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個人事業主が提出する開業届とは?提出期限は?事業税に関わる開業届との違い

個人事業主が提出する開業届とは?提出期限は?事業税に関わる開業届との違い

準備をしてきたお店や事務所などを開業することは大きな喜びです。

開業により個人事業主になるときには、事業内容や開業場所を記載した「個人事業の開業届」(以下、開業届)を税務署に提出します。

開業届の提出の前に、提出期限や税金、事業税に関わる開業届との違いなどを確認しておきましょう。

開業届とは

新たに個人事業主として事業を開始したとき、納税地を所轄する税務署長に開業届を提出します。

提出する開業届の様式は、最寄りの税務署に行くともらえますし、国税庁のホームページからもダウンロード可能です。

開業届には、屋号や職業、事業の概要や所得の種類、開業日や従業員数、住所や氏名などを記入しましょう。

屋号とは個人事業の名称であり、会社でいえば社名です。開業届の詳しい書き方については国税庁のホームページなどが参考になります。

開業届を記入したら、税務署へ開業届を提出してください。

提出先の税務署の所在地は国税庁ホームページで確認できます。

開業届は直接持参でも郵送でも受け付けてもらえるので、自分の都合に合わせて提出しましょう。

開業した証明となるのが開業届なので、開業届を提出することで金融機関に融資を申請したり、国や地方公共団体に補助金や助成金などを申請できるようになります。

なお、開業届を提出したら、毎年の確定申告が必要となります。

開業届は新たに事業を開始したとき以外に、店舗を移転・増設したとき、事業を廃止したときにも提出することになります。

開業届の提出期限について

開業届は、事業の開始などの事実があった日から1カ月以内に税務署へ提出することになっています。

例えば4月1日に個人事業主となった方は4月末までが提出期限です。

開業時は忙しいので提出を忘れることもあるかもしれません。

その場合は、気づいたときに速やかに提出しましょう。

確定申告で青色申告を利用するときは、開業届を提出する際に、「青色申告承認申請書」の提出もあわせて行います。

「青色申告承認申請書」は、1月1日~15日までに事業を開始した場合はその年の3月15日までに、1月16日以降に事業を開始した場合は事業を開始した日から2カ月以内に提出しなければなりません。

「青色申告承認申請書」の提出により、新たに事業を開始した年から青色申告をすることができます。

開業届も「青色申告承認申請書」のいずれも期限までの提出が必要です。詳しくは最寄りの税務署で確認しましょう。

都道府県に提出する個人事業税に関わる開業届もある

個人事業を始める際には、開業届と「青色申告承認申請書」を税務署に提出することに加え、都道府県にも開業届を提出する必要があります。

例えば東京都で開業した場合には都税事務所に提出となります。

個人事業での所得税と消費税は国に納め、個人事業税は都道府県に納めるからです。

なお、個人事業税を納める必要があるのは、法律で定められた3種の事業、70の業種に該当する場合です。

ほとんどの事業がこの70業種のいずれかに当てはまり、個人事業税の課税対象となります。

個人事業税に関わる開業届の提出を忘れてしまうと、ある日突然、納税するよう督促が来て驚くとともに、納税資金の準備ができておらず慌てることになるかもしれないので忘れないようにしましょう。

業種によって税率が異なる個人事業税

個人事業税は、個人が行う事業のうち、法律で定められた3種の事業、70種類の業種に対して課せられる税金であり、事業や業種により税率が異なるのが特徴です。

第1種事業は、飲食店業・保険業・物品運搬業などの37業種があり、税率は5%です。

第2種事業は 薪炭製造業・水産業・畜産業の3業種で税率は4%です。

第3種事業は士業・美容業・コンサルタント業など30業種で税率は5%です。

なお、第3種事業のうち、あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復とその他の医業に類する事業は税率が3%となっています。

開業した事業が70業種のどれにあたるかは、開業届の記載内容ではなく実際の事業内容で判断されます。

音楽家など芸術系の職種や動画制作による広告業などの比較的新しい職種は、分類が追いつかないなどの理由で個人事業税の対象外であることもあるので、開業した事業が課税対象かどうかは都道府県へ確認しておきましょう。

なお、個人事業税には、一律年間290万円の事業主控除があるため、1年間の事業所得の金額が290万円以下の場合には個人事業税を納める必要はありません。

まとめ

開業届を提出することで事業者として認めてもらえることになります。

また、青色申告ができるなど税制面での優遇も受けられますので、開業したときは開業届を提出しておきましょう。

なお、開業届提出者の現在の職業は問われないため、会社員でも専業主婦でも提出することができます。

副業として開業届を提出する際には、会社の就業規則などで副業が許可されているかも確認しておきましょう。

PROFILE

ファイナンシャルプランナー 杉浦 詔子

働く人たちの夢をかたちにする」会社員とそのご家族などへのキャリアプラン(生活)とライフプラン(家計)の相談と講義、執筆を行っている。また、女性のキャリアと家族や恋愛などコミュニケーションに関する相談、FPなど資格取得支援にも力を入れている。

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