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日本のベンチャーキャピタル(VC)の特徴や今後の動向を推測!

日本のベンチャーキャピタル(VC)の特徴や今後の動向を推測!

起業家にとってベンチャーキャピタル(以下VC)は、資金を調達するための相手先として重要な存在です。
“venture(ベンチャー)”という言葉には、「冒険的事業、投機的企業、投機、思わく、やま、(危険を伴う)冒険」などの意味があり、VCはその名のとおり、ハイリターンを狙って“冒険的な”投資を行う投資ファンドということです。

高い成長率を期待して投資を行い、資金を投下するので、単なる資金提供に留まらずコンサルティングなどを提供し、投資先企業の価値向上を図るVCも存在します。
担当者が取締役会などにも参加し、経営陣に対して監視・コントロール・指導を行うことで投資先の経営に深く関与することすらあります。(ハンズオン型)

経営者にとって、自社の事業方針とマッチするVCを探して出資を受けることは、事業を円滑に運営し、成長させていくためにとても重要なことと言えます。選択を間違えると、「こんなはずではなかった」と後悔することになる可能性もあります。

日本におけるVCの歴史

日本におけるVCの始まりは、1963年に政府の特殊法である中小企業投資育成株式会社法によって設立された、東京中小企業投資育成株式会社、大阪中小企業投資育成株式会社、名古屋中小企業投資育成株式会社の3社であるといわれています。民間では1972年設立の京都エンタープライズディベロップメント(KED、1980年解散)ですが、現存する中ではジャフコ(当時は日本合同ファイナンス)が最も古いVCとなります。

VCの経済規模は、2018年2,498億円(海外:1,137億円 国内:1,361億円)と5年前の2013年と比較すると全体で1.57倍、国内投資で見ると2.06倍と特に国内での投資額が順調に伸びているのがわかります。最新の2019年第2四半期でも530億円(前年比1.6倍)です。

VCといってもその形態はさまざまで、その出資元や投資方針によって以下のような種類が存在します。

●独立系VC
●地域特化系VC
●大学・政府系VC
●金融機関系VC
●海外系VC
●独立系インキュベーター・アクセラレーター
●コーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)

日本におけるVCの正確な数は把握できません。類似のエンジェル投資家が運営する法人やグループ、団体なども存在していて線引きが難しいことと、表に出てこないVCもあるからです。参考までに一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会の会員数で見ると、その数は141社です。2017年度の67社から倍近く増えており、投資額の進捗と比例しているといえます。

ベンチャーキャピタルの種類ごとの特徴

●独立系VC
親会社が存在せず資本が独立しているVCで、親会社のしがらみなしに純粋な投資を行うのが最大の特徴です。創業初期のハイリスク投資が得意な場合や、ある程度の会社規模になってからする大型投資が得意な場合など、それぞれのVCで詳細は異なります。

●地域特化型VC
特定地域における資源利用や産業を活性化することを目的とし、地方銀行などがファンドとして参加している場合が多く見られます。

●大学・政府系VC
大学や研究所で生み出された研究結果や技術などを事業化することが目的のVCです。新たな技術が生み出す大きなイノベーションは大きなリターンを生み出す可能性があります。

●金融機関系VC
銀行や証券会社や保険会社などを親会社に持つVCで、純粋な投資を目的にしています。また、比較的規模が大きくなった企業へ投資する傾向があります。ただし、将来的にその系列金融機関と取引をしていくことになるので、その点に注意する必要があります。

●海外系VC
特徴はファンドの規模の大きさと投資先が、世界中に及ぶ点です。

●独立系インキュベーター/アクセラレーター
アクセラレーターとは、「加速する」という名のとおり、3~6カ月の短い期間でのプログラムで、ベンチャー企業の成長を一気に加速させる企業のことを指します。

インキュベーターとは、ビジネスモデルや会社の構築を目的に、“革新的なアイデア”を生み出すことに注力します。シードステージへのVC投資を行うほか、資金面以外の支援を行っているのが特徴です。また、アクセラレーターと異なり、一般的に期限が設けられていません。

●コーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)
投資を本業としない事業会社、商社、通信会社などが投資リターン以外の戦略的な狙い(自社の事業分野へのシナジー効果や情報収集)で行う投資やそのための組織を指します。親会社が出資しているため、コーポレート・ベンチャー・キャピタルと呼びます。

ベンチャーキャピタル(VC)を選ぶポイント

VCを選ぶ上で考えるべきは、まずはそれぞれのVCの個性を理解することです。VCと一口でいっても、その経営方針はさまざまで、投資条件や組成するファンドの特徴も違います。

VCは投資対象にする企業の“投資ラウンド”(シード、アーリー、ステージA、など)を決めていることが多く、投資ラウンドが一致していないと投資を行わない可能性が高いです。VCが対象としている投資ラウンドが、自社の状況に合っているのかどうかを事前に確認すべきでしょう。一般的に、銀行系のVCは創業直後の企業を支援することを好みます。それに対し、独立系や証券系のVCは上場直前の企業を好む傾向があります。

VCからの投資を受けると“キャピタリスト”という担当者がつきます。キャピタリストは会社の経営に直接関わることがあるため、相性が重要になります。いくら資金調達ができたとしても、キャピタリストとの相性が悪いとその後の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、自社がシード期・アーリー期の場合、付き合いが長くなることが予想されるため、キャピタリストとの相性も調達先のVCを決める上で重要な要素といえるでしょう。
その上で、ファンドの方針(Exit戦略やハンズオンなど支援の方法)が自社の経営方針と合っているVCを選ぶべきです。

まとめ

VCといっても多くの種類があり、その投資ラウンドや求めるものが異なります。また資金を出す理由は、投資先の事業を通じて彼らが求めるリターンを期待しているからです。途中で問題が生じた場合、VCの損切りのために、急な資金回収をされてしまうケースもあります。
VCからの資金調達を検討するのであれば、自社の状況や経営方針に合ったVCを見極め、しっかりとコミュニケーションを取り、齟齬のない関係を構築することが重要となります。

PROFILE

エス・アイ・エム代表(コンサルタント) 佐藤 義規

「Fortuneトップ100に入る米欧4社でのマネジメント経験と、ITベンチャーでの起業経験を活かし、ビジネスコンサルタントとして活躍。国内外の事業家支援や企業向けコンサル、起業家や経営者向けセミナーなどを数多く実施している。専門は、業績改善や業績アップ。また、心理カウンセラーの認定を持ち、経営幹部のメンタルサポートや社員のマインド改善セミナーなども行っている。」

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②Off-JT
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前回は「OJT」についてお伝えしましたが、今回は「Off-JT」について、その特性、OJTとの違いについてご紹介していきます。

実際の仕事から離れて行われるOff-JT

Off-JTとは「Off-the-Job Training」の略称で、職場から離れた場所で業務遂行に必要な基本となる知識・スキルを体系的に学習するために行う教育訓練のことを言います。前回お伝えしたOJTは仕事を通じた人材育成でしたが、Off-JTは実際の仕事から離れた、座学や集合研修を通じた人材育成と言えるでしょう。

Off-JTのメリット

Off-JTは、現場の状況に左右されず、均一な知識習得の機会を提供できる点がメリットです。OJTのように業務状況によって途切れ途切れの研修になることはなく、また外部機関の専門の講師が担当しますので、研修の質にバラツキが出ることもありません。実際の仕事から離れて行われるので、日々の業務に追われてなかなか勉強できない最先端技術やノウハウなどを、職場環境に左右されず集中的に習得することができます。

また受講者の知識の習得度合のばらつきを防止できます。Off-JTは個別ではなく集団研修となることがほとんどですから、専門知識を座学等で均一に行うことができます。受講者に対して同時に研修・訓練を行うことで、個々への「研修の濃淡」が起こりづらくなります。

そのほか、会社主体で行うため確実に研修を実施できるほか、受講者のプライベートの時間を削らなくてもすむため、受講者の負担が少なく、研修に集中できるというメリットもあります。

Off-JTのデメリット

一方、Off-JTは「習得内容を業務に反映しにくい」という点がデメリットです。その企業の実務から離れ普段取得できないものを学ぶため、実務的というよりは理論に偏っている場合もあり、うまく活用できない、あるいは活用するにしても応用が必要な場合があります。外部機関に研修を依頼または委託する場合も、その外部機関に研修成果の実務への落とし込みまで委ねることは難しく、受講者が自ら実務への落とし込みを考えなければならない場合も少なくありません。

また、外部機関に依頼または委託すれば、その分費用が発生しますし、社外施設で実施した場合は、会場費も発生します。

Off-JTの必要性

OJTで通常の業務をしながら十分な指導をすることは、簡単なことではありません。教える側は通常業務と指導の両方を兼ねる必要があり、場合によっては指導に集中できないこともありえます。また教える側は指導の専門家ではないため、人によって教え方や内容に差が出ることも想定できます。

仕事をステップアップするために必要な知識もあり、それらは都度仕事で覚えるよりも、Off-JTを利用して徹底的に学ぶやり方が適している場合もあります。

企業が従業員の成長を支援するためには、OJTとともにOff-JTも必要なのです。

Off-JTとOJTをうまく使い分け、効果的・効率的な研修を実現しよう

グローバル化や職種の垣根を超えた産業の活発化が進み、人材もそれに適した人が求められるようになりました。それにより、企業が行うべき研修も広範囲にわたっています。

実務を離れたところで、外部機関も活用しながら最先端技術やノウハウを幅広く吸収し、それを現場の実務に応用し実践する、というOff-JTとOJTを連動させた研修体系の整備が、今後はより求められてくると思います。

Off-JTをOJTと上手く使い分け、それぞれに適した内容の研修を行うことで、自社の教育研修をより効果的・効率的に実施していきましょう。

PROFILE

HIDE

元大手広告会社で人事部長を経験。新卒・中途の採用から人事制度設計、労務管理まで人事業務全般を手がける。現在はその前職での経験を活かし、各種就職・転職セミナーの企画運営から企業の採用広報の企画設計等、幅広く活動中。

2020年1月23日

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