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転職、退職、独立後もiDeCoを継続するには?おすすめ金融機関10選

転職、退職、独立後もiDeCoを継続するには?おすすめ金融機関10選

iDeCo(個人型確定拠出年金)は毎月決まった金額を積み立てながら、運用により資産形成を目指せる制度です。国が推進する資産形成方法でもあり、iDeCoに注目する人は増え続けています。本記事では転職や退職、独立後もiDeCoを継続する方法や、おすすめの金融機関を紹介します。それぞれの金融機関の特徴や、どんな人におすすめなのかも解説するので、ぜひ参考にしてください。

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2種類の確定拠出年金

確定拠出年金とは『60歳までの間、毎月決まった金額を積み立てながら、運用することで資産形成ができる制度』です。途中での引き出しや脱退は原則できないものの、転職や退職、独立をしても積み立て金を移し替えながら運用できます。

そんな確定拠出年金には、企業型と個人型があります。

企業型確定拠出年金(企業型DC)

企業型確定拠出年金(企業型DC)は、勤め先となる企業に掛け金を拠出してもらい、従業員が運用する制度です。月々の掛け金には上限があり、ほかの企業年金がある場合は27,500円、ない場合は55,000円です。

なお、運用にかかる手数料は企業に負担してもらえます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、自ら掛け金を拠出し、運用する制度です。運用の手数料も自ら負担します。月々の掛け金は5,000円を下限とし、次の上限範囲内で1,000円単位で決められます。

・会社員(第2号被保険者):23,000円
・公務員(第2号被保険者):12,000円
・自営業者(第1号被保険者):68,000円
・専業主婦(夫)(弾3号被保険者):23,000円

転職後もiDeCoを継続する方法

転職、退職、独立後もiDeCoを継続するには?おすすめ金融機関10選

転職後にどんな仕事に就くかにより、iDeCoを継続する方法は異なります。次からは、転職後もiDeCoを継続する方法を、ケースごとに解説します。

転職先に企業年金制度がない場合

転職先に企業年金制度がない場合、選択肢は次の2つです。

・加入者として積み立てを継続
・運用使図者として運用のみ継続

【加入者として積み立てを継続する場合】
月々の掛け金を上限23,000円として、iDeCoの掛け金積み立てをそのまま続けられます。積み立てを続ける場合、次の2つの書類が必要です。

・加入者登録事業所変更届(積み立て額が変わる場合は金額を記入)
・事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書(事業主証明書)

この2つの書類をiDeCoの運営管理をしている金融機関に提出します。

運用使図者として運用のみ継続する場合
運用使図者とは、掛け金の積み立てをすることなく、口座から金融商品の運用のみを行う人です。運用使図者になるには、資格喪失届を提出し、掛け金の積み立てを停止します。

なお、掛け金を拠出する人は加入者と呼ばれ、運用使図者になった後も手続きを行えば加入者に戻れます。

転職先に企業年金制度がある場合

転職先に企業年金制度がある場合『加入者として積み立てを継続』『運用使図者として運用のみ継続』の選択肢に加え、転職先の企業型確定拠出年金に移換することもできます。

移換するには資格喪失届を提出し、いったん運用使図者になった後、企業型への移管手続きを行います。

公務員への転職をした場合

公務員に転職した場合、転職先に企業型年金制度がない場合と同様に『加入者として積み立てを継続』『運用使図者として運用のみ継続』の2つが選択肢となります。

加入者として積み立てを継続する場合、月々の積み立て額は上限12,000円となります。必要な手続きは民間企業に転職する場合と同じですが、事業主証明書は共済組合員用のものが必要です。

運用使図者になる場合の手続きは、民間企業に転職する場合と変わりません。

自営業になった場合

自営業者として独立する場合もiDeCoの積み立てを継続することはできます。継続する条件は「国民年金保険料を支払っている」もしくは「国民年金保険料の免除を受けていない」です。

自営業になった場合、積み立て額は68,000円と最も高くなります。必要な書類は「加入者登録事業所変更届」と「加入者被保険者種別変更届(第1号被保険者用)」です。

また、ほかのケースと同じ方法で運用使図者になることもできます。

専業主婦(夫)になった場合

専業主婦(夫)になった場合も加入者もしくは運用使図者になることができます。加入者として継続する場合、月々の掛け金の上限は23,000円で、「加入者被保険者種別変更届(第3号被保険者用)」が必要です。

運用使図者になる場合の手続きは、ほかのケース同様です。

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iDeCoにおすすめの金融機関10選

転職、退職、独立後もiDeCoを継続するには?おすすめ金融機関10選

『少子高齢化により、年金受給額の減額が現実化してきたこと』や『感染症拡大における経済状況』などから、資産形成の重要性は年々高まっています。そんな中で、毎月無理のない範囲で積み立て、資産運用ができるiDeCoは有効な資産形成方法といえます。

次からは、iDeCoにおすすめの10の金融機関を紹介します。それぞれの特徴やどんな人におすすめなのかを解説します。

ニッセイアセットマネジメント

ニッセイアセットマネジメントは、インデックス型投資信託として人気を集める金融機関です。日経平均株価(配当込み)の値動きに連動する投資成果を目標とし、日本国内の金融商品取引上場株式に投資します。

中でも『こだわりのインデックスファンド 購入・換金手数料なしシリーズ』であれば、購入時・換金時の手数料が無料で、途中解約しても信託財産留保額(解約金のような費用)は発生しません。

運用のリスクには、次の2つが挙げられます。

・株式投資であることによる経済的・社会的情勢の変化、企業の業績悪化や倒産による価格下落のリスク
・市場規模や取引量が少ない場合、予想通りに取り引きが行えず、損失が出るリスク

SBI証券

SBI証券は、コストの低さと商品ラインナップにより人気を集める金融機関です。口座開設手数料と運営管理手数料は無料で、投資信託は36本、定期預金は1本の商品ラインナップがあります。

投資信託のラインナップも豊富で、次の6種類の商品を低コストで運用できます。

【SBI証券の投資信託ラインナップ】
・国内株式
・外国株式
・国内債券
・外国債券
・REIT
・コモディティ

4資産にバランスよく投資できる「iFree年金バランス」や8資産に投資できる「eMAXIS Slimバランス」など、バランス型の商品も充実しています。

「自分で分散投資するのは大変」という人におすすめできる金融機関です。

こちらから
口座開設

松井証券

松井証券は100年を超える老舗金融機関です。利用者のことを第一に考えたサービス、商品ラインナップが特徴です。

【松井証券の特徴】
・運営管理手数料は永年無料
・商品ラインナップは40種類と業界最多水準
・グラフ付きで見やすい状況確認画面
・充実したサポート

投資信託は国内外の株式や債券、REITはもちろん、新興国株式や新興国債権も扱っています。国内外の株式・債権、8資産均等型の投資信託で信託報酬最安の商品を扱っているため、コストをなるべく抑えたい方には特におすすめです。

イオン銀行

イオン銀行はいつでも対面で相談できる点が魅力の金融機関です。全国各地のイオンモールの『イオン銀行』では対面相談が可能、ショッピングモール同様、イオンモールも年中無休で営業しているため、土日祝日でも対面での相談ができます。土日休みの仕事をしている人にとっては、かなり大きなメリットでしょう。

口座管理手数料は171円と最安クラスで、運営管理手数料は無料です。信託報酬が低めな『たわらノーロードシリーズ』『ひふみ年金』などを扱っているため、コストを抑えて運用できます。

投資信託は23本、定期預金は1本と商品ラインナップはそう多くはないものの、低コスト・対面相談可能の安心感があります。

マネックス証券

マネックス証券は、低コストで投資信託を運営できる金融機関です。商品ラインナップは投資信託26本、定期預金1本の計27本で、低コストで運用できるものが充実しています。

運営管理手数料は無料、口座管理手数料は171円と業界最安水準です。信託報酬も年0.15%未満と最安クラスの商品が多く、コストを抑えたい人におすすめできます。

サポート窓口は平日9:00~20:00に加え、土曜9:00~17:00にも開かれているため、仕事でなかなか電話ができない人でも利用しやすいです。iDeCo専門スタッフだけでなく、ロボアドバイザーによる銘柄選びのサポートも提供しています。

低コスト・商品ラインナップ・サポートのバランスに優れた金融機関です。

野村證券

野村證券は、万全のサポート体制とコストの低さが魅力の金融機関です。

最大手の金融機関でありながら対面相談ができるのが特徴で、電話やWebはもちろん、店舗での相談にも対応しています。電話相談窓口も(祝日・年末年始を除く)平日9:00~20:00、土日9:00~17:00に開いているため、どんな仕事をしている人でも利用しやすいです。問い合わせ窓口、Webサポートともに、3つの部門で5つ星の外部評価を取得しています。

口座管理手数料は月額171円の業界最安水準で、運営管理機関手数料は無料です。

商品ラインナップは投資信託31本、定期預金1本の計32本です。

充実した商品ラインナップ、万全のサポート体制、低コストと、良いことずくめの金融機関です。

大和証券

大和証券は、サポートに力を入れる金融機関です。店舗・電話での相談が可能で、窓口は加入者で平日・土曜10:00~18:00、新規相談で平日9:00~20:00、土日9:00~17:00に受け付けています。

公式サイトには、毎週金曜更新の「ライフプランコラム」やiDeCoを学べる動画などのコンテンツが充実。知識を少しずつ身に付けながら、iDeCoで実際に資産形成をしていくことが可能です。

口座管理手数料は業界最安水準の171円で低水準といえます。商品ラインナップは投資信託21本、定期預金1本の計22本です。

これからiDeCoを始めたい人におすすめできる金融機関です。

楽天証券

楽天証券は商品ラインナップが多く、口座管理手数料も安価な金融機関です。口座管理手数料は業界最安クラスの171円です。

商品ラインナップは投資信託31本、定期預金1本の計32本と、ここまで紹介してきた金融機関の中でも多い部類です。

証券口座と年金口座をまとめて管理できるサービスを提供しているのが特徴で、Webサイトから掛け金の配分比率を変えたり、商品購入の手続きをしたりできます。

セミナー動画やiDeCoのスタートガイドも用意されているため、これからiDeCoを始める人にもおすすめです。

こちらから
口座開設

三井住友銀行

三井住友銀行は三大メガバンクの1つとして知られる金融機関です。iDeCo(みらいプロジェクトコース)では投資信託24本を扱い、その口座管理手数料は業界最安クラスの171円です。

電話窓口は平日9:00~21:00、土日9:00~17:00と使いやすく、対応が丁寧で提案も適切と評価されています。ロボアドバイザーやビッグデータを活用したAIによる投資手法も選べるため、扱いやすいでしょう。

定期預金はないものの、安心感があり、これからiDeCoを始める人にもおすすめできます。

auカブコム証券

auカブコム証券では、スマートフォン用の専用アプリを使い、節税シミュレーションや商品選択などができます。いつでもどこでも直感的な操作性で運用ができるため、忙しい人でも扱いやすいでしょう。

信託報酬は業界最低水準で、口座管理手数料は171円と最低水準です。加入時や移換時の手数料も『国民年金基金連合会』への支払いのみのため、コストを抑えたい人にもおすすめです。

投資信託は26本、定期預金は1本の計27本の商品ラインナップがあり、インデックス投資信託をメインに扱っています。

ターゲットイヤー型投資信託も扱っているため、リタイアに向けた資産形成にもおすすめできます。

少子高齢化の続く今だからこそ、iDeCoで資産形成を

少子高齢化や感染症拡大における経済状況などから、老後資産の形成はますます重要になりました。国際通貨基金(IMF)が発表している『世界経済見通し (WEO) 2021年4月』によれば、『世界経済の基盤は安定化しているが、経済回復の差が拡大しつつあり、不確実性も大きい』とのことです。公的年金を受給できる年齢は上がり続けるにもかかわらず、もらえる金額は反比例して下がり続けていくかもしれません。

先行きの見えない時代だからこそ、資産形成は重要といえます。資産形成など今まで考えたこともなかったという方は、国の推進するiDeCoから始めてみるのがおすすめです。もちろん、転職や退職、独立をする場合でも、iDeCoは継続できます。

本記事を参考にiDeCoを始めてみたり、転職を機に月々の掛け金を変えてみたりしてはいかがでしょうか。

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PROFILE

赤塚元基

フリーライターとして独立した契機は、実は転職失敗。自身の(苦くもあった)経験を活かし、皆さまの心に寄り添いながら、お役立ち情報をお届けします!

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