2019/02/28 独立ノウハウ・お役立ち

増税するのに、還元するのは何のため？「経営者のための仕事術」

ビジネス書著者で商品開発コンサルタントの美崎栄一郎です。仕事術に関する著作をたくさん書いていますが、『アントレSTYLE MAGAZINE』では、「経営者のための仕事術」について、実践できるノウハウや考え方をお伝えしたいと思っております。

今回は、電子決済についてを話題にしたいと思います。

経営者になると時流を掴むことが重要ですが、ちょうど今が、電子決済が日本に導入される時流なのです。

電子決済に乗り遅れたら損です。

増税するのに、還元するのは何のため？

政府が増税を発表して、電子決済だと還元しますというような発言をしていたと思います。

一部では、なぜ税金を上げるのに還元するのか意味が分からないというコメントが出ていましたが、その通りです。普通に考えると不思議なことをやっています。

基本的には税金を上げたいのですが、そのついでに電子決済も普及させたいということで、国が損をしないように電子決済の導入を推進しようとしているのです。

なぜなら、電子決済が普及すると税金がより確実に取れるようになるからです。

町で現金決済のお店が売り上げを計上する場合、お店側の申告を信用するしかありませんでしたが、電子決済になると電子決済会社のシステムを経由しますから漏れる確率が激減します。

電子決済だとお金の数え間違いもありませんし、申告漏れも防げます。
そうなると結果的に、今まで漏れていたかもしれない徴収できる税金が増えることになるのです。

還元するのは一時的なことですが、仕組みが出来上がってしまえばずっと税収が安定しますから、電子決済に移行したいのです。

お隣の国台湾では、レシートに宝くじを入れる仕組みを政府が導入しました。
モノを買えば宝くじが貰えるわけですから、お客さんがお店にレシートを要求します。そのレシートを発行するためには、お店は政府に売り上げを計上しなければなりません。宝くじの発行は国がやっているのです。うまい仕組みですよね。お客さんが宝くじつきのレシートが欲しいと訴えるわけですから、お店は対応せざるを得ません。これと同じことを日本でもやろうとしているわけです。電子決済できないと還元されないのですから…。

電子決済で、客の流れが変わります

一時的に還元があると思うと、お客さまは還元のあるお店に移動します。

例えば、100円均一のお店。今は100均チェーンで電子決済を使えるところがほとんどありませんが、増税後はQRコード決済に対応する店舗が増えるでしょう。
とすると、増税時には電子決済の対応をしたお店のユーザー数が飛躍的に伸びる可能性があります。つまり電子決済に早く対応しておいたほうが集客には得ということです。

もちろん、電子決済会社のシステムに手数料や導入費用を払う必要があるので、その費用の安い会社が採用されるでしょう。ですから、いま、電子決済各社は増税前にシェアを奪うために競争しているのです。