個人事業主は法人や会社員に比べ、社会的信用を得るのに苦労する傾向にあります。そのため融資の審査にも通りづらく、いざというときの資金調達も大変でしょう。しかし、方法さえ知っていれば、個人事業主の資金調達はそう難しくありません。本記事では個人事業主におすすめの10の資金調達方法について、メリット・デメリットや適しているケースを紹介します。
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まずは会員特典を調べる個人事業主ができる資金調達
個人事業主は法人と比べ、資金調達が難しい傾向にあります。融資を受けるにしても、会社員と比較すると審査に通りにくくなるでしょう。
個人事業主の資金調達が難しいのは、「安定した収入が続くのか？」という点を不安に思われるからです。開業前や開業直後は資金調達に苦労しますが、ビジネスが軌道に乗れば少しずつ信頼度も増し、資金調達もしやすくなるでしょう。
開業前、開業間もない場合
開業前や、開業間もないときの資金調達は、特に難しいです。ただ、この時期に向いた資金調達方法と、調達を成功させる方法さえ知っていれば不可能ではありません。開業前後の個人事業主は、まず最初に次のような方法を考えてみましょう。
【開業前後の個人事業主におすすめの資金調達】
・補助金、助成金
・日本政策金融公庫からの融資
・制度融資
・クラウドファンディング
・知人や友人からの借り入れ
開業後の場合
ビジネスが軌道に乗れば、いざというときの資金調達の選択肢も広がります。そのためには、確定申告を毎年しっかりと行い、「安定した収入がある」と証明するのがいいでしょう。経費計上による節税も大切ですが、融資や資金調達を考えるなら、「申告上の収入」を極端に落とさないのも重要です。
開業後しばらくしてからの資金調達には、次のような方法がおすすめです。
【開業後しばらくしてからの個人事業主の資金調達】
・補助金、助成金
・ビジネスローン
・クラウドファンディング
・ファクタリング
・リースバックや資産の売却
個人事業主必見！資金調達方法10点
次からは、個人事業主におすすめの10の資金調達方法について、特徴や適したケースを解説します。
個人事業主の資金調達1．補助金・助成金
個人事業主におすすめの資金調達の1つ目は、「補助金・助成金」です。補助金・助成金は国や自治体による支援制度で、事業を興したり維持したりするための資金を援助してもらえます。
さまざまな種類のものが、定期的・不定期に公募されているため、まずは「今はどんなものがあるのか」をチェックしてみましょう。
【補助金・助成金のメリット】
・返済不要
・支給資金の使い道は自由
・支給されたことが社会的信頼につながり、ほかの方法も活用しやすくなる
【補助金・助成金のデメリット】
・手続きに労力がかかる
・申請から支給まで時間がかかる
・受給要件や予算があり、利用できないケースもある
個人事業主の資金調達2．日本政策金融公庫からの融資
個人事業主におすすめの資金調達の2つ目は、「日本政策金融公庫からの融資」です。国が運営する日本政策金融公庫から資金を借りる方法で、金融機関からの融資よりも利用しやすいでしょう。
特に、開業時の資金調達には「新創業融資制度」がおすすめです。新しく事業を起こす人に向けた融資制度で、無担保・無保証で融資を受けられます。
【日本政策金融公庫から融資を受けるメリット】
・金融機関に比べ金利が低く、返済期間も長い
・審査に通ることで、社会的信用が高くなる
・事業の実績がなくても利用しやすい
【日本政策金融公庫から融資を受けるデメリット】
・負債が増え、利息も発生する
・受給要件があり、利用できないことも
・融資までにかかる時間は長め
・説得力のある事業計画書や返済計画が必要
個人事業主の資金調達3．金融機関からの融資
個人事業主におすすめの資金調達の3つ目は、「金融機関からの融資」です。開業するときや事業を拡大するときなど、さまざまな場面で活用しやすい方法です。
大きな金額なら銀行を、開業時の資金調達なら信用金庫を、まずは検討してみましょう。審査に通らなかった場合、個人事業主なら「消費者金融」を視野に入れるのも手段です。
【金融機関から融資を受けるメリット】
・まとまった金額を調達できる
・調達する金額を調整しやすい
・資金調達にかかる時間が日本政策金融公庫より早い
【金融機関から融資を受けるデメリット】
・負債が増え、利息も発生する
・日本政策金融公庫に比べると金利が割高
・審査に通るにはそれなりの準備が必要
個人事業主の資金調達4．制度融資
個人事業主におすすめの資金調達の4つ目は、「制度融資」です。自治体、金融機関、信用保証組合が連携して提供する融資で、民間の金融機関では審査に通りにくい個人事業主や小規模事業者を対象にしています。
【制度融資のメリット】
・金利が低く、返済期間も長め
・自治体によっては、無担保、無保証で利用できることも
・開業前、直後の個人事業主でも審査に通りやすい
【制度融資のデメリット】
・負債が増え、利息も発生する
・ほかの融資に比べ、融資実行まで時間がかかる（目安として3ヵ月ほど）
個人事業主の資金調達5．ビジネスローン
個人事業主におすすめの資金調達の5つ目は、「ビジネスローン」です。法人や個人事業主などの「経営者専用」のローンで、事業の立ち上げや運営に必要な資金を借りられます。銀行やクレジット会社、消費者金融など、さまざまな金融機関が提供しています。ただし、利用するには条件があります。
【ビジネスローンのメリット】
・総量規制の対象外（年収の3分の1以上を借りられる）
・融資までにかかる時間が短め
・基本的に無担保、無保証で利用できる
【ビジネスローンのデメリット】
・負債が増え、利息も発生する
・ほかの融資に比べ、金利は割高
・ほかの融資に比べ、調達できる額は少なめ（高くて数百万円以内）
個人事業主の資金調達6．クラウドファンディング
個人事業主におすすめの資金調達の6つ目は、「クラウドファンディング」です。インターネットの専用サイトに「自分のビジネスを支援してくれる人を募るページ」を作り、それに共感・応援してくれる一般個人から出資を募ります。
【クラウドファンディングのメリット】
・基本的に返済不要
・ビジネスのプロモーションやブランディングにもなる
・専門家のサポートを受けながら、プロモーションを進められる
【クラウドファンディングのデメリット】
・ほかの方法と比べ、時間と労力がかかる
・返済不要だが、お礼の品やサービス、権利の提供が必要
・方法によっては、目標額を達成できないと1円も受け取れない
個人事業主の資金調達7．ファクタリング
個人事業主におすすめの資金調達の7つ目は、「ファクタリング」です。売掛債権（支払期日前の請求書）を業者に売却し、売却した金額を元手に資金を早めに調達します。「請求金額の前借り」と思っておくと、イメージしやすいでしょう。
【ファクタリングのメリット】
・かかる時間と労力が少ない
・債権の売却であるため、負債は増えない
・2社間ファクタリングなら、取引先に知られない
【ファクタリングのデメリット】
・手数料が割高
・請求先や請求金額によっては利用できない
・3社間ファクタリングでは、取引先の承諾が必要
個人事業主の資金調達8．リースバックや資産の売却
個人事業主におすすめの資金調達の8つ目は、「リースバックや資産の売却」です。不要になった設備や不動産などを売り、現金（資金）に換える方法です。資産を売却し、リース契約を結びなおす「リースバック」なら、売却後もその資産を使い続けられます。
【リースバックや資産を売却するメリット】
・負債が増えず、返済もない
・審査がなく、かかる時間や労力も少なめ
・不用品の処分にもなる
【リースバックや資産を売却するデメリット】
・売るものをしっかり見極めないと、業務に支障をきたすことも
・買戻すことになった場合、余分な費用がかかる
・売却額は「その資産の実際の価値」を下回ることが多い
個人事業主の資金調達9．知人や友人からの借り入れ
個人事業主におすすめの資金調達の9つ目は、「知人や友人からの借り入れ」です。自分のビジネスを応援してくれる知人・友人からお金を借りる、シンプルな方法です。その後の信頼関係が崩れないよう、借り入れる際は「公正証書」を作り、約束通りに返済しましょう。
【知人や友人からお金を借りるメリット】
・基本的に利息がない
・審査がなく、かかる時間と労力も少ない
【知人や友人からお金を借りるデメリット】
・人間関係にヒビが入ることも
・人によっては、金融機関から借りるより精神的な負担がかかる
個人事業主の資金調達10．日雇いアルバイト
個人事業主におすすめの資金調達の10種類目は、「日雇いアルバイト」です。少額ならお金を借りたり物を売ったりするよりも、スキマ時間に稼いでしまった方がいいでしょう。1日だけ働き、給料をその場、もしくは翌営業日に受け取れる「日雇いアルバイトサイト」も多いです。
【日雇いアルバイトのメリット】
・負債も利息もない
・少額ならすぐに調達できる
【日雇いアルバイトのデメリット】
・稼げる金額は、多くて1日1万円ほど
・本業の稼働時間が減る
個人事業主は開業前に、運転資金と生活資金を確保しよう
個人事業主は法人や会社員と比べ、お金を借りるのが難しい立場といえます。特に、開業したばかりで実績のない個人事業主は、融資の審査になかなか通らないでしょう。
資金調達ができたとしても、利息や手数料のかかる分、経営は圧迫されます。返済不要な方法でも、その代わりに時間や労力がかかり、本業に集中しにくくなります。
個人事業主は開業前に、事業を回すための「運転資金」と、生活を維持するための「生活資金」を確保しましょう。どちらも最低半年分は用意し、2つの資金は分けて管理するのがおすすめです。
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