2023/10/27 独立ノウハウ・お役立ち

【税理士監修】補助金・助成金とは？活用すべき事業者向けの制度7つを紹介

事業を行ううえでチェックしておきたいのが“補助金“と“助成金”です。これから事業を立ち上げようと考えている方向けはもちろん、事業を行う際の作業をデジタル化することで効率化を計ったり、賃上げなど社会課題をサポートしたりするものや、物価高や原油高の影響で事業が不安定になってしまった方が活用できる補助金や助成金も出てきています。せっかく社会のためになる事業を興しているのであれば、その事業の安定・発展につながる補助金や助成金を見つけて利用することをおすすめします。本記事をぜひ参考にしてください。

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補助金・助成金とは

そもそも、補助金と助成金の違いについて把握しきれていないという方もいるのではないでしょうか。補助金と助成金は支給される資金の性質や用途、支給の目的など異なる点があります。

早速それぞれについて見ていきましょう。

補助金とは

補助金とは“国（主に経済産業省・中小企業庁など）や地方公共団体が事業者に対して支給するお金”のことです。主に民間企業などに対して、DX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）など特定の政策を達成するための支援金として支給されます。税金を使って特定の経費を補助することで、企業や国・地域の経済発展を促進することが目的です。

“原則返済不要”であることが特徴であり、その分“一定の条件を満たすこと”や“審査に通らなくては支給されないこと”などの決まりが設けられています。

補助金は予算枠が決まっており、最大何件までと定められていることが基本です。そのため、審査が通った中から補助金審査の評点が高い事業者から順に支給する事業主が絞られることが一般的です。

そのため、補助金と助成金を比べてみると“補助金の方が大きな支給額を設定している場合が多い”といえます。

補助金には競争に基づいて支給される「公募型補助金」と、特定の条件を満たせば必ず支給される「指定型補助金」があります。公募型は公募期間が短く、倍率が高いという難点もあります。また、補助金の支給は基本的に後払いであり、支払い後の審査によって支給額に変動が起こる可能性があります。

助成金とは

助成金も“国（厚生労働省・中小企業庁など）や地方公共団体が事業に対して支給するお金”という点では、補助金と変わりません。その目的は、社会的な課題や問題の解決に向けた活動を支援することです。助成金は、申請者が特定の目的に使用するための財政的な支援を行うことが目的であり、一般的に返済の必要はありません。

原則として返済不要である特徴も同じですが、助成金の場合は、条件を満たしている事業主であればほとんどが支給されるといわれています。

申請するための事前準備を怠らず、必要書類をしっかりそろえておけば問題ないといえます。

ただし、助成金は補助金に比べて多くの人が支給対象になるため“1事業者あたりが受け取れる金額が少ない場合が多い”ということは頭に入れておきましょう。

代表的な補助金4つ

続いて、代表的な補助金をご紹介します。

1．小規模事業者企業持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、中小企業者が経営を継続するための支援策の1つで、設備投資やマーケティング支援、新たなビジネスモデルの開発などに対して、一定額の補助金が支給されます。

支援の対象となる企業は、従業員数、売上高または資本金の額、経営が安定していないなどの条件を満たす必要があります。補助率は、一般的には経費の2/3〜3/4程度ですが、補助金の上限額は申請する枠の種類（通常枠、賃金引上げ枠、創業枠等）によって異なります。

インボイス特例の類型が適用できる事業者は、上限額が50万円増加するケースもあります。

「小規模事業者持続化補助金」（商工会議所地区）

2．IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や個人事業主などを対象に、情報処理システムの導入に必要な経費の一部を補助する制度です。具体的には、業務の効率化や情報管理の強化を目的としたシステムの導入に対して、最大3/4の補助金が支給されます。

補助金の上限額は、事業者の規模やシステムの種類、導入目的などによって異なります。ただし、補助対象となるシステムや設備、導入条件などには制限がありますので注意しましょう。

「IT導入補助金2023」（IT導入補助金2023後期事務局）

3．ものづくり補助金

ものづくり補助金は、新たな製品や製造プロセスの開発・導入、生産性向上や品質管理の強化など、ものづくりの技術革新を目的とした経費・設備投資に対して、補助金が支給される制度です。中小企業を中心に幅広い事業で、農家の販路拡大などでも利用されています。

補助率は最大で2/3、補助金の上限額は申請する枠（通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠等）や事業の種類によって異なります。申請には、事業計画書や経営計画書、事業の説明書、財務諸表等の書類が必要であり、審査の加点を希望する場合には「経営革新計画」という事前に審査が行われる事業計画書を提出します。

「ものづくり補助金総合サイト」（全国中小企業団体中央会）

4．事業再構築補助金

事業再構築補助金は、経済産業省が実施する補助金の1つで、新型コロナウイルス感染症の影響で中小企業や個人事業主の売り上げ回復が難しい中、ポストコロナ・ウィズコロナに対応するための事業再構築を支援するために設けられた補助金です。

具体的には、事業再構築のための調査・診断やコンサルティング費用、新たな事業展開のための設備投資や開発費用などに補助金が支給されます。また令和５年度には、経済の変動に対処するための「物価高騰対策・回復再生応援枠」が設けられています。

補助金は、申請する企業や個人事業主が事業再構築計画書を作成することが必要であり、その計画書が審査に通ると補助金を受け取ることができます。

「事業再構築補助金」（中小企業庁）

代表的な助成金3つ

続いて、代表的な助成金についてもご紹介します。

1．雇用調整助成金

雇用調整助成金とは“経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度”のことです。

2020年から国内でも流行した新型コロナウイルス感染症の特例措置を行っていましたが、令和5年3月31日をもって終了しました。

売り上げや生産量の減少率や実施する雇用調整のための休業期間など受給要件を満たす場合は、助成金を受け取れる対象となるので、申請準備を進めることをおすすめします。

「雇用調整助成金」（厚生労働省）

2．キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは“非正規雇用の労働者に対し、企業内でキャリアアップを促進する取り組みを実施した事業主に対して助成をする制度”のことです。

具体的には、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成するものです。

・正社員化コース：有期雇用労働者等を正社員化
・障害者正社員化コース：障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換
・賃金規定等改定コース：有期雇用労働者等の基本給を定める賃金規定を3％以上増額改定し、その規定を適用
・賃金規定等共通化コース：有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用
・賞与・退職金制度導入コース：有期雇用労働者等を対象に賞与・退職金制度を導入し、支給または積み立てを実施
・短時間労働者労働時間延長コース：有期雇用労働者等の週所定労働時間を3時間以上延長し、社会保険を適用

上記の通り正社員化支援と処遇改善支援を目的とした、５つのコースに分かれて条件が設定されており、それらを満たすことで申請ができることが特徴です。

なお、2023年10月より以下に加え、有期雇用労働者等に新たに社会保険を適用させるとともに、労働者の収入を増加させる社会保険適用時処遇改善コースが新設されました。年収の壁対策として、労働者の収入を増加させる取り組を行った事業主に、労働者１人につき最大50万円を助成されます。

受給するためには、受給条件を満たし“キャリアアップ計画”をはじめとした資料を提出する必要があります。労働局・ハローワークで、キャリアアップ計画書作成のサポートも受けられるので、ぜひ相談してみてください。

「キャリアアップ助成金」（厚生労働省）

3．トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金とは“職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者などの紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成される助成金”のことです。原則として「支給対象者1人につき最大月額4万円が最長3ヵ月間支給される」とされています。

次の要件を満たした上で、紹介日に求職者がトライアル雇用を希望した場合に対象となります。

・紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している
・紹介日の前日時点で、離職している期間が1年を超えている（パート・アルバイトなどを含め、一切の就労をしていないこと）
・妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業（期間の定めのない労働契約を締結し、1週間の所定労働時間が通常の労働者の所定労働時間と同等であること）に就いていない期間が1年を超えている
・ニートやフリーター等で55歳未満である
・就職の援助をするに当たって、特別な配慮を要する（生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者、生活困窮者）　など

トライアル期間で「労働者の適性を確認できる」という事業者にとっても助成金以上のメリットがあるため、新たな従業員の雇用を考えている方は活用を検討してみてはいかがでしょうか。

「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」（厚生労働省）

補助金や助成金の不正受給は絶対に行わない

補助金や助成金の原資は、税金です。そして、個々の企業・事業に支給されるかたちですが、公益を目的としています。

売り上げデータを改ざんしたり、実態のない事業を申告したりするなど、補助金や助成金の不正受給は税金を騙し取ったことになり、法律で禁止されています。摘発されると厳しいペナルティが課されます。以下に具体的な例を挙げます。

返還命令

不正受給が発覚した場合、返還命令が出されることがあります。これは、不正に受給した補助金や助成金を返還するよう命じるもので、返還期限を守らない場合は、法的措置が取られることがあります。

刑事罰の対象となることがある

不正受給が悪質な場合は、刑事罰の対象となることがあります。たとえば、詐欺罪や偽証罪などに該当する場合、懲役や罰金が科されることがあります。

補助金や助成金の受給停止

不正受給が発覚した場合、今後の補助金や助成金の受給が停止されることがあります。また、同様の事業に対して、再び補助金や助成金を受けることができなくなることがあります。

信用の失墜

不正受給が発覚すると、その事業者の信用が失墜することがあります。社員だけでなく、取引先からも大きな信用を失い、今後の事業継続そのものが難しくなる危険があります。

以上のように、補助金や助成金の不正受給は企業の信用を損なうだけでなく、法的な制裁を受けることがあるため、決して行ってはなりません。またソーシャルメディアなどで高額な成果報酬を求めてくる申請代行業者もいますが、悪徳業者である可能性があります。知らずに自分が不正受給になってしまわないように、それぞれの制度・趣旨について正しく理解して、責任を持って申請するようにしましょう。

補助金や助成金のサポートを受けるには

補助金や助成金を受けるに当たって、公式サイトで制度をきちんと理解したり、審査に必要な申請書を作成したりするのに、自力では難しいと感じることも多いかと思います。

補助金や助成金を相談したい場合、その制度によって相談する先が異なります。主に地域にある商工会議所や、国の行政機関などが提供するよろず支援拠点などの相談窓口、税理士さんやお付き合いのある金融機関に相談することをおすすめします。

よろず支援拠点（よろず支援拠点全国本部（独立行政法人中小企業基盤整備機構））

地域の商工会または商工会議所

地域にある商工会または商工会議所では、補助金や助成金に関する情報提供や申請手続きのサポートを行っています。商工会または商工会議所によっては、事業計画の策定支援や、申請書の書き方のアドバイスなどもしてくれます。商工会等の窓口は、地域によって異なりますので、自社のある商工会等の公式サイト等で確認してください。

地方自治体

補助金や助成金の多くは、国だけではなく地方自治体も提供しています。その申請や手続きの支援を行っている場合があります。相談できる場所は自治体の経済産業局などがメインとなりますが、自治体によって異なりますので、各自治体の公式サイトを参考にしてください。

国の行政機関

国が提供する補助金や助成金もあります。国の行政機関である経済産業省、農林水産省、文部科学省、厚生労働省、環境省などが提供する補助金や助成金については、それぞれの事業内容に応じた公式サイトや窓口で情報を確認することができます。また、独立行政法人中小企業基盤整備機構の運営するJ-net21全国の補助金・助成金についての情報が掲載されているので、こちらも活用できるでしょう。

「J-net21」（独立行政法人中小企業基盤整備機構）