげられます。
これらの要因を踏まえ、契約内容や本部のサポート体制を注意深く検討することが重要です。
https://entrenet.jp/magazine/27486/
小売業（コンビニエンスストア）
コンビニエンスストアのフランチャイズは、ブランド力や知名度の活用、未経験者でも開業しやすいサポートが魅力であり、経営に関する自由度は低くくとも、比較的手堅く独立できるという特長があります。
ただ、安定した集客のためには、販売する商品と、地域のニーズや特徴がマッチしていることが重要です。
コンビニエンスストアの営業時間は通常24時間で、アルバイトやパートを雇い、シフト制度を組み柔軟に運営する必要があるでしょう。しかし、アルバイト人材の確保が難しくなりつつあり、人材確保や教育・サポート体制の充実が求められています。
オーナーとしては店舗運営や接客、従業員の採用や管理が主な業務となります。廃棄商品を減らして継続的に利益を出していくためにも、店内ポップを作ったり、お客様へ声かけをしたりして売れ残りが出ないように工夫をする必要があります。
https://entrenet.jp/magazine/36459/
生活サービス
生活サービスのフランチャイズとは、修理や清掃、家事代行などのさまざまなサービスを提供する業態を指します。
ほかのフランチャイズの業種と比べ、顧客との関わりが深く、固定顧客を獲得するハードルが高いといえます。そのため、サービスを提供する従業員の技術や人柄、顧客とのコミュニケーション能力などが、売り上げに大きく関わってきます。
飲食業や小売業と比較すると、仕入れや設備投資などの費用負担が少ない場合が多いです。ただ、従業員を雇い入れる場合には、ほかの業種よりもコストがかかることもあるでしょう。
生活サービスでは、形のないサービスを提供することで売り上げを得るため、顧客からの信頼が最も重要です。フランチャイズであれば、すでに信頼を得ているブランドを利用できるので、個人での起業よりもハードルが低くなります。
未経験で起業するなら、フランチャイズがおすすめ！
今回は、フランチャイズ起業とゼロから起業の違いについて解説してきました。フランチャイズを利用することで「未経験だから、自分には起業は無理」と諦めていた人も、起業が夢ではなくなるかもしれません。また「すでに起業の計画がある」という人も、ゼロから起業するよりも早く、計画を実行に移せるかもしれません。
特に経営経験がない人は、本部から提供される経営ノウハウや経営支援といったパッケージが、起業時の強い味方となってくれるでしょう。
フランチャイズを利用して起業をする場合には、フランチャイズのメリットを最大限に利用してください。ビジネスを成功させるためにも、契約内容をしっかりと確認・理解するようにしましょう。
マイチョイスでは、フランチャイズで独立起業する際に失敗しないポイントや、成功するコツなど詳しく紹介しています。
＜文／ちはる＞
