【飲食店編】フランチャイズのロイヤリティの仕組みと相場を解説

【この記事でわかること】
・ロイヤリティの仕組み
・飲食店のロイヤリティの相場、特徴
・対価として得られるサポート内容

知識や経験が足りなくても、ロイヤリティを支払うことで本部の仕入れ先や流通経路などのサポートを受けられるのがフランチャイズ加盟店の特徴です。今回は飲食店を例に、相場やサポート内容について考えてみましょう。

フランチャイズの仕組みとは

フランチャイズとは、フランチャイズ本部（フランチャイザー）とフランチャイズ加盟者（フランチャイジー）が一定の条件で契約を結び、フランチャイズ加盟者が店舗を開店できる仕組みです。

似たようなものにチェーン店がありますが、チェーン店をどこに開店させるかは企業戦略であり、チェーン店は企業に勤める社員に任される形式がほとんどです。

これに対してフランチャイズは、開業したいという加盟者の意思に基づき、フランチャイズ本部が開業のノウハウを加盟者に提供します。

これがフランチャイズの仕組みであるため、昨日まで会社員であっても、今日から経営者になることが可能なのです。

フランチャイズに加盟すると、フランチャイズ本部から店の看板や商品、経営ノウハウなどが提供されます。

個人で開業する場合と比較して、お店の名前が知られているので、開業時から顧客から信用を得ることができます。

フランチャイズ本部は、本部で開発した商品や経営ノウハウをフランチャイズ加盟店に提供する対価として、加盟金やロイヤリティなどを受け取ります。

つまり、フランチャイズに加盟することで、本部との契約に基づき加盟金やロイヤリティなどを支払うことになるのです。

参照：「【完全図解】フランチャイズ（FC）の仕組みー4大メリデメと失敗しない加盟先の選び方」

フランチャイズのロイヤリティの仕組みとは

フランチャイズ加盟店は、フランチャイズ本部に対して、加盟金とロイヤリティを支払います。

企業により異なりますが、加盟金の内訳は加盟料や開業サポート費、保証料や研修費などとなっており、加盟時にはこれらの費用を一括して本部に支払うことになります。

その一方でロイヤリティは、月毎や期毎など定期的にかつ継続的にフランチャイズ本部に納めます。

加盟金とロイヤリティの内訳や金額は、フランチャイズ本部により異なります。

加盟前には、フランチャイズ本部が実施する加盟説明会等に参加して説明を聞き、配布資料を読むことで、本部に納める金額や納入時期がおおよそわかります。

なお、定期的に支払うロイヤリティの計算方法は、以下の4つの方法のいずれかであることが多いようです。

① 売上歩合方式：毎月の売上高に一定の割合をかけたもの

② 定額方式：毎月固定額として定められているもの

③ 粗利歩合方式：毎月の売り上げ総利益に一定の割合をかけたもの

④ ①と②の組み合わせ

フランチャイズ本部によっては、ロイヤリティではなく、チャージ、フィーなどと呼ばれることもあります。

参照：「フランチャイズのロイヤリティ相場とは？"ロイヤリティ0円"の真相まで徹底解説」

飲食店のフランチャイズの仕組みとは

いつかは飲食店を経営したいと希望をお持ちの方もいますが、飲食店を開業するときには、どのようなノウハウが必要となるのでしょうか。

お店の調理器具や什器などの設備、メニューの構築や調理技術の向上、食材の安定的な調達ルートの開拓、販売促進や広告宣伝など、いろいろと考えられます。

顧客は飲食店に食の安心と安全を求めます。

そして、フランチャイズ加盟店には、地域性を出しつつもほかの店舗と同様の味や料金、サービスを求めます。

顧客の期待に応えるため飲食店のフランチャイズでは、メニューのレシピが提供されます。

また、セントラルキッチンと呼ばれる大きな食品工場を持っているフランチャイズ本部であれば、食材もまとめて仕入れることが可能となります。

フランチャイズ加盟店も加盟料とロイヤリティを本部に支払います。

飲食店は店舗の場所や広さ、客席数が売り上げに影響することもありますので、店舗の面積と売上の組み合わせでロイヤリティが決まることもあります。

この例でロイヤリティ料を考えてみましょう。

（例）

ある月の売上が1,200万円で、売上原価が900万円、店舗面積が100㎡の飲食店のフランチャイズ加盟店と仮定します。

フランチャイズ本部との契約で、面積10㎡に対して5万円、売り上げの５%をロイヤリティとして毎月支払う場合、この月のロイヤリティ額を試算してみます。

①面積に対するロイヤリティ額＝100㎡／10㎡×5万円＝50万円

②売り上げに対するロイヤリティ額＝1,200万円×5%＝60万円

ロイヤリティ額＝50万円＋60万円＝110万円

この月は、売り上げ1,200万円－売上原価900万円－ロイヤリティ額110万円＝190万円が、フランチャイズ加盟店に残ります。

コンビニエンスストア経営と同様に行うと、残った額から人件費や各種経費が算出できます。

また、これらの経費が120万円と仮定すると、最終的なフランチャイズ加盟店の収益は70万円となります。

飲食店のロイヤリティの相場

【飲食業におけるロイヤリティ相場一覧】

参照：「飲食フランチャイズにおけるロイヤリティの相場とは？支払うことで受けられるメリット3選」

飲食店のフランチャイズ情報をチェック

実際に案件を確認してみたい方はこちらのページもご覧ください。

フランチャイズ×飲食店・宅配・テイクアウトの独立開業情報一覧

ロイヤリティの使い道：受けられるサポートとは

一見「高い」と思われるコンビニエンスストアや飲食店のロイヤリティですが、どのようなサポートが受けられるのでしょうか。

支払ったロイヤリティの使い道について解説します。

【ロイヤリティの使い道】
・広告宣伝/集客サポート
・商品開発の代行
・ブランド/システム利用権
・研修/経営サポート

なお、サポート内容については各本部よって異なります。

どの本部はどのようなサポートを行ってくれるのか、契約前に必ず確認するようにしましょう。

広告宣伝/集客サポート

ロイヤリティの使い道としてあげられる1つ目は「広告宣伝/集客サポート」です。

フランチャイズチェーン全体のブランディングと各店舗への集客のため、フランチャイズ本部による大規模な集客施策には、自力開業のものとは比べられないほどの予算が投じられています。

こうした集客施策の恩恵を受けられるのは、フランチャイズ加盟の大きなメリットといえます。

商品開発の代行

ロイヤリティの使い道としてあげられる2つ目は「商品開発の代行」です。

飲食店は、おのおの独自の商品開発を行っています。加盟店であれば、自身で商品開発をすることなく、本部が開発した期間限定商品やヒット商品などを販売することが可能です。

ブランド/システム利用権

ロイヤリティの使い道としてあげられる3つ目は「ブランド/システム利用権」です。

新規開業した加盟店でも、フランチャイズ本部の強力なブランド力があれば、自然な形で集客効果を得ることができます。

また、飲食店で独自開発された在庫管理システムなども利用することができ、経営負担の軽減につながります。

研修/経営サポート

ロイヤリティの使い道としてあげられる4つ目は「研修/経営サポート」です。

フランチャイズ本部によって確立されたビジネスモデルを各店舗が再現できるようにするため、フランチャイズ本部では開業前のオーナー研修やスーパーバイザーによるアドバイスを行っています。

まとめ：ロイヤリティとサポート内容が見合った本部を選ぼう

飲食店をフランチャイズで開業する場合には、加盟金を準備し、ロイヤリティを支払うことになります。

ロイヤリティの掛け率が少なくても、契約内容により本部への支払額が多くなることもありますので、ロイヤリティなどのフランチャイズの仕組みを知っておくことも必要となります。