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事業承継をおこなう際に利用できる事業承継補助金とは

事業承継をおこなう際に利用できる事業承継補助金とは

中小企業の事業承継問題が深刻化しています。

帝国データバンクの調査によると、60歳以上の経営者のうち、50%近くは後継者がいません。

後継者が見つからないまま、経営者の健康上の理由などにより事業を継続することができなくなり、廃業となれば、社員だけでなく取引先の事業にも大きな影響を与えてしまいます。

政府は、中小企業の世代交代を推進するための施策を打ち出していますが、事業承継補助金はその一つです。

事業承継補助金とは

中小企業庁の補助金の一つで、中小企業の世代交代を促し、国の経済活性化を図ることを目的に、事業承継後、新しい取り組み(経営革新)に挑戦することを条件に事業承継にかかる経費の一部を補助する制度です。

国内で事業をおこなう中小企業者、小規模事業者、個人事業主と特定非営利活動法人(NPO法人)が対象です。

さらに、地域に貢献している中小企業者であることに加えて、承継者には、“経営経験や事業の知識があること”と“創業・承継に関する研修等受講”という条件もついています。

地域貢献とは下記のような取り組みを指します。

・地域の住民を雇用している
・地域もしくは周辺地域からの仕入が多い
・地域の強みを生かした事業を展開している
・地域経済に貢献するプロジェクトの中心的な役割を担っている

<補助対象経費>

経営革新をおこなうための経費のうち、下記の費用が対象となります。

人件費/設備費/原材料費/外注費/委託費/広報費/知的財産権等関連経費/謝金/旅費/店舗等借入費/会場借料費/マーケティング調査費/申請書類作成費用

さらに、事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合は、下記の費用も対象となり、補助額が上乗せとなります。

廃業登記費/在庫処分費/解体費・処分費/原状回復費

参考:中小企業庁「事業承継補助金」

<補助対象の事業承継>

代表者の交代とその後、経営革新をおこなうことの両方を満たすことが必要です。

1.代表者の交代

A.法人の代表者の退任と、後継者である代表者への就任による事業承継
B.個人事業主の廃業と後継者の開業による事業譲渡
C.法人から個人、個人から法人への事業譲渡

2.経営革新

経営の向上を目指して何か新しい取り組みをおこなうことを総称して「経営革新」と呼んでいます。

まったくの新規事業でなくても、今までの事業の延長線上で新商品や新サービスの開発や提供でも構いません。

また、同じ商品やサービスでもその提供方法を変えることは経営革新です。

事業を引き継いだ後、企業の新たな価値を作り出すため、新事業や新サービスの開発や製造を始めるには資金が必要ですが、必要な資金を補助金として受け取ることができます。

事業承継補助金Ⅰ型とⅡ型の違い

事業承継補助金は、I型とⅡ型の2つのタイプに分かれます。

I型は、経営者が交代して後継者に事業を引き継いだ後、新しい取り組みをする「経営者交代タイプ」です。

※1)小規模事業者:従業員20人以下(卸売業・小売業・サービス業は5人以下)の事業者
※2)上乗せ額:事業転換に挑戦する場合、経営革新に伴う補助額最大200万円に加えて、廃業費用として最大300万円上乗せ

参考情報:中小企業庁『~平成29年度補正事業承継補助金~ 後継者承継支援型「経営者交代タイプ」(Ⅰ型)』

Ⅱ型は、複数の企業の合併や事業再編・統合などの事業承継・M&Aをおこなった後に新しい取り組みをおこなう「M&A型」です。

※1)小規模事業者:従業員20人以下(卸売業・小売業・サービス業は5人以下)の事業者
※2)上乗せ額:事業承継に伴い、事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合、廃業費用として最大600万円上乗せ

参考:中小企業庁『~平成29年度補正事業承継補助金~ 事業再編・事業統合支援型「M&Aタイプ」(Ⅱ型)』

事業承継助成金の手続きの流れ

補助金は、応募期間が短く、補助事業期間も限られているため、計画的に手続きすることが重要です。

7月募集の場合を例に示します。

1.相談
応募条件を確認した上で、認定支援機関に相談します。

事業承継補助金を受けるには、認定支援機関の確認を取らなければなりません。

認定支援機関は、取引先金融機関や商工会議所で紹介してもらえます。

2.応募
募集要項に従い、必要な書類を用意して、期限内に“申請書”を提出します。

申請方法は郵送と電子申請が可能です。

3.交付申請
採択の連絡後、あらためて交付申請書を作成し提出します。

採択されただけでは補助金を受けることはできないので、注意が必要です。

4.補助事業実施
交付決定通知書を受け取ってから事業を開始し、補助事業期間内に終了します。

5.報告書提出
補助事業終了後、指定の期間内に報告書を提出します。

6.補助金交付手続き
報告書の審査後、補助金交付手続きをすると、指定口座に補助金が振り込まれます。事業開始後、補助金が振り込まれるまで、半年から1年以上かかる場合もあります。

補助事業をおこなうための資金が不足する場合は、金融機関へつなぎ融資を依頼します。

まとめ

中小企業庁の平成30年度第2次補正予算案額は25億円の予定です。補助金の申請には細かい条件が多く手続きは大変ですが、事業承継補助金は経営者の交代を前提としているため、応募数が少なく、採択率は比較的高い補助金です。

また、中小企業庁の事業承継補助金のほかにも、各都道府県で事業承継補助金・助成金を出しています。

事業承継に合わせて新規事業を検討している場合は、ぜひ活用することをおすすめします。

PROFILE

経営コンサルタント 奥野美代子

外資系の高級消費財ブランドで、日本進出の子会社立ち上げから26年間、マーケティングマネジャーとして、ブランドPR、販売促進、店舗開発、リテール支援を行うなど幅広い経験を持ちます。
独立後は、中小企業診断士とFPのノウハウを生かし、経営者の法人と個人の財務コンサルティングやリスクマネジメント、事業計画策定、マーケティング支援など幅広い支援を行っています。

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2020年2月20日

独立開業して事業が順調に拡大していくにつれて、関わるメンバーが増えていきます。ただ多種多様な人材が集まると、メンバーそれぞれに生産性の違いが見られるようになります。

そのため、チームの生産性を最大限に発揮するための「チームマネジメント」が欠かせません。

チームリーダーが理解しておきたい、チームマネジメントの手法と求められる能力について、以下ご紹介していきましょう。

業務効率化を実現する「チームマネジメント」

チームマネジメントとは、チームメンバーが持つ知識や能力を最大限に発揮させるためのマネジメント手法で、チームを率いるリーダーにとって重要な職務の一つです。

企業は、業務効率化を行いながら今まで以上に売上を拡大することで、事業を成長させようとします。しかし、以前のような「良いものを大量に作れば売れる」という時代はすでに終わり、カスタマーのニーズが多様化する中、新しいサービスの開発やイノベーションの創出が求められています。

一方、企業は人口高齢化による生産年齢人口の減少により働き手となる人材の確保が難しくなってきています。また昨今では長時間労働の規制も厳しくなっているため、今までよりも少人数かつ短期間で、今までよりも同様かそれ以上の成果を挙げることも求められています。

このように新たな価値の創出だけでなく、業務の効率化やスピード化も求められる中、「チームマネジメント」が有効であると注目を集めています。

特に大切なのは「目標設定」と「場の雰囲気づくり」

チームマネジメントの目的である「チーム生産性を最大限の向上」を実現するために、ネット上をはじめ世の中にはいろいろな手法が紹介されていますが、今回はその中でも特に大切な「適切な目標設定」と、「建設的な雰囲気をつくる」の2点についてご紹介します。

適切な目標を設定する

チームが一丸となって達成を目指すためには、まず適切な目標を設定する必要があります。目標が実現不可能なものであったり曖昧であったりすると、チームの存在意義が失われかねません。

設定する目標は、簡単に達成できてしまうレベルだとメンバーが頑張らなくなりますし、逆に高すぎるとメンバーが最初からあきらめてしまい、目標が形骸化してしまいます。個々のメンバーに「頑張ったら達成できる」くらいのレベルを見極めて、具体的な数値等で明確に目標を設定するようにします。

チームには多種多様の考えを持ったメンバーが在籍しています。そのため、リーダーは個々のメンバーの多様性を重視しつつ、メンバーひとり一人としっかりと情報共有を行い、メンバーが「その目標を達成したいと思えるか」「目標達成のイメージが描けるか」といったことを確認しながら設定していきます。

またゴールに向けて予定通りに進行しているかどうかを随時チェックすることも重要です。

建設的な雰囲気をつくる

メンバーを統率し、一つの目標に向かってチーム力を発揮するためには、チームの雰囲気作りが欠かせません。

時にはチーム内に批判や衝突が起きることもあると思います。それを皆で受け入れ、建設的な議論になるよう、メンバー間の信頼関係を構築することが重要です。

個々のメンバーの多様性を認め、ひとり一人が必ず発言できる機会を与え、コミュニケーションを活性化させます。誰もが自分の考えを発言し、意見を言い合える「場の空気」をつくりましょう。

成功するチームは、メンバーが批判や争いを恐れず、互いの脆弱性を認め「全員がチームに対する責任と権利」を持っています。その状態が実現できれば、メンバーがそれぞれのリーダーシップを発揮して、互いの弱みをカバーし、強みを活かすことを自然に求めるようになるでしょう。メンバーがモチベーションを維持し、目的と自主性を持って仕事に向かうからこそ生産性は高まるのです。

チームマネジメントに求められる4能力

チームマネジメントを行うリーダーに求められる能力は、大きく以下の①~④になります。

① 目標設定能力

リーダーに求められる能力の一つが、目標設定能力です。チームマネジメントにおける目標設定は、チームメンバー全員が納得できるものでなければなりません。ひとりでも目標に納得できないメンバーがいた場合、その時点で目標達成が困難なものとなります。

そのため、リーダーは設定した目標について、その目的や理由、理念も含めてメンバーに共有し、メンバーの目標に対する納得感を醸成することが求められます。

また達成難易度をギリギリ達成できるレベルに設定することで、チームメンバーのモチベーションや士気を高めます。

さらに中間目標を設定することで、チームやメンバーの進捗管理をしやすくなり、達成確率も高まります。

② コーチング能力

コーチング能力とは、メンバーの強みや長所というポジティブな面を見つけ出し、部下の成長を促し、達成感を与える能力です。

チームで目標を達成するには、各メンバーが自己の能力を最大限に向上させ、発揮することでチームに貢献してもらうことが重要です。そのため、チームリーダーにはメンバーの長所や強みを見つけ出し、それを活かすためのコーチングが求められるのです。

③ コミュニケーション能力

チームリーダーは、チームの目標や業務の目的を設定する段階で、メンバー全員が納得できる説明を行なわなければいけません。また、チームとして目標を達成するために、メンバーに的確な指示やアドバイスを伝える必要があります。

そのためには、リーダーにはメンバー間のコミュニケーションを密に行い距離感を近づけていくコミュニケーション能力が必要です。

コミュニケーション能力を発揮できると、メンバーに言われなくても察知できるほどにメンバーのことをよく知っておくことや、自分の判断が間違っていないと自信をもって言える「信頼関係の構築」も可能になります。

④ 業務遂行能力(スケジュール管理・課題解決能力)

チーム目標を達成するためには、適切にスケジュールを管理し、チームメンバーが予定通り業務遂行できるように補佐し、メンバーそれぞれに的確な指示やアドバイスを行なう必要があります。

チームが直面する課題や問題の中には、チームメンバーはもちろん、リーダーひとりだけでは解決できないものもあります。そのため、チームマネジメントで求められる課題解決能力は、チームメンバーを巻き込んで、適切に解決を促すファシリテーター(組織において、中立的な立場からチーム活動を支援する役割を持つ人材)能力に似たものとなります。

個々の能力をうまく引き出し、生産性向上を実現しよう

今後さらなる事業成長やイノベーション創出が求められる中、チームマネジメントはますますその必要性を増していきます。

しかし、チームマネジメントは合理的にメンバーや業務を管理していくだけでは生産性を向上させることは難しく、ひとり一人と納得した目標設定を行い、彼らの強みや長所を伸ばし、メンバーが一丸となって取り組むような雰囲気を醸成して目標達成していくことが求められます。リーダーはチームマネジメントに必要な能力や習得方法を適切に理解して最適なチームマネジメントを行うことで、チームの生産性向上を実現していきましょう。

PROFILE

HIDE

元大手広告会社で人事部長を経験。新卒・中途の採用から人事制度設計、労務管理まで人事業務全般を手がける。現在はその前職での経験を活かし、各種就職・転職セミナーの企画運営から企業の採用広報の企画設計等、幅広く活動中。

2020年2月18日

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