開業したり新規事業を立ち上げたりするときには、たくさんの費用がかかります。業種や規模によっては、自己資金だけではまかなえないこともあるでしょう。しかし、資金が足りないからという理由で開業時期を遅らせては、商機を逃してしまうかもしれません。そんな開業時の悩みを解決するのが「資金調達」です。本記事では開業時におすすめの5つの資金調達方法と、どうしても資金が足りないときの対処法を紹介します。
起業・独立を考え出したら、まずは情報収集からスタート！
起業に興味を持ったら、独立・起業の情報サイトでの情報収集がおすすめです。
- そもそも自分に起業が合うか分からない
- 自分にどんな仕事が合うのか知りたい
- 起業に成功したリアルな先輩情報が見たい
1997年から個人の独立起業を支援するアントレでは、成功ポイントをまとめた140本超の動画や先輩起業家を紹介。独立のプロからアドバイスももらえる会員特典が、あなたの起業準備を進みやすくします。
登録は無料なので、気軽に一歩を踏み出してみましょう。
まずは会員特典を調べる開業時の資金調達方法
開業や新規事業の立ち上げのときには、何かとお金がかかります。すべてを自己資金でまかなうのはあまり現実的ではなく、たいていは“資金調達”をすることになるでしょう。
資金調達にはさまざまな方法がありますが、開業するときや新規事業を立ち上げるときには、次のような方法がおすすめです。
【開業時の資金調達におすすめの方法】
・大きな資金調達におすすめ：出資を受ける
・比較的容易に、まとまった額を調達できる：融資を受ける
・返済不要でノーリスク：補助金・助成金
・大変だけど効率的：クラウドファンディング
・開業資金がどうしても足りないとき：近しい人からの借り入れ
それぞれ、どのようなときにおすすめの方法なのか、どのような選択肢があるのかを確認していきましょう。
開業時の資金調達1．出資を受ける
開業時におすすめの1つ目の資金調達は“出資を受ける”方法です。“興そうとしている事業に魅力を感じてくれる出資者”を探し、出資者に自社の株式などと引き換えに資金を出してもらいます。出資は融資とは異なり、お金を借りるわけではありません。そのため、返済不要のまとまった資金が調達できます。
お金を返さなくていいのは、出資者には別の見返りがあるからです。出資者は開業時、もしくは開業間もないうちに株式などを安価で譲ることで、出資してくれます。出資した企業が成長すれば、株価も高くなるでしょう。株価が高くなったタイミングで売却して、その差益（キャピタルゲイン）を得ることが出資者の目的です。出資者がキャピタルゲインを得るためには、出資した企業に成長してもらわなければなりません。そのため、開業時の資金調達だけでなく、出資者からは事業成長に必要なアドバイスももらえるでしょう。
ただ、考え方の合わない出資者だと、せっかくのアドバイス“余計な口出し”と感じるかもしれません。出資を受けるときは、自社と相性の良い出資者を探すことが大切です。
資金調達先である出資者には、個人投資家と企業投資家がいます。
【出資を受けるメリット】
・経営やビジネスに関するアドバイスまでもらえる
・出資者を探す過程で人脈が広がったり、経営者としての考え方が身に付いたりする
【出資を受けるデメリット】
・自由に経営できなくなる可能性がある
・出資者を探したり、説得したりするのに時間と労力がかかる
【出資を受けるのに向いているケース】
・まとまった資金調達が必要
・革新的な事業を起こそうとしている
・師事したい投資家がいる など
個人投資家（エンジェル投資家）からの投資
個人投資家は出資の審査が比較的、甘いというのが、一般論です。出資をするかしないかの判断は、投資家個人の価値観に委ねられます。成功や成長の期待度が高いからといって、その投資家に気に入ってもらえなければ、出資してもらえないかもしれません。もちろん、個人とはいえ相手は投資家です。気に入ってもらえることや価値観が合った相手を探すことも大切ですが、「ビジネスの可能性」をロジカルにアピールできるようにしておきましょう。
ベンチャーキャピタル（VC）からの投資
スタートアップやベンチャー企業などに出資を行う企業をベンチャーキャピタルといいます。
ベンチャーキャピタルはキャピタルゲインを目的にした企業で、組織力を活かし、たくさんの新興企業を成功に導いています。ベンチャーキャピタルの培った「独自のノウハウ」に基づくアドバイスを受けられることにも、資金調達と同じくらいの価値があるかもしれません。
個人投資家に比べると出資の審査は厳しいかもしれませんが、相手が組織であるため、感情的なものはあまり絡まないでしょう。考え方によっては、個人投資家よりも出資者が見つかりやすいかもしれません。
開業時の資金調達2．融資を受ける
開業時におすすめの2つ目の資金調達は「融資を受ける」方法です。開業や事業立ち上げに必要なお金を借りる方法です。負債は増えますが、比較的スピーディにまとまった額の資金調達ができるでしょう。
【融資を受けるメリット】
・まとまった額を比較的早く、資金調達できる
・手数料の安いものや返済期間の長いものも多く、返済計画を立てやすい
【融資を受けるデメリット】
・金利がかかるため、返済不要なものよりリスクが高い
・開業時には、実績がないため信用度が低く、やや融資を受けにくい
【融資を受けるのに向いているケース】
・まとまった額の資金調達が必要
・革新的なビジネスではなく、既存の業種、業態で起業する
・まとまった資金を、なるべく早く確実に調達したい など
日本政策金融公庫
起業時の借入先として最もおすすめなのは、「日本政策金融公庫」です。主に中小企業や個人事業主などの「小規模事業者」を支援するために国が設立した政策金融機関だからです。
保証人や担保は原則として不要で、ほかの金融機関と比べても金利が低く、返済期間も長めに設定できる傾向にあります。返済計画を立てにくい開業時だからこそ、なるべく金利の少ない借入先を選び、リスクや支出を減らしたいものです。まとまった資金を低リスクで調達したいなら、まず検討したい選択肢といえます。
制度融資
制度融資は自治体を窓口とし、金融機関からお金を借りる方法です。返済にかかる利息の一部を自治体が補助してくれるため、資金調達後の負担を抑えられます。ほとんどの資金が、制度上、担保や第三者保証人を不要としています。
ただ、自治体での審査を行ったあと、紹介状をもらって銀行に手続きをしに行くなど関わる機関が多いため、金融機関から直接、融資を受けるよりも審査に時間がかかります。
【東京都の場合】
金融機関からの融資
まとまった資金をすぐに調達しなければならないなら、金融機関から融資を受けるのもいいでしょう。制度融資と異なり、自治体から利息の支払いを補助してもらえないものの、関わる機関が少ないため審査にかかる時間は早くなります。
信用金庫や銀行など、借入先にはさまざまな選択肢があります。審査の通りやすさや審査にかかる時間、金利や返済期間など、それぞれの要素を比較し、借入先を決めるようにしましょう。
ビジネスローン
ビジネスローンは、主に消費者金融が行っている融資サービスです。保証や担保がなくても融資を受けられ、銀行と比較すると審査が厳しくないためスピーディに融資が受けられるという特徴があります。
「銀行から融資を受けるほどではないけれど、数十万円～数百万円くらいの資金がすぐに必要」という場合に活用すると良いでしょう。
ただし、1.8％～17.8％の金利と日本政策金融公庫や自治体で提供している融資と比べると、非常に高い傾向にあります。高額な融資や長期的な融資には向いていません。少額かつすぐに返せる金額の融資にとどめて、上手く利用すると良いでしょう。
不動産担保ローン
担保にできる不動産があれば、使用用途が原則として自由な不動産担保ローンを検討してみるのも良いでしょう。不動産を担保にするため数百万円～数億円のまとまった金額を借り入れできます。期間も20～30年と長期で設定することができるため、月々の返済金額も抑えられますが、金利は約3～9％となるので、決して低金利ではありません。本当に大きな額が必要なときに利用を検討すると良いでしょう。
また、審査は1週間程度かかることは心得ておきましょう。また、返済不能だと判断された場合、担保にした不動産が売却されてしまうため、慎重に検討しましょう。
開業時の資金調達3．補助金・助成金
開業時におすすめの3つ目の資金調達は「補助金・助成金」です。国や自治体などによる事業者の支援制度で、調達した資金は返済不要です。調達した資金の使い道が限られているため、利用できるケースこそ限られるものの、返済不要で事業資金が手に入るのは心強いでしょう。
また、補助金や助成金の審査に通ることで、社会的信用が高くなるともいわれています。開業時は信用面や返済の不安が大きいものです。これらの不安をカバーできる補助金・助成金は、開業時の資金調達にまず、検討したい方法といえます。
【補助金・助成金のメリット】
・返済不要で資金調達できる
・公的な制度のため安心して利用できる
・審査に通ることで社会的信用が高くなる
【補助金・助成金のデメリット】
・手続きにやや時間がかかる
・受給できる条件が決まっている
・補助金は予算が決まっているため、条件を満たしていても受給できないこともある
【補助金・助成金が向いているケース】
・開業や新規事業の立ち上げ時
・生産性向上の取り組みをするとき
・開業後に問題が起こり、事業維持が難しくなったとき など
創業促進補助金
創業促進補助金は、新規事業の立ち上げにかかる費用の一部を補助してくれる制度です。新たに創業する人や開業間もない人などが対象の制度です。
創業にかかる費用を補助してくれるため、申請できる経費の範囲が広く、東京都の場合を例にすると、補助される金額は賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費経費の3分の2です。ただし、補助上限は原則として300万円です。
なお、東京都では令和5年度第1回創業助成事業の募集があり、申込期限は令和5年4月20日まででした。前年度は、第2回目の募集を令和4年10月初旬に開始しているので令和5年も第2回目の募集があることが予想されます。前年と同様に募集が発表されるであろう6月初旬頃からこまめにチェックしておきましょう。
【東京都の場合】
IT導入補助金
IT導入補助金は、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する場合や、サイバー攻撃に備えたセキュリティ対策のほか、企業間取引のデジタル化を推進しており、会計ソフト・決済ソフトなどの導入に利用できる補助金です。
導入するソフトウェアやハードウェアの種類により補助金額は異なりますが、導入にかかる費用や事務費などを、最大450万円まで補助してもらえます。応募のスケジュールですが、導入するソフトウェア・ハードウェアの種類によりますが、年に数回の申し込み締め切りがあります。詳細スケジュールが公式サイトに掲載されていますので、事業に合わせて検討してみてください。
「IT導入補助金2023」（一般社団法人サービスデザイン推進協議会）
雇用調整助成金
雇用調整助成金では、経済的な理由から事業を縮小せざるを得ないとき、雇用を維持するためにかかる費用を助成してもらえます。雇用維持のための休業手当などにかかる費用が主な対象です。
開業時に使える助成金ではありませんが、開業して間もないうちは、何かとトラブルも多いものです。いざというときのために、雇用調整助成金というものがあるということを覚えておくと安心でしょう。補助金とは異なり、助成金には予算がなく、要件を満たせば確実に受給できます。
開業時の資金調達4．クラウドファンディング
開業時におすすめの4つ目の資金調達は「クラウドファンディング」です。これから興そうとするビジネス、作ろうとする商品やサービスをプロモーションし、応援したい・出資したいと思ってくれる人を募ります。
プロモーションを見て「これはいい！」と思ってくれた人が、応援者として資金を提供してくれます。そのため、大前提として商品やサービス、事業を魅力的に伝えることが大切です。
応援したい気持ちだけでお金がもらえるほど、世の中は甘くありません。応援してくれた人には出資金額に応じた見返りが必要で、たいていはお礼の品（これから作る商品など）を提供します。
【クラウドファンディングのメリット】
・調達した資金は返済不要
・資金調達できる額が大きい
・商品やサービスのプロモーションにもなる
・専門家のサポートを受けながら進められる
【クラウドファンディングのデメリット】
・出資者へのお礼の品や権利の提供が必要
・プロモーションのスキルが必要で、時間と手間がかかる
・方法によっては、目標額を達成できないと集まった資金を受け取れない
【クラウドファンディングが向いているケース】
・まとまった資金調達が必要なとき
・革新的な商品やサービスを作りたい場合
・商品やサービスのプロモーションがしたい場合 など
Kibidango
Kibidangoはクラウドファンディングの中でも、サポートが充実したサービスです。運営会社が実際にプロジェクトを立ち上げ、自社でプロモーションしている案件も200件を超えており、スタッフはそこからノウハウを学んでいます。
いわば「実地で培った独自ノウハウ」に基づいてサポートを提供しているKibidangoでは、資金調達の成功率は約8割（※2020年1年間のデータをもとに算出）にもなります。クラウドファンディングの平均成功率は4割ほどといわれている中で、驚異的な数字です。
クラウドファンディングによる資金調達には、不確実なところがあります。しかし、開業するタイミングも必要な資金の額も、ある程度は決まっているはずです。そんな開業前の資金調達において、しっかりとしたサポートが受けられる点が安心できるでしょう。
CAMPFIRE
CAMPFIREは実績豊富なクラウドファンディングです。累計プロジェクト数は7.6万件以上、支援資金総額は720億円超え、支援者数は970万人にも上ります。（2023年5月時点）「クラウドファンディングの利用は初めてで、不安が大きい」という人にとって、この実績は安心材料となるでしょう。
2023年5月時点で、会員数が330万人以上、メディア掲載実績も月8,000件と、認知拡大にもつながるので、広報としても活用できます。
Makuake
Makuakeは新しい商品を作り、戦略的に販路を開拓していきたい人におすすめのクラウドファンディングです。プロジェクトを掲載しながら、テストマーケティングや新規顧客・ファンの獲得、メディア掲載による話題化など、販路拡大を前提としたサービスです。
つまり、Makuakeでは資金調達だけでなく、その先にある「一般販売」も視野に入れてクラウドファンディングを進められるのです。
アクセスユーザー数は四半期集計で1,200万人以上（2023年5月時点）、メディア掲載数は月平均で10,000件という注目度の高いクラウドファンディングになります。
開業時の資金調達5．近しい人からの借り入れ
開業時の資金調達方法の5つ目は「近しい人からの借り入れ」です。自己資金やほかの方法で資金調達できなかった分は、知人や友人など近しい人から借りられるかもしれません。
知人や友人からの借り入れなら、金利もかかりませんし、返済計画の融通も利かせやすいでしょう。ただ、金の切れ目は縁の切れ目というように、借り入れや返済遅延などが原因で人間関係にヒビが入ってしまうことになるかもしれません。開業時の資金調達は、どの程度、回収できるかが見えにくいものです。近しい人からの借り入れはなるべく避け、借りるとしても、「絶対に返せる額」にしておいた方がいいでしょう。
【近しい人から借り入れをするメリット】
・基本的に、金利がかからない
・返済計画の融通を利かせてもらいやすい
・審査がなく、早めに借りられる可能性が高い
【近しい人から借り入れをするデメリット】
・人間関係に悪影響を及ぼしかねない
・調達できる金額はそう大きくない
【近しい人からの借り入れが向いているケース】
・小額の資金調達
・ほかの方法では補えなかった分の調達 など
開業資金の内訳とは
開業資金は、大きく分けると設備資金と運転資金の2つです。
店舗の敷金や、机・椅子など事業を行うために必要な設備を購入するためのお金が「設備資金」で、材料費や人件費など、事業を継続するために必要なお金が「運転資金」です。
例として、飲食店の開業資金の内訳を考えてみましょう。
【設備資金の例】
・店舗の敷金・保証金
・店舗の内装工事費
・冷蔵庫、オーブン、テーブル・椅子、食器などの備品費 など
【運転資金の例】
・店舗の家賃
・電気、ガス、水道、光熱費の利用料
・野菜、お米、調味料などの材料費
・従業員に支払う給料 など
具体例で見ると分かるように、設備資金は開業するタイミングで一時的にかかる費用で、運転資金は開業後継続的にかかる費用です。
開業資金を調達するには「このくらいかな？」と概算で考えるのではなく、必要な設備をリストアップしたり、具体的に毎月かかる運転資金を算出したりしておくことが大切です。必要な開業資金額が分かり、「開業資金を見誤っていた」という事態も避けやすくなるでしょう。さまざまな準備に費用がかかることや、想定以上に運転資金が必要だと分かったら、予備資金も用意しておくなどのリスクヘッジを図ることもできます。
また、出資や融資を受けるときにも必要な創業計画書の作成にも役立つでしょう。
開業資金の調達前に考えておきたいポイント
開業資金を調達する前に、以下の3点についても考えておくことが大切です。
・開業資金の1/10以上の「自己資金」を用意する
・半年分以上の「運転資金」について考えておく
・半年分以上の「生活費」について考えておく
事前に「どの費用をどのくらい用意しておけば良いか」を把握してから資金調達の準備を進めていきましょう。
開業資金の1割以上の「自己資金」を用意する
開業資金を調達する前、最低でも必要な金額の1割以上の自己資金を用意しておきましょう。1,000万円の開業資金が必要な場合、100万円以上は自己資金で準備しておくことが大切です。
自己資金があると、金額の大小に関わらず融資が受けやすくなります。
例えば、起業時の借入先として最もおすすめな日本政策金融公庫の「新創業融資制度」で融資を受けたい場合、「開業に必要な資金総額の1割以上の自己資金」は1つの要件となっています。
ただし、開業資金の1割程度の自己資金を用意したからといって、必ずしも融資が受けられるとは限りません。
一般的に、融資を受ける際の目安として、3割程度の自己資金が必要ともいわれています。日本政策金融公庫総合研究所の「新規開業実態調査」のデータによると、創業資金調達総額に占める自己資金の割合は24%となっています。自己資金24％のほか、親族4％、その他4％と計32％となっています。資金繰りが難しくなる場合に備えておくべきともいえるでしょう。
自己資金の目安として、開業資金のうち1割以上、できれば3割くらいをまかなえるようにしておくと良さそうです。
「創業の手引き_202206_デジタルブック」（日本政策金融公庫）
（P.18より）
※リンクの遷移先はPDFファイルです。ダウンロードに大量の通信費がかかる可能性があります
半年分以上の「運転資金」について考えておく
無事に事業をスタートできたとしても、すぐに黒字化するのは難しいでしょう。
一般的に「運転資金は半年分くらいあれば良い」と耳にすることも多いですが、日本政策金融公庫の調査によると、事業が黒字化するまでに平均7ヵ月以上かかるという結果が出ています。
また、事業開始から1年間のうちに黒字基調となった企業は、全体の約60％という調査結果もあるほどです。開店してから半年間以上は赤字もしくは赤字に近い状態、また1年かかっても黒字経営にできる事業は60％ほどだと考えると、運転資金の確保は非常に重要だということが分かります。
では、運転資金はどの程度用意すれば良いのでしょうか。事業内容にもよりますが「お店を営業させるために必要な仕入れをしたけれど、お客さんが一人も来なかった状況」を想定したときに必要な金額を半年間分用意しておくと良いでしょう。
もし、早々に黒字化すればそれだけ資金に余裕ができ、融資などもスムーズに返済できるでしょう。赤字が続いた場合は、用意していた運転資金があるため、黒字になるまで事業を継続できる可能性が一気に高まります。
（動画より）
「創業の手引き_202206_デジタルブック」（日本政策金融公庫）
（P.18より）
※リンクの遷移先はPDFファイルです。ダウンロードに大量の通信費がかかる可能性があります
半年分以上の「生活費」について考えておく
会合準備をするときに“事業を継続すること”に意識が向きがちですが、収入がなくても生活できるだけの生活費の準備も必要です。
事業が軌道に乗るまで、最低でも半年以上はかかるという想定で、運転資金と同じく生活費も半年分以上あれば安心できるかもしれません。家賃・水道光熱費・食費などの費用や、子どもの教育費もしっかり用意しておきましょう。
また、事業所が自宅よりも遠かった場合は、引っ越しも検討するでしょう。実際に、日本政策金融公庫の2022年度新規開業実態調査のデータによると、自宅から事業所までの通勤時間（片道）は、1分～15分未満が31.3％、自宅の一室が19.6%や自宅に併設が8.5％と半数以上の事業者が自宅から近い場所に住んでいます。
資金調達をする前から、居住場所はどうするのか検討しておき、必要であれば引っ越し資金も生活費に含めて考えておくと良いでしょう。
（P.11より）
※リンクの遷移先はPDFファイルです。ダウンロードに大量の通信費がかかる可能性があります
開業資金の平均調達金額は約1,300万円
事業を起こす前の資金調達額として、いくらくらい調達されているのか気になる方も多いでしょう。
日本政策金融公庫の2022年度新規開業実態調査によると、開業するときの平均調達額は1,274万円でした。この金額のうち、融資などの借り入れが平均882万円（平均調達額の69.2％）、自己資金が平均271万円（同21.3％）です。平均してみると、開業資金のうち3割程度の自己資金額とまではいかずとも、2割程度の準備をしていることになります。
また、昨今は少額の開業資金で開業する方が増加傾向にあります。500万円未満で開業する割合は43.1％、そのうち250万円未満で開業する方は21.7％です。
2014年あたりから250万円未満で開業する割合が増加しており、「自己資金が少額でも事業を始めたい！」という方は、開業資金をできるだけ抑えてスモールスタートする方向で事業を始めてみるのも良いかもしれません。
（P.9、10より）
※リンクの遷移先はPDFファイルです。ダウンロードに大量の通信費がかかる可能性があります
資金調達ごとの特性を理解し、シチュエーションに合ったものを選ぼう
資金調達にはさまざまな方法があり、それぞれ異なる特性を持ちます。例えば返済不要な資金調達方法の「補助金・助成金」と「クラウドファンディング」を比べても、その難易度も調達できる額も、大きく異なります。
かなり大きな金額が必要なら、出資か融資を受けることになるでしょう。出資は返済不要ですが、代わりに自由に経営できなくなるリスクがあります。融資では経営に口を出されることはなくとも、返済が立ち行かなくなったり、経済的な理由から経営の自由が狭まったりする可能性はあるでしょう。
クラウドファンディングは確実性に欠けますが、商品やサービスのプロモーションと資金調達を同時に進められます。開業前にはピッタリの方法ともいえます。
いずれにしても、まずは利用できる補助金や助成金がないかチェックしてから、ほかの方法を考えてみるのがおすすめです。
さらに踏み込んだ起業・独立の情報を得たいあなたにおすすめ
36万人が登録している独立起業サイト”アントレ”で、無料の会員サービスを活用してみましょう。
- ”独立のプロ”への起業相談
- 140本超の独立関連動画の視聴
- 資金調達方法など具体的な起業準備マニュアル など
起業成功の秘訣がつまった6大特典であなたの独立起業を徹底サポート
500件超の先輩起業家や成功事例、230社超のフランチャイズ企業紹介であなたの独立成功をお手伝いします。
まずは簡単な登録で起業・独立のノウハウから学んでみましょう。
【30秒で登録完了】起業のノウハウメールを受け取る
柴田敏雄
独立、開業、起業をご検討のみなさまへ