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法人とは?個人事業主との違いと、法人の種類を徹底解説!

法人とは?個人事業主との違いと、法人の種類を徹底解説!

法人として開業したいと考えているなら、まず法人とは何なのかを知らなくてはなりません。

法人と個人事業主の違い、法人の種類についての知識は、開業を考えている方にとって必要不可欠でしょう。

事業の内容によっては、個人事業主として開業する方が適切な場合もあるからです。

また、自分の事業がどの法人に当てはまるのかは、開業する人にとって絶対知っておくべき知識です。

本記事では、上記のような開業に必須な知識を、わかりやすく解説しています。

開業を考えているのであれば、ぜひ本記事を参考にしてください。

法人と、会社・企業との違いとは?

まず、法人の定義をわかりやすく説明すると、「人と同様に、法的権利や義務が認められている団体」となります。
個人が商品を買ったり、不動産を所有したりできるのと同じように、法人にも法的権利が与えられます。
一方、何か問題を起こせば、法的に訴えられる点も同じです。

また、法人には、会社も含まれます。
会社は、「会社法に基づいて設立された法人」です。
つまり、株式会社や合同会社も法人です。

では、企業と法人の違いは何なのでしょうか。
企業は、「営利を目的として、継続的に経済活動を営む組織体」と定義されており、法人かどうかは問われていません。
なので、個人事業主も企業であり、もちろん法人登録されている会社も企業です。
上記から、企業の定義は、法人の定義よりも幅広いことがわかります。

法人と個人事業主の3つの違い

法人と個人事業主の違いは、大きくわけて3つあります。

【法人と個人事業主の3つの違い】
1.設立時・廃業時にかかるコスト
2.会計処理の方法
3.社会的信用度

上記を1つずつ解説していきます。

法人と個人事業主の違い1:設立時・廃業時にかかるコスト

法人と個人事業主の違いの1つ目は、設立時・廃業時にかかるコストです。
法人と個人事業主では、設立時・廃業時にかかる経済的コスト、時間的コストが異なります。

【法人の設立時】
・費用:6万円~25万円程度
・手間:定款の作成・認証、会社登記が必要

【個人事業主の設立時】
・費用:0円
・手間:個人事業の開業・廃業等届出書の提出のみ

【法人の廃業時】
・費用:8万円程度
・手間:解散登記、公告などが必要

【個人事業主の廃業時】
・費用:0円
・手間:個人事業の開業・廃業等届出書の提出のみ

法人は、個人事業主に比べて、多くのコストがかかることがわかります。

法人と個人事業主の違い2:会計処理の方法

法人と個人事業主の違いの2つ目は、会計処理の方法です。
法人と個人事業主では、会計処理の方法に、どんな違いがあるのでしょうか。

【法人の会計処理の方法】
・経費:計上できる範囲が広い
・生命保険:全額経費
・社会保険:会社負担あり
・赤字の繰り越し:9年
・会計・経理:債務書評の作成が必要

【個人事業主の会計処理の方法】
・経費:計上できる範囲が狭い
・生命保険:所得控除
・社会保険:会社負担分なし(従業員5人未満の場合)
・赤字の繰り越し:3年(青色申告のみ)
・会計・経理:個人で確定申告

法人は個人事業主に比べて、経費として計上できる範囲が広いというメリットがあります。
一方、個人事業主は法人と比べて、会計・経理が簡単です。

すでに個人事業主であり、法人化を検討している方は、下記の記事もお読みください。法人化した際の、会計処理における注意点をお伝えします。

「法人成り」した個人事業主は確定申告でココに気をつけよう

法人と個人事業主の違い3:社会的信用度

法人と個人事業主の違いの3つ目は、社会的信用度です。

個人事業主になるのは、法人を設立するよりも簡単です。そのため、個人事業主は起業も廃業も簡単にできる反面、社会的に信用されづらいといえるでしょう。例えば会社の中には、取引先を会社に限定し、個人事業主とは取引しないところもあります。

法人には、社会的信用度が高く、他社と取引しやすいというメリットがあるのです。

法人と個人事業主、開業するならどちらがいい?

独立後の売り上げが低い見込み(数百万程度)の人は、個人事業主が適当です。
一方で、独立後に1,000万円に近い売り上げが見込める人や、大きな投資をする予定がある人もいるでしょう。
上記の場合は、法人を選ぶことをおすすめします。

法人は、設立・廃業のどちらにもお金がかかります。
理由がない限り、いきなり法人として開業することは、あまりおすすめできません。

個人事業主と法人、どちらで開業するか悩んでいる方は、下記の記事もお読みください。まずは、自分の事業の形をしっかり思い描いて、どちらにするかを決めましょう。

独立するなら個人事業主? 法人? ~ フリーランスの基礎知識~

法人には大きく分けて3つの種類がある

法人には大きく分けて3つの種類がある

法人には、大きく分けると3つの種類があります。

【法人の3つの種類】
1.公法人
2.私法人(営利法人)
3.私法人(非営利法人)

それぞれをさらに細かく分けると、12種類の組織があります。
次からは、法人の種類と内容を、具体的に解説していきましょう。

また、いくつかの法人について、さらに詳しく解説している記事の紹介もします。もっと詳しく知りたい方は、ぜひお読みください。

法人の種類1:公法人

公法人とは、公の業務を担当する法人のことです。公法人はさらに下記の4種類にわけることができます。

【公法人の種類】
1.地方公共団体
2.独立行政法人
3.特殊法人
4.公庫

上記について、1つずつ解説していきます。

地方公共団体

地方公共団体とは、地域の統治をする法人です。
地方公共団体の中でも、市区町村などは、地方自治体と呼ばれます。

独立行政法人

独立行政法人とは、公的要素が高いものの、国が主体となって行う必要のない事務や事業を担う法人です。

特殊法人

特殊法人とは、具体的な法令に基づいて設立された法人の中でも、独立行政法人や認可法人に属さない法人です。
「日本放送協会(NHK)」や、「日本年金機構」などが挙げられます。

公庫

公庫とは、公共の目的に基づいて、中小企業や農業従事者などに融資を行う政府の金融機関です。
現在は、ほとんどが民営化されているので、公法人としての公庫はほぼ存在しません。

法人の種類2:私法人(営利法人)

私法人(営利法人)とは、国家や公共団体の権力を受けない法人で、経済的利益を得ることを目的とした法人です。
営利活動を目的とする私法人は、下記の3つにわけることができます。

【私法人(営利法人)の種類】
1.株式会社
2.合同会社
3.士業に関わる法人

株式会社

株式会社とは、経営者が出資者に株式を発行して資金調達を行っている会社です。
会社を所有する人は出資者(株主)で、実際に事業を行う人は経営者となります。出資者と経営者は同じ人でも、違う人でも構いません。

合同会社

合同会社とは、株式会社とは違い、経営者と出資者が必ず同一である会社のことです。
決算の公表義務が存在しないのと、社員全員の合意によって自由に利益を配分できる点が、株式会社とは異なります。

合同会社と個人事業主の違いを徹底比較

士業に関わる法人

弁護士や司法書士など、士業と呼ばれる職種の人たちが、営利目的の活動を行うための法人です。

法人の種類3:私法人(非営利法人)

私法人(非営利法人)とは、私法人(営利法人)と同じで、国家や公共団体の権力を受けない法人です。
私法人(営利法人)との違いは、経済的利益を得ることを目的としていないことです。
営利活動を目的としない私法人(非営利法人)は、下記の5つに分類されます。

【私法人(非営利法人)の種類】
1.NPO法人
2.一般社団法人
3.社会福祉法人
4.信用金庫
5.商工会

NPO法人

NPO法人とは、利益の追求を目的とせず、社会貢献活動や慈善活動などを行う民間団体です。
例として、「国境なき医師団」が挙げられます。

NPO法人とは何か簡単にわかりやすく解説!メリットや設立方法とは?

一般社団法人

一般社団法人とは、一定の目的のために人々が集まってできた集団です。
公益・共益・収益目的での活動が許容されています。
有名なものとしては、「日本音楽著作権協会(JASRAC)」が挙げられます。

一般社団法人の基本知識

社会福祉法人

社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的とした法人です。
社会福祉事業の例として、「有料介護老人ホーム」や、「児童養護施設」などが挙げられます。

信用金庫

信用金庫とは、地域に住む人たちが金銭的に助け合い、地域社会の発展に貢献することを目的として設立された金融機関です。
「○○信金(○○には地域の名前が入る)」という名称で呼ばれることが多いです。

商工会

商工会とは、特定の地域に住む事業者が会員となり、地域の経済を発展させるための社会活動を行う団体です。
地域の商工業者の相談を受けたり、経営の方法を指導したりします。

法人の種類や個人事業主との違いを知ってから、開業しよう!

法人の種類や個人事業主との違いを知ってから、開業しよう!

本記事では、法人と個人事業主の違いや、法人の種類について解説してきました。
法人と個人事業主は、設立時や廃業時はもちろん、会計の方法も違います。
もしあなたが開業するのなら、本記事で紹介した違いを理解したうえで、事業の設立から経営までを自ら思い描くことが重要です。

また、開業するのであれば、法人の種類も覚えておく必要があります。
あなたが法人として開業する場合、法人の全体的な形態を把握することは、開業する人間として必要最低限の知識だからです。

法人と個人事業主、どちらで開業するにしても、しっかり下準備をしておきましょう。

どのような事業主体で開業するか悩んでいる方は、下記の記事もお読みください。株式会社や個人事業主など、開業時に検討すべき事業主体について、さらに詳しくお伝えしています。

「株式会社」「個人事業主」…いくつ知っている?起業時に検討すべき7つの事業主体

PROFILE

三國鈴香

北海道を拠点に活動しているフリーライター。元小学校教員。
ビジネス(HR関連)系・WEB制作系・金融系などBtoBからBtoCまでさまざまなジャンルの記事を執筆。

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