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ノウハウ

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「最初の一歩」にぴったりの 「独立アカデミー」が大阪で開催

『アントレ』では、「自分らしい独立・開業」というテーマでいろいろなイベントを開催しています。

イベントの詳細・ご予約はこちら

https://entrenet.jp/event/index.htm

5月20日(土)に開催される「アントレ独立アカデミー 比較検討で独立を学ぶ1DAYセミナー in大阪」は、独立・開業に悩んでいる方にこそ、参加していただきたいセミナーです。人生の大切な選択のために、まず何から始めればいいのかについて、1日かけてじっくり学ぶことができます。 さらに、いろいろな業界から10社の企業が出展。直接、話ができる場も用意しますので、自分の興味を広げるいい機会になること間違いなしです! <出展予定企業はこちら> 【コンビニ業界】 株式会社ファミリーマート 株式会社ローソン 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 【リペア業界】 株式会社TS日本 マイスターコーティング/長谷川興産株式会社 株式会社金沢屋 【クリーニング・リフォーム業界】 おそうじ本舗/長谷川興産株式会社 【介護・デイサービス・訪問介護業界】 株式会社LEIS 株式会社からだ元気治療院 【買取販売(ブランド・貴金属)】 買取専門店 大吉 / 株式会社エンパワー

仕事のこと、資金のこと、フランチャイズのこと… いろいろ学べる1DAYセミナー

「アントレ独立アカデミー 比較検討で独立を学ぶ1DAYセミナー in大阪」のもう少し細かい内容について、担当者に話を聞いてみたいと思います。 ――どんな人にオススメのイベントですか?
こんにちは、担当の金と申します。「アントレ独立アカデミー 比較検討で独立を学ぶ1DAYセミナー in大阪」は、独立・開業を検討している全ての人を対象にしたイベントですが、特に「何から始めたらいいのかわからない」「やりたいことが明確になっていない」などと迷っている人には、ぜひ最初の一歩として参加してもらいたいと思っています。
――それはなぜですか?
リアルな場を通じ、独立・開業の基礎や、企業情報、ノウハウなど幅広い情報に触れることができるからです。そうしたいろいろな情報を元に、比較検討しながら独立・開業について知識を身に付けてもらえればと考えています。
――「比較検討で独立を学ぶ」というのはそういう意味なんですね。
そうです!まずはいろいろな情報に触れてみて、興味が持てることややりたいことを見つける手掛かりにしてもらえたら嬉しいですね。いきなり面談や説明会に申し込むのは不安だという人も、周りに相談できる人がいなくて悶々としている人も、難しく考えずに軽い気持ちで参加してもらえたらと思います。
――具体的にどんなプログラムが用意されているんですか?
セミナーは13時から19時までとなっていて、大きく分けて4部構成になっています。1時限目がフランチャイズや代理店についての業界情報や本部選びのポイントをレクチャーする「フランチャイズ・代理店選定基礎知識講座」です。自分に合ったビジネスの選び方についてもレクチャーします。
――それは心強いですね。
ゲスト講師に来ていただくので、他ではなかなか聞けない話がたくさんあると思いますよ。続いて2時限目が「本部が語る経営理念と市場の可能性」。フランチャイズ・代理店本部の経営者やSV(スーパーバイザー)が登壇し、事業内容や経営理念について話します。 3時限目の「比較ツアー」は、ツアー形式で複数社のフランチャイズ・代理店本部を回り、話を聞くプログラムです。事前に希望を出した業界以外の説明会も聞いていただくので、知らない仕事や業界について知る、いいきっかけになるのではないでしょうか。
――企業の担当者と直接話せる機会があるのはいいですね。
リアルな場だからこそ、本部の熱意や担当者の人柄、事業にかける思いといったことも感じることができるはずです。「コンビニ」「リペア」「クリーニング・リフォーム」「介護」「買取販売」といろいろな業種の企業が出展しますので、興味が広がるきっかけになれば嬉しいです。 最後の4時限目は選択制になっています。1つは「比較ツアー」で回りきれなかった、気になった本部に個別相談が行えるプログラム。もう1つが資金調達の基礎知識が学べる「かしこい資金調達講座」です。年間2万社を超える企業に融資を行う日本政策金融公庫による、毎回大好評の人気プログラムです。
――すごく盛りだくさんですね!
そうなんです。出入り自由なイベントとは異なり、カリキュラムがしっかり決まっているので、半日集中して学ぶことができます。とはいえ、肩肘張るような堅苦しい内容ではありませんし、いろんな人のいろんな話が聞けますから、あっという間だと思いますよ! また長時間のイベントにはなるので、軽食やお飲物などの用意もございます。

会場は心斎橋駅徒歩1分。定員70名は早い者勝ち!

いかがでしたか?「アントレ独立アカデミー 比較検討で独立を学ぶ1DAYセミナー in大阪」に興味を持った方は、ぜひ専用ページから事前予約をお願いします。定員は70名ですので、予約はお早めに! <5月20日(土)大阪イベントに申し込む> 電話予約をご希望の場合は、0120-854-080まで(9:00~21:00)。 会場は、TKP心斎橋駅前カンファレンスセンター。最寄り駅は大阪市営御堂筋線・長堀鶴見緑地線の心斎橋駅で、1番出口から徒歩1分です。 次回の大阪開催は未定ですので、少しでも独立に興味がある方は、この機会を逃さずにぜひ参加してみてくださいね! ご予約はこちら

2017年5月15日

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こんにちは。中村です。 今回は『アントレ』でも推進している「副業」について。まだまだ日本国内においては妙に不穏な行動として捉えられがちな副業ですが、実際のところどんなルールで固められているのでしょう? 改めて確認しつつ、「バレないように」なんて考えている方へのメッセージとしてちょっと書き連ねてみようと思います。

広がる副業OKの波。なんだけど現状は…?

例えば『社員の副業を認める会社が選ばれる時代へ。副業OK!な会社まとめ』などでもまとめられていますが、今や副業そのものをNGとする会社はずいぶんと減ってきました。(OKの会社が増えてきている) が、実際まだまだ副業原則禁止、あるいはクリアできるわけも無い細かいルールで縛って『実質禁止』にしている企業って多かったりします。 もちろん企業としてOKを出すことNGにすること、それぞれにメリットとデメリットがあることはわかりますが。 例えばGoogleで検索してみると…
まだまだこんな調子。なんですよね。 ポジティブに副業のネタや仕事を探しているニーズも多いようですが、「ばれる」「禁止」「マイナンバー」などは、分かりやすく『副業をバレないように上手くやるにはどうすれば…!』みたいなニーズの多さを現してしまっています。 皆さん、どうも「バレずになんとかしたい」という気持ちが未だに強い様子。 では実際のところ法的・判例的には『副業』はどういった扱いなんでしょう?以下まとめてみました。

そもそも法的に『副業は』どういう立ち位置なのか

これは実は割と明確になっています。もろもろの条文を載せても長いだけなので、ざっくり抜粋してみます。
  • 副業を全面的に禁止するという法律は存在しない
  • 民法にも労働基準法にも雇用契約は1個だけ。みたいな規制はない
  • 基本的に「副業禁止」は勤務先の就業規則によってのみ定義されている
なんですよ。 そう。禁止が明記されるのは就業規則だけなんです。 いや、まぁここまでは多少副業を考えたことがある方であればほぼ知っている内容だとは思いますが。 重要なのは『では副業禁止が有効になってしまうパターンはどんなものか?』ということじゃないかな?と。 これに関してはもう判例を見ていくしか無いんですが、実際に過去有効な就業規則として認められたケースは、以下3つのパターンに絞られています。
  1. 副業禁止が有効になるとされるケース
  2. 本業に支障が出るほどの長時間副業の場合
  3. 本業と副業が競合関係になる場合
  4. 副業の内容が会社の信用を貶すような場合
1つめはまぁわかります。副業に必死になった結果、本業がぐっだぐだになったらそりゃNGでしょう。 2つめもまぁ理解はできます。そりゃ困るでしょう。 そして3つめ…は、ちょっと想像しにくいですが、例えば詐欺まがいの商売とかでしょうかね。理解できなくはないです。 が、お気づきの方もいるかと思うんですが、これってそーーーとーーー『主観』入っちゃうんですよね。 例えば1のケースは『連日飲み歩いてる人が午前中は眠そうにしてるってのと何が違うの?』て話になりますし。 2のケースも『見方を変えればどこだって競合』ってのが今のマーケットの現状。 3つめに至ってはもはや言ったもん勝ちにだってなりかねないアバウトさなんですよ。 敵意をもって罰しようと思えばどうとでもできてしまう。実は多くの方が怯える副業禁止の就業規則ってのは、つまりこういう部分のアバウトさが原因だったりするんじゃないでしょうかね。

じゃあやっぱり副業はバレないようにやるべき?

上記のように現状を並べ立てると、つい『じゃあやっぱりバレないようにやったほうが良いんじゃ…』なんて思考にもなりがちですが、これに関しては割とハッキリと明言したいと思います。
  • バレないように…と考えを巡らせるより、キチンと話を通したほうがいい
  • 正面切ってNGと言われたなら、独立か転職を選んだほうがいい
です。 いや本当に。 少々極論ですが、副業そのものを禁止してしまうような組織の場合、そもそも自社での経験だけで考え行動することのリスクについて認識していない。もしくは考えることをやめてしまい「今までそうだったんで」と思考が硬直化してしまっている可能性…結構高いです。(経験則) もちろん世の中にはそんな組織ばかりではなく、どうしようもない事情により許可ができない。なんて場合もあるでしょう。 が、だからといって大事な決断をする自分自身が『バレたら居心地が悪くなるどころかクビか最悪賠償…??』なんて無用なリスクと心配事を背負う必要なんてどこにもないのです。 それに、人間誰だって『後から判明した嫌な事実』より『事前に知り得た嫌な情報』のほうが飲み込みやすいもの。 わざわざ「バレずに副業するには…」と考えるよりは
  • なぜ副業しようとするのか
  • その副業によって何がどう変わるのか
  • 可能であればその行動によって本業の企業にとってメリットがある旨
このあたりを事前にしっかりまとめ、上司や同僚に対しプレゼンなりなんなりしてみるのが結果的に良い方向に話が進んでいくのではないでしょうか? ※こちらは一例であり、推奨するものではありません。 それこそ『そんなリスクは冒せない』てな声が聞こえてきそうですが。 少なくとも、複数の事業に携わってマーケットに価値を提供していこうと思うのであれば、それくらいは当たり前にできたほうが良い。 僕自身は、そう思うんですよね。
―著者:中村 健太
株式会社ビットエーCMO。Techメディア「BITA デジマラボ」のプロデュースやAIカンバセーションエンジンの開発など、Webのみにとどまらず様々な分野で活動するマルチプロデューサー。KaizenPlatformのグロースコンサルとしても知られ、2014年より一般社団法人日本ディレクション協会の会長も務める。主な著書に「Webディレクターの教科書」など。元々大手コーヒーチェーンの店長職からキャリアをスタート。副業としてのアフィリエイター活動からWebマーケティング業界へ入るという珍しい経歴を持つ。
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勘定合って銭足らず

毎月支払日が近づくと落ち着かなくなりませんか。支払いが滞ると、企業の信用問題です。なぜ資金繰りが厳しいのかの原因を考え、潤沢な資金がなくてもできる資金繰りの方法を探っていきましょう。 企業の業績を判断できる損益計算書は、売り上げから仕入れや経費を引いて、どのくらいの利益が出たかわかるものです。損益計算書が赤字になると不安になりますが、黒字だから安心かというとそうでもない場合も。 たとえば、「売り上げは立ったけれど、回収が2カ月後になってしまう」というような場合です。そんなとき、経費や仕入れ代金が支払えなくなると、「勘定合って銭足らず」となり、下手をすると「黒字倒産」という事態を招いてしまうこともあります。

原因1(掛け売り、掛け仕入れが一般的な日本の商習慣)

「勘定合って銭足らず」になる原因は、売掛金の回収時期と、仕入れ代金の支払い時期、支払手形の決済日がうまく連動していないことにあります。日本の商習慣では、商店など一般消費者を相手にしている場合を除き、掛け売り、掛け仕入れが一般的です。 開業したての会社の場合、社会的信用が不足しているために、仕入れは現金で、売り上げは掛け売り上げ(売掛金の発生)というケースも少なくありません。この状態で漫然と支払いを行っていると、いずれ資金繰りが大変になっていくでしょう。 具体的に見てみましょう。
今月の売り上げが100万円あったとします。 仕入れ代金が50万円、給料などの経費が45万円の場合、利益は5万円です。 ・先月に行った仕入れ50万円の支払いは、今月末です。 ・給料など今月分の経費45万円は、今月支払います。 ・売り上げ100万円が入金になるのは、来月です。 ・そうしますと、今月の現金の収支はマイナス95万円です。 ・来月の現金の収支はプラス100万円です。
差し引けば5万円の利益が出ていますが、今月は現金を95万円どこからか持ってこないといけません。手形の決済ができなければ、銀行取引停止などの事態になりかねません。

原因2(資金不足に陥るリスク)

資金不足に陥るリスクとして、考えられることは、 ・原材料の値上がり分を価格に転嫁できない ・売り上げそのものの減少、過剰な値引き ・代金回収の遅延。売掛金の増加 ・過剰な設備投資と過剰な在庫、不良在庫の増加 ・急激な売り上げの拡大 ・借入金過多 などがあります。 その他に資金繰りが悪化する原因として、取引先が倒産し、売上代金が回収できなくなるというケースなどもあります。これは経営(資金繰り)に与えるダメージは大きいので、取り引き前に与信調査が大事になります。取引先と密に接触すると倒産しそうな状況にもいち早く気付くことができるでしょう。 中小企業基盤整備機構には「経営セーフティ共済(正式名称:中小企業倒産防止共済制度)」という、取引先の倒産時に、共済金の貸し付けが受けられる制度があります。毎月、積み立てをしておくと、無担保・無保証人で必要な資金を迅速に融資してもらえます。万一に備えるために、ぜひ検討したい制度です。

改善方法の具体例

資金繰りを悪化させる原因が分かれば、改善方法は自ずと見えてきます。回収できる資金の範囲で支出を図ればいいわけですから。 ここで、資金繰り表が重要な役割を持ってきます。資金繰り表と聞くと、苦手意識が出る人も、様式にこだわらず自分なりの入出金の予定を、3カ月先までで良いのでエクセルで作ってみましょう。いつ頃資金が不足するのか、その後はどうなのか、先々の見当が付けば、打つ手も見えてくるというものです。 在庫の調整も資金繰りで重要な役目を持ちます。損益計算書が黒字になっていれば、在庫金額の増加に目をつむりがちですが、在庫は適正なのか、在庫管理にかかる費用などに注意を払うことも、資金繰りに欠かせません。 見逃しやすいのが売り上げの急増です。売り上げの急増は会社全体が活気づきますが、仕入れも急増することを忘れないようにしましょう。さらに増加した売り上げに対処するための、人件費を含む経費も上がります。目先の売り上げに気を取られて、資金のバランスを崩さないようにしましょう。 新しく設備投資をしようとするときは、綿密な計画が必要です。大きな設備投資をする時は、金融機関からの長期借り入れでまかなうこともあるでしょう。この場合、月々の返済金額だけでなく、返済期間と減価償却での耐用年数も考慮に入れてください。金融機関でもその部分は把握していますので、原則として、耐用年数よりも長い返済期間は設定しません。 返済期間を耐用年数より極端に短く設定してしまうと、減価償却費よりも返済金額が上回るケースが生じます。こうなると、せっかくの利益部分が返済金に回りますので、手元に資金が不足してしまいます。返済期間も十分考慮して決定してください。 営業畑出身の経営者の場合は、売り上げや損益計算を重視しがちですが、資金を上手に回していくのも経営者の仕事です。売り上げを上げることだけにとらわれず、現状をきちんと捉えて、経費節約や仕入れの圧縮などを図るのも大事です。支払期限の延長も入金と支出のバランスを考える上で重要な考え方です。 また、各種の助成金は、返済必要のない資金になりますので、自分の事業に合ったものがないか調べてみるのも、良いでしょう。

会社設立についてもっと詳しく知るには

一口に会社設立と言っても、そこには様々なやり方、種類があります。実際に起業する前に、どのような選択肢があるのかを把握しておくことが大切です。 このガイドでは、まずは会社の種類から設立にかかる費用まで、会社設立の前に必要な情報をご紹介。その上で、電子定款の作成方法や登記など、実際の設立の流れを最短で終えられるよう、実務的な知識をご紹介しています。 本ガイドがお客様のビジネスの第1歩としてお役に立てれば幸いです。

目次

  1. 1.個人経営主と法人のメリットを比較
  2. 2.会社の種類は?4つの形態の違いを比較
  3. 3.新会社法は会社が守るべきルール
  4. 4.会社は6万円の費用で設立できる
  5. 5.最短時間で会社を設立するための流れとは?
  6. 6.会社設立の際に決めるべき5つのこと
  7. 7.定款の作り方とは?定款は会社のルール集
  8. 8.電子定款の作成手順を完全解説
  9. 9.オンラインで電子定款を送信してみよう
  10. 10.紙で行う定款作成・認証方法まとめ
  11. 11.これで完了、登記の手順
無料でダウンロード
5分でできる会社設立 https://www.freee.co.jp/launch 開業手続きが無料・簡単・最速 https://www.freee.co.jp/kaigyou 元記事はこちら https://keiei.freee.co.jp/2016/12/07/shikinguri-kaizen/
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起業しよう!という方にとってもそうでない方にとっても、何かしら事業に関わろうとするのであれば、どうあがいても避けて通ることのできない『マーケティング』。 現在進行系で悩まれている方も、多いのではないでしょうか? 今回はアントレ創刊20周年特別記念企画。リアルとデジタル、各業界のマーケティングリーダーお二人をゲストにお招きさせていただき、『歳の差20歳の社長対談』を開催。 それぞれの領域で大活躍されるお二人の、起業ストーリーとマーケティング論対談、ぜひお楽しみください。
福井 康夫(48)写真右 SVのアウトソーシングや店頭状況の暗黙知データ可視化など、リアルな流通業界に特化したマーケティング支援サービスをいくつも手がける株式会社メディアフラッグの代表取締役社長。近年は子会社であるImpactTVから人の動きを読み取るサイネージを用いたフィールドトラッキングソリューション「PISTA」をリリースするなど、IoT領域への進出でも注目を集めている。
渋谷 修太(28)写真左 アプリ分析プラットフォーム『App Ape』や、Webサイトをアプリに変換するアプリ作成サービス『Joren』などを運営するフラー株式会社の代表取締役CEO。2016年にはForbes「30アンダー30」にも選出された、デジタルのマーケティングにおける最注目人物。
国内アプリマーケティングの第一人者…といっても過言ではないフラーの渋谷さんに、リアル店舗のマーケティングをアウトソース化によって文字通り構造から作り変えてしまったメディアフラッグの福井さん。 まぁなんとも豪華なお二人ですが、果たして彼らは何をどう考えて起業し、なぜ現在の事業を起こすことになったのか?さっそく伺っていきましょう。

明確なイメージなし?「起業しなければ」という焦りからの ”割と平凡” なスタート

―まずは『なぜこの事業で起業を?』というところから。いわゆる「わかりやすい事業」ではないマーケティングの世界で、なぜお二人は今のビジネスをはじめられたんでしょう?
―福井
私はいわゆる『脱サラ組』なんですが、新卒で銀行マン ⇒ セブンイレブンの店長 ⇒ 本部 ⇒ 35歳で独立。。。という過程で、実は『起業したいという焦り』はあるものの、「この事業でやる!」といったような明確なイメージはもってなかったんですよ。 ただ漠然と30代後半をサラリーマンのまま迎える恐怖だけがあって、ちょうどそのころ流通業の上場ラッシュがあって…。「じゃあ流通業界で何かやろう」くらいな考えだったんです。
なんと。 いや、起業から数年でマザーズ上場を果たしたメディアフラッグの社長…というと、なんとなく『明確なビジョンを持って脇目も振らずに駆け抜けてる人』なイメージが勝手にあったもので。。。ちょっとビックリですね。 なんというか、妙に親近感が。
―福井
いや本当に。渋谷さんはもしかしたらそういう方なのかもですが(笑)僕は大手企業にいた時間が長かったせいか、割と『サラリーマン思考』な部分があるんですよ。 直接的なきっかけはセブン時代に『大きな会社だと新規事業って難しい!』と感じたことだったりしますが、いわゆる「ザ・起業家」てタイプでは無いんですよね。
と、そう語ってくれた福井さん。 具体的な起業時の思考としては以下のような「自身の経験値からのニーズ分解」だったそうですが、案の定周囲からは思いっきり心配されたんだとか。

福井さんの起業時マインドフロー

  • 流通業界での経験を活かしたい
  • 自分の在籍したセブンは強い。では何が強かったのか?を思考
  • SVとPOS(人とITへの投資)がすごいから強いと仮定
  • 他のフランチャイズに目を向けると(ほぼ)できてなかった
  • ではアウトソーシングできればニーズはあるのではないか?という仮説
  • 覆面調査、ラウンダー(メーカーの営業代行、店頭販促フォロー)サービスはあったが非効率的だった
  • ではそれをより効率化させてサービスにしてみよう
経験から得た「大手の強さ」に対し仮説を立て、そこに対するサービスの不足をチャンスと捉えた…ってとこでしょうか。いや、言うは易し行うは難し。って話なんでしょうけども。。。 ちなみに渋谷さんの場合、どんな感じだったんでしょう? 続けて伺ってみます。

やると決めたらまず行動。ルールの転換期を見逃さない決断のスピード

―渋谷
僕の場合、高専時代に「起業しよう!」てだけ友人と決めてたんですよ。で、大学在学中に1人でシリコンバレーに行ってみて『ITすげー!』てなって、新卒で当時黎明期のソシャゲ系ベンチャー入社 ⇒ 数年で起業。みたいな感じです。 福井さんと同じく…かどうかは分からないですが、あまり明確な事業イメージは持ってなくて、せいぜい『スマホすごい!これでなんかやろう!』くらいだったと思います。
おおお…。こ、これはまた何というか。 お手本のような『イマドキの起業家』って感じですね。それこそシリコンバレーの偉人たちのような。。。
―渋谷
いやいや、そんな大層な話じゃないですけどね(苦笑) 年齢が年齢だったんで焦り…みたいなものはあんまり無かったんですが、とにかく業界全体の勢いがすごかったんで。それに乗っからないとヤバイ。置いてかれる…!みたいなイメージはずっと持っていました。
渋谷さんの場合、ちょうどスマホが世界に現れ始めた時期にソーシャルゲーム系メガベンチャーに在籍。 マーケットそのものが突然巨大化する渦中にいたため、以下のようなマインドフローで起業までのスタートを切ったそう。

渋谷さんの起業時マインドフロー

  • ソシャゲ系ベンチャーでスマホ対応を担当
  • 業務をやりながら『いや、ここはアプリだろ!』と強く感じる
  • Webでは当たり前の数値系のマーケティング分析が当時アプリに無かったことに着目
  • ではそこにツールを投下できればニーズはあるのではないか?
  • とりあえずやっちゃおう!で起業
なんというか、間違いなくニーズが爆発することを確信していた…て感じのアクセルの踏み切り方ですよね。 iPhoneが誕生し、今まさにマーケットのルールが変わる!というタイミングにおいて、何よりもスピードを重視したこと。 あらゆる事業に言えることでしょうが、「期を見る」ってやはり重要なんですね。改めて感じさせていただきました。

増え続ける『取得可能なデータ』と、これからの経営者に求められる能力

―お二人とも形は違えど「マーケティング」がメイン事業。ということで、これから独立・あるいは副業などで事業を開始して、マーケティングと向き合うことになる方へ伝えたいことなどありますか? こちらの質問もまずは福井さんから。 それこそ数え切れないほどの店舗経営者さん達と一緒に事業を作ってきた福井さんからのアドバイス、気になります。
―福井
うーん。そうですね…。 例えば、リアルな店舗運営で「経営に役立ちそうなデータを集めよう」なんて考えると、それこそ本当に膨大なデータが取得できてしまうんです。今の時代は。 リアル行動における施策と結果の相関…だけではなく、例えばサイネージとカメラを使った人認証からの顧客特徴の取得。それに合わせたリアルタイムでのアプローチ…などなど。
―福井
ただ、どれだけそういったマーケティング上必要そうに見える情報を集めたところで、「見て知るだけ」では何の意味も持たないんですね。 なので、やはり重要なのは『何を重要とみるか?』という人間の判断だと思っています。それを完璧に我々がサポートできれば理想なんですが、やはり完全とは行かないですしね。
うーむ確かに。 現状暗黙知扱いされている「感覚的になんか正しい」って部分をデータによって可視化することができるようになった。それは素晴らしいこと…とはいえ、あらゆるデータを眺めて片っ端からなんとかする…なんてことは人間には無理ですからねぇ。 どの情報を重要と見るか?あるいは判断に足りない情報は何か? これを見るためのスキルは結局経営する側の人間にとって重要。ということですねぇ。
―渋谷
デジタルの世界はその傾向はさらに顕著かも知れないですね。とにかく取ろうと思えばあらゆるデータが取得できてしまいますから。 リアルよりも「なんとかするための施策が打ちやすい」ってのも理由の1つになるとは思いますが、とにかく『あれが悪いんじゃないか』『こうすればいいんじゃないか』って仮説を立てまくってカウンター撃ちまくればなんとかなる…てほど単純にはいかないんですよね。
と、そう続けてくれたのは渋谷さん。 確かに、それこそフラーで提供している『Joren』(50万買い切りでWebサイトをネイティブApp化できる)みたいな廉価なツールのおかげで打てる手が多くなっている分、デジタルこそこの課題は浮き彫りになりやすいかも…?ですね。
―渋谷
やれ『マーケティングだ!』と息巻いてデータをかき集めても、ただ闇雲にやったんでは、もはや人間が処理できる情報量じゃないんですよ。 なので、『自分たちの事業にとって見るべき相手(データ)はどこにあるのか』これを検討し、決めていくフローにこそ大事なポイントはあるはず。なんて思ってますよ。
ですよねーー。いや、ホント耳が痛い。 何というか、とても『当たり前の話』なんですが、それこそ、ソコを上手く突いて起業~事業拡大を成功させてきたお二人から聞くと、身が引き締まる思いです。 大量のデータ並べて「こうやったら○○なるんじゃないか?」なんて仮説思いつくとすごい仕事やった感ありますもんね。そうじゃない…というか、それだけじゃ駄目だよ。と。

1%の大手より、99%のマーケットに届く思考を

―では最後に『事業を上手いこと拡大していく』ために、お二人がどう考え、どうマーケットと向き合っているのか?お伺いしてもよろしいでしょうか?
―渋谷
大きな目で社会全体を見ることが重要なのかな?とは思っています。 巨大資本を持った大手相手に商売すれば、たしかに単発ではうまくいくことも多いんです。が、事業を拡大しようと思ったら「強い1%の企業をより強くする」という考え方より『99%の周回遅れの企業をどう引っ張り上げるか?』のほうが上手くいくんじゃないかな?と。
―福井
同感ですね。ウチの事業はまさにそのスタイルですし。 この国にはもっともっと「勘と度胸」のみの判断から、根拠をもったデータ・ドリブンな経営をするべき小さな企業がたくさんあるんです。そしてそれがひいては大きな意味での業界・事業・顧客の成長や成熟につながっていくと信じています。 遅れてしまった99%の企業にこそ、提供すべき価値のあるビジネス。これをしっかり創り上げていきたいですね。
な る ほ ど。 言われてみればその通り。一見派手に見える、実際金額も大きくなる大手との仕事ばかりに目が行きがちなのが、なんとなーく普通の感覚と思っていましたが、そうではなくそれだけでは足りない。と。 事業を起こすのであれば、より大きな視点で「どの業界、どのジャンルの、どんな99%の遅れに対し価値を提供していくべきか」これを持たなければ大きくはしていけない。ということですね。 コンシューマ相手の商売にせよ、企業相手の事業にせよ、どちらにも共通する大事な言葉、いただきました。 お二人とも、本当に多忙な中お時間いただきましてありがとうございました!

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「どうしたら商売繁盛するのか」 多くの独立・起業予定の方が悩むところはやはりココ。繁盛するビジネスを漠然と考えても、なかなかいい具体的な案やイメージは思いつきません。そんな都合のいい必殺技なんてないか… と、起業に踏み込めない人は多いのではないでしょうか。 しかし、実は商売繁盛のコツは意外と簡単に見つかります。答えは業態での業績を因数分解し、かけ算と足し算で分けて考えること。あとは、その式の中で一番大切な部分を攻略するだけで、商売繁盛のヒントをつかむことができるのです。 本シリーズでは、そうした商売繁盛の秘訣を業種別に解説。第5回は、高齢化が進む日本で年々大きな役割を担っている介護サービスの1種「デイサービス」。『アントレnet Magazine』編集部が総力を挙げて解説するデイサービスの攻略法をさっそくご覧ください!

デイサービスの売り上げUpには、客単価と客数の両方を伸ばせるイベント開催!

デイサービスとは、通所介護と呼ばれる介護サービスの1種です。高齢者の食事・入浴などの日常生活の支援を日帰りでサポートします。 このデイサービスでの独立・起業を考える場合は、以下のかけ算で売り上げを考えましょう。

売上 = 客単価 × 客数

この客単価と客数のそれぞれを伸ばせば売り上げは必然的に上がっていきます。では、具体的にどうすればよいのか。このかけ算を因数分解して、解き明かしていきましょう。

デイサービスでの客単価の伸ばし方

デイサービスでの「客単価」は「利用者1人当たりの利用度を最大にすること」がポイント。なぜなら、介護保険制度により地域別で各サービスの単価が決められているため、利用度を上げなければ利益は微々たるものになります。また、1施設あたりの利用者の定員があることも忘れてはいけません。 それでは、どうすれば利用度を最大にできるのでしょうか。 3日来られるのに2日しか来ない利用者に、もう1日来てもらえるように工夫するのです。そのために有効なのが高齢者向けの「イベント」です。 例えば、朝市。周辺にスーパーなどがない地域では、買い物に行けずに困っている高齢者がたくさんいます。そこで、朝市を開くわけです。すると、高齢者は気軽に目的を持ってデイサービス施設に行きたくなるのです。

デイサービスでの客数の伸ばし方

それでは次に、売り上げのかけ算のうち2番目「客数」の伸ばし方について見ていきましょう。デイサービスの客数の伸ばし方は大きく2つに分けられます。

1.先ほど説明した「イベント」 2.「ケアマネジャー(介護支援専門員)への営業活動」

この2つを順番にご説明します。 ●イベントで客数を伸ばす まずは、「イベント」での客数の伸ばし方について考えましょう。 イベントは、物珍しいことを行うことで潜在利用者に興味を持ってもらうことができます。例えば、普段お目にかかれないような「マグロの解体ショー」などが人気です。 一度イベント目当てで施設に足を運んでもらうことで、施設の良さを説明する機会を設けることができます。介護を少しでも考えている家族や高齢者本人が実際に施設に行くことで、デイサービスを受けている方々と話をすることも可能となります。新しい顧客を開拓できるのです。 百聞は一見に如かず。どんな営業よりも、実際に新しい顧客にデイサービス施設へ足を運んでもらうことに意味があります。 ●ケアマネジャーへの営業活動で客数を伸ばす 客数を伸ばせるかは、デイサービス施設へのケアマネジャーの評価で決まると言っても過言ではありません。 そもそもケアマネジャーとはどういった人たちなのでしょうか。 ケアマネジャーは、介護支援専門員が正式名称。その名のとおり、介護を必要とする人の支援を専門とした職業です。 介護認定を受けた高齢者やその家族からの相談に応じ、介護保険サービスを利用するために必要なケアプラン(介護の計画書)を作成します。ケアマネジャーはケアプランを考える際に、その高齢者に合った施設を紹介する役割も果たしているのです。 そのため、ケアマネジャーの施設への評価がデイサービス施設の客数に直接関係してくるのです。 そこで客数を伸ばすためには、「ケアマネジャーへの営業活動」が重要になってきます。 施設を紹介してもらうためにはまずは認知してもらい、その上で施設の良さを知ってもらい、利用者を紹介してもらえるような関係作りをしなければなりません。 そのための第一歩としてまず月刊のニュースレターを作成し、ケアマネジャーに届けることから始めてみましょう。 月刊のニュースレターを定期的に届けることで、ケアマネジャーと関係作りができるようになります。ニュースレターの内容は、施設の概要や良さを十分に伝えるものとします。直近で行ったイベントの様子を伝える、あるいは、利用者の声を掲載するとよいでしょう。 デザインで悩まれる方もいらっしゃいますが、身近なパンフレットやチラシを「真似る」ことがオススメです。無理にお洒落にしたり、カッコをつけたりするのではなく、身近なチラシを参考にすることで、親近感を抱いてもらうことが大切です。

デイサービスにおける売り上げの考え方  売上=客単価×客数  ●客単価:利用者1人当たりの利用度を最大にする。そのために朝市やバザーなどのイベントを行い、利用者の利用頻度を上げる  ●客数:イベントを行い潜在利用者の開拓を図る。ケアマネジャーへの営業により、信頼関係を築いて施設を紹介しやすくしてもらう

デイサービスでの独立は、コンビニ跡地の利用がオススメ!

デイザービスの経費は、次の足し算で考えます。

経費 = 原価 + 固定費 + 変動費

経費の足し算を構成する3つの要素を順番に見ていきましょう。

デイサービスでの原価について

デイサービスの原価は主に食費となります。ですが、費用はほとんどかかりません。なぜなら、食費は利用者から徴収したお金を全額実費として充当するデイサービス施設が大半だからです。 食費でマージン(儲け)を取ろうとすると、食事の質を落とし評判に関わってしまいます。したがって徴収する食費は、全額実費として食費へ充てることをおすすめします。

デイサービスでの固定費の抑え方

デイサービスの固定費は、施設費用(賃料)が多くを占めています。施設はできるだけ良い立地で、きれいな建物が良いのでは?と考えている方も多いと思いますが、良い立地できれいな建物を選ぼうとすると、必然的に施設費用は高額になってしまいがちです。 デイサービスでは高齢者を車で送迎するため施設の立地は問いません。例えば、賃料が低めの古民家を利用すると、「家庭的で良い」と好評が得られる場合もあります。 中でもデイサービスで独立・起業する方に一番おすすめしたいのがテナントへの入居です。特に、「コンビニの撤退跡」は面積が手頃で、送迎車をベタ付けできる駐車場が併設されている事が多いので、デイサービスにもってこいの物件なのです。

デイサービスでの変動費の抑え方

足し算の3つ目である変動費は、ほとんどが人件費です。そこで重要なのが「パートで変動費を抑える」ということ。 介護保険制度で一定のスタッフ数の配置は決められています。しかし、それ以上に必要なスタッフは、送迎や食事、入浴など必要な時に必要なパートをシフトで手配して変動費を抑えましょう。

デイサービスにおける経費の考え方  経費= 原価 + 固定費 + 変動費   ●原価:食費は利用者から徴収した費用を全額充当すればほとんどかからない  ●固定費:利用者は車で送迎するため立地は問わない  ●変動費:一定のスタッフ数の配置は決められているが、それ以上は必要な時に必要な人数だけパートを手配する,

まとめ

記事の冒頭でも触れたように、高齢化が進む日本において介護施設はますます重要な役割を担う存在になります。そのデイサービスで独立・起業したいと考えている人は、今回ご紹介した以下の様々なコツを踏まえて経営を行ってみましょう。 ●イベントで利用者の利用頻度を上げて、客単価を上げる。 ●ケアマネジャーへ営業活動をして、客数を上げる。 ●食費は利用者から徴収した費用を全額充当する。 ●コンビニの撤退跡を狙って固定費を抑える。 ●必要な時に必要な人数だけパートを手配して変動費を抑える。 そうすれば、多くの人から愛され、頼られるデイサービスを展開することができるはず。このような小さな努力の積み重ねで、地域の高齢者を持つ家族から頼られるデイサービス施設の運営を目指しましょう!
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「どうしたら商売繁盛するのか」 多くの独立・起業予定の方が悩むところはやはりココ。繁盛するビジネスを漠然と考えても、なかなかいい具体的な案やイメージは思いつきません。そんな都合のいい必殺技なんてないか… と、起業に踏み込めない人は多いのではないでしょうか。 しかし、実は商売繁盛のコツは意外と簡単に見つかります。答えは業態での業績を因数分解し、かけ算と足し算で分けて考えること。あとは、その式の中で一番大切な部分を攻略するだけで、商売繁盛のヒントをつかむことができるのです。 本シリーズでは、そうした商売繁盛の秘訣を業種別に解説。4回目は、自分が好きな商品に囲まれて始められる、起業で人気の業種「雑貨店」。『アントレnet Magazine』編集部が総力を挙げて解説する雑貨店の攻略法をさっそくご覧ください!

売上と経費の要素のうち、「ギフト用」「自分用」の2つに客単価を分けてみる!

雑貨店の独立・起業では、以下のかけ算が基本。

売上 = 客単価 × 客数

この客単価と客数のそれぞれを伸ばせば売上は必然的に上がっていきます。では、具体的にどうすればよいのか。このかけ算を因数分解して、解き明かしていきましょう。

雑貨店での客単価の伸ばし方

雑貨店での客単価は「自分用に買う商品」と「ギフト用で買う商品」の2つに分けて考えます。すると、客単価の伸ばし方がとらえやすくなるからです。 まずは、前者の「自分用に買う商品」での客単価の伸ばし方を考えます。 売上が伸びない雑貨店でよく起こりがちなのが、店主が好きな商品だけを並べて、同じ趣味の人に買ってもらうという「マニアがマニアに売る」という形になっている状態。これでは、客単価を伸ばすのはとても難しいです。お客さんが自分用に買う商品といえどもあなたが好きな商品を並べるだけではいけません。 この「自分用に買う商品」で客単価を上げていくには“生活総取り”がポイントになってきます。“生活総取り”とは、文字通り「生活」の全てをお店の商品でまかなえるようにする方法。衣食住に関連する商品をお店に揃えるのです。 こうしたお店は、ライフスタイルショップといわれます。衣食住を1つの世界観でまとめて、生活に必要なものを充実させることで単品の購入ではなくなり、1人のお客さまが複数の商品を買ってくれるようになります。その結果、客単価をアップすることが可能になるのです! 次に、「ギフト用に買う商品」での客単価の伸ばし方です。これは、2つのアプローチで実現します。 1つ目は、ギフト向きの商品を増やす。ギフトのニーズに応えるような商品を用意します。具体的には以下の条件に合う商品をラインナップに加えていきます。 ●「無難な商品ではなくサプライズ性がある商品」 ●「でも、飛びすぎていなくて、失礼にはならない商品」 この2つが条件です。例えば、部屋に置くだけで部屋の雰囲気がオシャレになる空気清浄機。野菜の形をしたペンなどです。2つの条件に合う商品は、多くの友人に同時にプレゼントしたくなる商品。これらをギフト用商品として増やしておくことで、客単価が上がっていくのです。 「ギフト用に買う商品」での客単価を伸ばす2つ目のアプローチは、ギフトラッピングを無料で行うこと。お客さまにとってのギフトを贈る面倒さを取り除くのです。そうして、ギフトを贈ろうというニーズの掘り起こしができます。 売上のかけ算のうち2番目の「客数」について見てみましょう。客数はずばり次の方法で伸ばしていきましょう。 それは、ギフトラッピングの際にお店の情報を印刷したPRカードを添えること。 お店のPRカードと一緒にラッピングをするのです。これは、お店をチラシで宣伝するよりも有効。プレゼントをもらった人がギフトを気に入る→PRカードを見てお店に行ってみようと思う…この好循環を作るわけです。 この連鎖によって、ギフトを気に入った人がほかの友人にギフトを贈るさらなる好循環も起こすことができるでしょう。その影響力は、チラシを配るよりも大きいのです。 つまり、人から人へ贈られるギフトを通じて新規顧客の開拓を行っている状態。ラッピング代としてかかるコスト(100円ほど)が販売促進費にも当たるわけです。 これら3つの方法で、客数をしっかり伸ばしていきましょう。

雑貨店における売上の考え方  売上=客単価(自分用+ギフト用)×客数  ●客単価:「生活」の全てをお店の商品でまかなえるようにして「自分用」に買う商品の単価を上げていく。更に「ギフト向き」商品を増やして単価の上積みをはかる  ●客数:ギフトラッピング時に、PRカードを添えて客数を伸ばす

郊外ロードサイドへの出店で賃料を抑える!雑貨店はこうして経費を減らし利益を増やす

雑貨店の経費は、次の足し算で考えます。

経費 = 原価 + 固定費 + 変動費

経費の足し算を構成する3つの要素を順番に見ていきましょう。

●雑貨店の原価について

雑貨店における原価(原価率)は、おおむね60%と相場が決まっています。問屋からの仕入だと、雑貨店に限らず物販ではこの率が標準的です。 他方、大手の雑貨チェーン店ならば、海外にある工場からの直接仕入や自社生産などで原価を下げることも可能です。しかし、起業直後の雑貨店では海外からの仕入も、自社生産もできないため原価率は60%となるのです。 そこで、固定費と変動費を下げることが経費を減らして利益を増やすために必要となります。

●雑貨店の固定費について

雑貨店の固定費は主に、人件費と物件の賃料から成り立っています。このうち「物件の賃料」の粗利益に対する比率を、雑貨店の業界標準以下に抑えることがポイントになります。 物件の賃料の業界標準は次の通りです。  ●路面店舗:粗利益の15〜20%  ●ショッピングセンター入居店舗:粗利益の25〜30% 物件の賃料を抑える方法としてオススメなのが、都心から離れた郊外のロードサイドに出店すること。無理に都心へ出店するのではなく、郊外ロードサイドでの出店を検討してみてください。 ちなみに、人件費は粗利益の40%が目安です。人件費は2010年代の人手不足以降、なかなか押さえることが難しいのが現実。そこで、物件の賃料を抑えることが大切となります。

●雑貨店の変動費について

雑貨店における変動費は、販売促進費が大半になります。ショッピングセンターに入店しているのならば、ショッピングセンターの集客力に頼ることができるでしょう。しかし、路面店はそうはいきません。自力による努力が必要です。ただ、その際も変動費の目安は意識したいもの。雑貨店も含む、一般的な小売業は売上の5%が変動費の目安です。 比率を抑えるにあたっては、客数の伸ばし方で先にご説明した「ギフトラッピングの際にお店の情報を印刷したPRカードを添えること」が有効です。チラシではなく、PRカードを添えることで販売促進費を抑え、売上に占める変動費の比率5%以内を目指してください。

【雑貨店における経費の考え方】  経費=原価+固定費(人件費+物件の賃料)+変動費  ●原価:原価率は60%前後。変えにくい  ●固定費:人件費は粗利益の40%。物件の賃料は粗利益の15〜20%(路面店)/25〜30%(ショッピングセンター入居時)  ●変動費:ほぼ、販売促進費。売上の5%以内が目安

郊外のロードサイドへの出店とギフトへの注力。これであなたの雑貨店は繁盛へ!

この記事の冒頭で触れたように、雑貨店での独立・開業を考えている人の中には、自分が好きな商品に囲まれてお店を開きたいと思っている人もいるでしょう。しかし、それだけではビジネスは成り立ちません。 でも、大丈夫です!今回ご紹介した様々な繁盛のコツを踏まえた経営をしていけば、地元で愛される雑貨店へ近づけるのですから。 ●「生活」の全てをお店の商品でまかなえるようにして、自分用の商品での客単価を上げる ●ギフト向け商品を増やして客単価を上げる ●ギフトラッピングにPRカードを同封して客数を増やす ●郊外のロードサイドへの出店で固定費を抑える こういった積み重ねで、あなたが開店する雑貨店を、多くのお客さんが訪れる繁盛店にしていきましょう!
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「どうしたら商売繁盛するのか」 多くの独立・起業予定の方が悩むところはやはりココ。でも繁盛するビジネスを漠然と考えても、なかなかいい具体的な案やイメージは思いつきません。そんな都合のいい必殺技なんてないか…… と、起業に踏み込めない人は多いのではないでしょうか。 しかし、実は商売繁盛のコツは意外と簡単に見つかります。答えは業態での業績を因数分解し、かけ算と足し算で分けて考えること。あとは、その式の中で一番大切な部分を攻略するだけで、商売繁盛のヒントをつかむことができるのです。 本シリーズでは、そうした商売繁盛の秘訣を業種別に解説。第3回は、在庫不要で起業しやすい「学習塾」。『アントレnet Magazine』編集部が総力を挙げて解説する個別指導学習塾の攻略法を踏まえて、起業に踏み出してください!

学習塾売上を「客単価×客数」で考えて理解。客数は、コストをかけずに口コミで伸ばす!

今回、想定する学習塾は集団へ教えるものではなく、個別で教える補習型の形態です。理由は、これから起業する後発でも参入しやすいからです。 個別指導の補習型学習塾であっても、経営を行うのであれば売上はもちろん大切です。いくら良い指導法があっても優秀な講師がいたとしても、売上がなければ経営は成り立ちません。 学習塾経営に限らず、C(お客さん)を対象とするビジネスでの売上は「客単価×客数」のかけ算で考えます。売上を構成する「客単価」と「客数」の2つの数字について説明していきまましょう。

学習塾の客単価について

学習塾の売上で重要なのは、毎月払われる月謝だと考える人が多いのではないでしょうか?確かに、定期的に払われるので経営している人にとっては安心できる要素ではあります。 しかし実は、学習塾の客単価で忘れてはならないものがあります。それは、夏期・冬期・春期の学校が長期休みの時に行われる講習費です。講習では、指導時間が通常よりも増えるため、月謝以上の売上が期待できます。「月謝◯ヶ月無料」といったキャンペーンを学習塾がよく打ち出しているのも、春・夏・冬の講習費で採算が取れているからなのです。

学習塾の客数について

客数を稼ぐためには、いかに入塾者数を増やしつつも退塾者数を減らすか。このために、ぜひとも力を入れてほしいのが生徒の成績。 集団で教える進学型の学習塾は、有名校に何人の合格者を輩出したかが問われます。その合格者数を宣伝に進学塾は活かすわけです。他方、補習型の個別指導塾は具体的な数字で指し示すことができません。「合格者数」という客観的な数字ではなく、各々の生徒の「成績があがった」という相対的なものであるためです。 そこで指導の質を上げ、生徒の成績も上げることで、親同士のコミュニティーにおける口コミで塾の評価を広めてもらいます。この方法であればコストがかかりません。にもかかわらず、客数の確保にも効果的なのです。 2010年からゆとり教育が廃止され、学校での学習時間が増加しました。その結果、学校の勉強を補う補習型の塾の需要が増加しています。このトレンドは、客数を増やすにはもってこいの状況。成績アップの実績が口コミで広がれば、多くの生徒を得ることができるのです。

【学習塾における売上の考え方】 売上=客単価×客数 ・客単価=月謝+夏・冬・春の講習費 ・客数=入塾者数 +(在籍者数 − 退塾者数)

駅前を避けて住宅街に開業。固定費を抑えて利益を出す

学習塾の経費は「原価+固定費+変動費」の足し算で考えます。この中でも気をつけなければいけないのが、固定費と変動費。なぜ、この二つに気をつけなければいけないのか、そこには学習塾特有のルールが存在するからです。

学習塾の原価について

学習塾における原価は主に講師の人件費です。アルバイト講師の相場は1200〜1300円。ですが学習塾業界では、人件費がそのまま原価になることをご存じでしょうか? 学習塾を含むスクール業界では売上歩合という商習慣があるためです。よって原価率が変化することはあまりありません。マンツーマンに近い業態の場合は40~50%、グループ授業ができる業態の場合は20~35%と原価率は変化しません。原価率であるそれぞれの%を時給として支払うことも。結局、売上歩合なのです。 言い換えれば原価率を変えることができないため、人件費を削ることは難しいとされています。ならばどこを削ればいいのか。それらが以下で紹介する2つの経費です。

学習塾の固定費について

固定費は賃貸料や光熱費、フランチャイズであれば本部に支払うロイヤルティーなどが含まれます。固定費の中でも大きな割合を占めるのは物件の賃貸料。学習塾は都市部だと駅前にあることが多いので高くなってしまうのも当然。 しかし実は、必ずしも駅前にある必要はありません。「売上における客数」の説明部分でご紹介したように口コミで生徒数を増やすのが補習型の学習塾。住宅街に近いところにあったほうがむしろ親の目にも止まりやすく、保護者の間で話題になる可能性も高いからです。 学習塾を住宅街に開業することで賃貸料が抑えられます。また、生徒の自宅から遠方でない住宅地ならば、親が子どもを車で送り迎えすることもありません。駐車場の賃料も不要となるわけです。こうして固定費を抑えて、出て行くお金を大きく減らすことで利益を増やせるのです。

変動費について

変動費とは簡単に言うと経費の中でも、売上によって変化するお金のこと。補習型の個別指導学習塾においては、広告費を変動費と考えなければ失敗します。なぜなら、売上が減少すれば同じく減少する変動費として広告費を考えなければ、生徒数が減り始めても広告費を増やせば生徒を増やせるというトンチンカンなことを考えがちだからです。 補習型の学習塾では、親の口コミで生徒数を増やすのが基本。 ですがもちろん、開業当初は露出を増やさなければなりません。広告費にお金をかけて生徒を確保することになります。そうしてある程度の 生徒を確保すれば、あとは口コミが広がるようにするだけ!その後の広告費は、売上比で10%未満を目安として変動費として扱っていきます。 肝心の口コミを広めるために必要なのは指導の質を上げること。「客数」の解説で説明したとおりです。指導の質が上がれば生徒の成績も良くなります。成績が良くなれば、良い口コミが勝手に広まるからです。 では、指導の質を上げるためにはどうすればいいのか。その方法をご紹介しましょう。

【学習塾における経費の考え方】 経費=原価+固定費+変動費 ・原価=ほぼ、講師の給料。変えにくい ・固定費=物件の賃料+光熱費(+ロイヤルティー) ・変動費=広告費はココに入れて考える

売上増と経費減を同時に生む口コミは、学生アルバイト講師のモチベーションを上げる結果として作れる!

売上における客数の説明と原価における変動費で示した通り、客数増で売上を増やし、広告費減で経費を減らすことを同時に叶える親の口コミ。口コミを増やすきっかけとなる生徒の成績向上には「指導の質を向上することが不可欠」であることを解説しました。 では、具体的にどうやって指導の質を向上させるのか。大切なのはズバリ、講師の環境です。 講師は学生アルバイトであることが多いので、給料面での満足もたしかに重要。しかし、そこにプラスでかけるべき価値として必要なのが生徒や両親からの感謝です。お金だけではない楽しみや嬉しさを得ることで講師も熱心に指導するようになっていきます。加えて、講師が「このアルバイトはやり甲斐があっておもしろい」とアルバイト講師の間で評判が広まれば、良い講師が自然と集まってくるようになります。 <生徒の成績が上がる→感謝される→講師がやりがいを感じる→熱心に指導するようになる→指導の質が上がる> この循環がうまく回っている学習塾の特徴として、学生アルバイトの講師を社会人のように扱っているケースが目立ちます。指導方法を一方的に学生アルバイト講師に押し付けるのではなく、指導方法についての検討や議論を行うミーティングに参加してもらったりするのがその良い例になります。 また、学生アルバイト講師のプロフィールを塾内に掲示して講師に生徒の尊敬が集まるようにして、学生アルバイト講師のモチベーションを上げることも有効です。 こうして講師のモチベーションを上げることで、指導の質を上げる。指導の質が上がれば、生徒の成績も向上する。それにより口コミを生み、生徒増と売上を増やせます。口コミによって、宣伝広告費を減らし経費を減らせることも繰り返しお伝えしているとおりです。

固定費を抑えつつ指導の質向上で、地元No.1学習塾へ!

個別指導学習塾にとっての口コミは、生徒の確保による売上増や、広告費減による経費削減につながる学習塾経営の要です。 口コミを支える生徒の成績向上を実現する指導の質を上げていくことに集中していきましょう。一朝一夕には、指導の質は急には上がることはないかもしれません。住宅地近辺に学習塾を構えることで固定費を抑えつつ、根気よく経営していくことが必要です。 今回ご紹介した、売上のかけ算と経費の足し算、そして学生アルバイト講師の接し方を取り入れてみてください。そうして、「住宅地近辺=地元」で評判の地域No.1学習塾をめざして、あなたの学習塾起業を成功させましょう!
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「どうしたら商売繁盛するのか」 多くの独立・起業予定の方が悩むところはやはりココ。繁盛するビジネスを漠然と考えても、なかなかいい具体的な案やイメージは思いつきません。そんな都合のいい必殺技なんてないか…と、起業に踏み込めない人は多いのではないでしょうか。 しかし実は、商売繁盛のコツは意外と簡単に見つかります。答えは業態での業績を因数分解し、掛け算と足し算で分けて考えること。あとは、その式の中で一番大切な部分を攻略するだけで、商売繁盛のヒントをつかむことができるのです。 本シリーズでは、そうした商売繁盛の秘訣を業種別に解説。第2回は、自宅でも起業でき、初期投資が抑えられる「便利屋業(=生活関連代行サービス業)」。アントレnet Magazine』編集部が総力を挙げて解説する便利屋業の攻略法をさっそくご覧ください!

便利屋業は売上を追うな!「粗利」だけ見て商売するべし!

今までのシリーズでは、売上を分解して説明してきました。しかし今回は、“粗利”を分解して説明していきます。その理由は、便利屋業界特有の仕事方法にあります。 便利屋業は別名、生活関連代行サービスと称するように多様な仕事を引き受けます。そのため、時には自社では対応できない仕事を依頼されることも。その際は、外部に再委託することになります。このようなケースが増え続けると薄利になりがち。 だからこそ、全体的な利益がどの程度残るのかを把握することが重要なのです。そのため“粗利”を常に確認・意識しましょう。そうすれば、便利屋業における業績も正しく知ることができます。 便利屋業における粗利の因数分解は以下の掛け算で考えます。

粗利(売上高-売上原価) =問い合わせ件数×現地調査訪問率×契約率×契約単価×粗利率

上記の掛け算では、左にいくにつれて重要度が増します。つまり、便利屋にとって問い合わせ件数が最重要項目ということになります。それぞれどのような点に気をつけなければならないのかをご説明しましょう。

●問い合わせ件数

チラシの作成・配布やタウン情報紙への広告出稿など、ある程度コストをかけて受注の件数を増やします。自らが行う便利屋を商圏に住む人々に知ってもらうことで困った時に問い合わせしてもらえるようにします。

●現地調査訪問率

電話では、依頼主はやってほしいことしか頼みません。実際に現場を訪問して見てみることで、プラスαの価値を提供し、客単価をあげることができます。丁寧にお願いすれば断られることは少ないので、なるべく現地に訪問しましょう。

●契約率

仕事柄、生活に関わることが多いのでお客さんとの信頼関係は非常に重要です。数回の訪問で信頼を得るためには、第一印象が大切。そこで試していただきたいのがスーツにネクタイを締めての訪問。それだけでも、仕事を任せてくれる可能性がアップします。

●契約単価

単価を上げるには、訪問した際にお客さんのニーズを深く聞きとり、依頼された案件だけではなく付加価値(オプション)を付けていくのがベスト。

●粗利率

先に触れたように、再委託してしまうと粗利が減ります。そこで、出来るだけ内製できるようにします。そのためには、スタッフのスキルを上げることが必要。しかし、これは時間がかかります。スタッフ育成は早めに計画を立て実施していきましょう。 便利屋業における粗利を構成するこれら5つの因数。それぞれ気を付けるべき点を踏まえて、粗利の向上を目指しましょう。

【便利屋業における粗利の考え方 まとめ】  粗利(売上高-売上原価)  =問い合わせ件数×現地調査訪問率×契約率×契約単価×粗利率 ●問い合わせ件数…チラシや広告出稿で増やしていく ●現地調査訪問率…電話問い合わせ時、丁寧にお願いして伸ばす ●契約率…スーツで訪問し信頼感を上げて契約数アップを狙う ●契約単価…ニーズを聞き取りオプションを付けて増加させる ●粗利率…自分・自社でできることを増やし内製を増やすことで上げる

経費=原価+固定費+変動費のうち、どこを削るかは戦略に応じて決めていく

経費は、原価+固定費+変動費の足し算で算出されます。経費を削る方法は、便利屋業においては多様です。自分がどのような戦略で経営していきたいかで削り方は変化します。

●原価について

上述したように、再委託すると原価は必然的に上がります。そのため、内製率を上げて原価を下げることを目指すべきです。しかし、内製にはスタッフのスキルが問われるので、育成には時間がかかる…。 ではどうするか。薄利多売の方法をとるのが、もう1つの手です。 営業間口を広げることで、再委託してでも多種多様なニーズに応えていきます。そうして「あの便利屋なら何を頼んでも大丈夫」とお客さんに認識してもらえれば、それが自社の強みになります。薄利になっても受注を増やす作戦です。

●固定費について

便利屋は、事務所を構える必要はありません。事務を行うスペースと道具を置く場所さえ確保できれば成り立つからです。自宅兼事務所にすることで、賃貸料を0円にできます。 また創業期においては、人を雇う必要さえありません。そのためには、自分でできる作業範囲が広ければ広いほど固定費を抑える面からは理想的です。人を雇わず、再委託をすることも不要となるので固定費(人件費や従業員の教育コスト)を抑えられるからです。

●変動費について

問い合わせ件数を増やすための販売促進費が大半を占めます。ですが、問い合わせ件数を増やそうとしてチラシを作っても、工夫もなく作ったチラシはすぐに捨てられてしまいます。また、何度も同じチラシを配っていては費用がかさんでしまう一方。 それを防ぐため、一家に一枚保存してもらえるような“保存版”のチラシを作成しましょう。困った時には「これを見れば安心!」と思わせるチラシを配ることで、問い合わせ件数が増加します。さらに、保存版なので何度もチラシを制作し配布するコストも不要となり、変動費も抑えられるのです。 以上のように、経費は自分の裁量で削ることができます。人を雇うよりも自分がスキルアップして内製率を上げる。あるいは、ちょっと狭いけど自宅兼事務所にする。そうして、どこにお金を使うのか決めることで経費は減らしていけるのです。

【便利屋業における経費の考え方 まとめ】  経費=原価+固定費+変動費 ●原価…再委託費を抑えれば下げられる ●固定費…事務所賃貸料と人件費 ●変動費…ほぼ、販売促進費

捨てられるチラシを作ってどうするの?集客の武器「保存してもらえるチラシ」のススメ

上述したように、すぐ捨てられてしまうチラシは無駄な出費。また、人は、よほどのことがなければ細部まで記憶できません。よって、チラシにサービスの内容を載せても、困った時に思い出してもらうことは難しいでしょう。 そこで、保存してもらえるようなチラシの出番です。イメージとしては、冷蔵庫に貼ってあるゴミの日を曜日別にまとめたもの。表側には大掃除などの時期のニーズに応えるような情報を載せます。裏側は、宅配ピザのメニュー一覧のように自社のサービスを一覧化。 生活に必要な情報を載せてチラシが捨てられることを防ぎ、困った時にすぐに見てもらえるようにするのです。こうして、粗利の因数分解で一番大切な「問い合わせ件数」を増やすことにも一役買ってくれます。

次の依頼と口コミ拡散は、「信頼感の向上」に注力して叶える!

便利屋業の業務は人の生活に沿ったものがほとんど。生活に沿う仕事ならば信頼してもらうことが前提であり、そのための努力は惜しんではいけません。 生活の中で困ったことがあった ↓ チラシを見てもらい受注 ↓ 作業に納得してもらい信頼 こうした循環を作ることが理想。生活を助けることで、生活関連代行サービス=便利屋の良さが認識され信頼が増します。そうして、再度の依頼も望めるのです。 今回の記事では「便利屋」「生活関連代行サービス」と記してきました。便利屋と言うと、人はいろいろなイメージを持ってしまいがち。なかには良いイメージを持たない方もいます。そこで便利屋ではなく“ライフサポートビジネス”と呼び方を変えるのも1つの対策になります。呼び方を変えることでイメージが一変し、信頼感を向上できるからです。 契約率のところでオススメした「スーツ × ネクタイ」も信頼感向上に役立つのはもちろん、行動でも信頼感を高めたいところ。たとえば家に上がった後には、頼まれなくても玄関を掃除して帰るというひと手間を加えることも有効。お客さんがこれで満足すれば信頼感が向上し、再度の依頼だけにとどまらず、口コミで評判が広まることも見込めるからです。 「信頼感の向上」に常に気をつけながら“ライフサポートビジネス”を行うことで、成功へ一歩一歩近づいていきましょう。
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独立・開業をするにあたり、個人事業主(フリーランス)で独立するか、法人化するかお悩みの方、現在、個人事業主の方で、今後法人化するべきか悩んでいる方は多いのではないでしょうか。 ただ、個人事業主と法人化の何が違うのか、どちらが良いのか、きちんと理解されている方は多くないと思います。 そこで今回は、法人化のメリットとデメリットについてご説明します。

個人事業主から法人化する場合のメリット

今、個人事業主の方は、長年事業を行う中で、いつ法人化するべきか悩んでいる方もいらっしゃると思います。 法人化することで、具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

メリット1:税金面でのメリット

【個人事業主に課税される主な税金】 1:所得税 2:住民税 3:事業税 【法人に課税される主な税金】 1:法人税 2:法人住民税 3:法人事業税 どちらの場合でも、収入から経費を差し引いたいわゆる「所得」に対して課税されるという点は同じですが、一番の違いはその「税率」です。 ■税率の違いについて 所得税では「累進税率」が採用されており、5%から45%までの7段階の累進課税となっています。 つまり、所得が増えれば増える程、税率が高くなり、税金が多くかかるのです。 一方、法人税の場合は「比例税率」が採用されています。法人の規模や課税所得に応じて2種類の税率が定められており、所得税のように細かく段階的な区分はされていません。 また、一番のポイントは、法人税率の上限(25.5%)があるという点です。 つまり、所得税と法人税の税率が逆転するポイントが、個人事業主から法人化へ移行すべき分岐点となるのです。 個人と法人では所得の計算方法自体が違うため、単純に比較する事はできませんが、実効税率ベースで比較すると、大体年収が600万円を上回る辺りで法人化の方の税金が安くなり始めます。 ■所得の分配効果 仮に1,000万円の所得があるとします。 もしも個人事業主だとすると33%も所得税が課税されることになります。 しかし、この人が法人を設立して家族などを従業員として雇った場合、この1,000万円の所得を給与として分配することができます。 例えば、計4人の家族従業員で1,000万円の所得を分配したとすると、1人当たり250万円の所得となり、税率は10%にまで引き下げられます。 このように、法人化して1人当たりの所得を引き下げる事で節税が可能です。 また、法人化することで個人事業主が事業所得として申告していた収入が、「給与収入」となります。 給与収入については給与所得控除が受けられるため、さらに節税効果が高まるのです。

メリット2:経費の幅が大きく広がる

税金を計算する上で、とても重要なのが「経費」です。個人事業主の場合に経費として収入から差し引けるのは「その収入を得るための必要経費」に原則として限定されます。 そのため、関連性が薄い出費については、経費として計上する事ができません。 しかし法人の場合は、企業活動において支出するものについては、原則として経費、つまり損金として処理ができるため、よほど的外れな出費でなければ、経費計上が可能となります。 例えば、会社の場合は出張旅費規程を別途設定することで、出張手当などを経費として支給することができます。 出張旅費規程に基づいて支出した経費については、その全額を経費として計上することができるため、これもまた大きな節税効果を発揮します。

メリット3:相続税においても有利

個人事業主が死亡して相続が発生すると、その資産はすべて個人に蓄積されているため、場合によっては多額の相続税が課税される可能性があります。 一方、法人化をして家族を従業員として雇い、給与として所得を分散させることで、節税をしながら相続財産が蓄積されていくのを防止することができます。 つまり、法人化自体が、広い意味での生前贈与のような形となり、節税しながら財産を次の世代へ移転していくことができるのです。

個人事業主から法人化する場合のデメリット

デメリット1:設立費用がかかる

会社設立には、一定の費用がかかります。仮に株式会社を設立する場合、最低でも以下のような費用がかかります。 【株式会社設立にかかる費用】 1:資本金 1円〜 資本金は法改正があり、現在では1円でも設立する事が可能です。 2:定款の印紙代 4万円 会社を設立時には、会社の基本情報を記した「定款」を作成する必要があります。 最近ではネット上に定款のひな形などもアップされていますので、自分で作成することも可能ですが、定款には4万円の印紙を貼らなければなりません。 ちなみに、定款作成を行政書士に依頼すると、電子定款を作成することができるため、この印紙代が不要になります。 3:公証人認証手数料 5万円 定款を公証役場に持ち込んで公証人の認証を受ける必要があります。この際に5万円が手数料としてかかります。 4:登録免許税 15万円 厳密には、資本金×0.7%ですが、最低でも15万円が必要となります。 よって、1~4で株式会社を設立するためには、最低でも24万円程度が必要となります。

デメリット2:維持費がかかる

法人化すると所得によってはかなりの節税効果がありますが、その分維持費もかかるようになります。 特に注意が必要なのは「税務申告」です。 個人の場合は自分自身でも確定申告をすることが可能ですが、会社の場合は決算書類の作成など個人に比べ税務申告書がかなり複雑になりますので、よほど腕の良い経理担当がいない限りは税理士に外部委託する必要性があります。 ですので、法人化を考える場合は、事前にどの税理士に依頼するか検討し、その費用についても見込んでおきましょう。

まとめ

法人化にはメリットとデメリットがありますが、ポイントとなるのはその「タイミング」です。 個人事業主と法人どちらが良いというのがあるわけではなく、どの段階で法人にするかが一番重要なのです。 ご自身の状況によっても異なりますので、まずは法人化のベストなタイミングについて税理士に相談して、一度考えてみてはいかがでしょうか。

会社設立についてもっと詳しく知るには

会社設立と言っても、様々なやり方、種類があります。実際に起業する前に、どのような選択肢があるのかを把握しておくことが大切です。 このガイドでは、まずは会社の種類から設立にかかる費用まで、会社設立の前に必要な情報をご紹介。 その上で、電子定款の作成方法や登記など、実際の設立の流れを最短で終えられるよう、実務的な知識をご紹介しています。よろしければぜひご覧ください。

目次

  1. 1.個人経営主と法人のメリットを比較
  2. 2.会社の種類は?4つの形態の違いを比較
  3. 3.新会社法は会社が守るべきルール
  4. 4.会社は6万円の費用で設立できる
  5. 5.最短時間で会社を設立するための流れとは?
  6. 6.会社設立の際に決めるべき5つのこと
  7. 7.定款の作り方とは?定款は会社のルール集
  8. 8.電子定款の作成手順を完全解説
  9. 9.オンラインで電子定款を送信してみよう
  10. 10.紙で行う定款作成・認証方法まとめ
  11. 11.これで完了、登記の手順
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inshoku2016-08-31

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「どうしたら商売繁盛するのか」。 多くの独立・起業予定の方が悩むところはやはりココ。繁盛するビジネスを漠然と考えても、なかなかいい具体的な案やイメージは思いつきません。そんな都合のいい必殺技なんてないか…と、起業に踏み込めない人は多いのではないでしょうか。 しかし、実は商売繁盛のコツは意外と簡単に見つかります。答えは業態での業績を因数分解し、掛け算と足し算で分けて考えること。あとは、その式の中で一番大切な部分を攻略するだけで、商売繁盛のヒントをつかむことができるのです。 本シリーズでは、そうした商売繁盛の秘訣を業種別に解説。第1回は、起業で人気のある「飲食業」。『アントレnet Magazine』編集部が総力を挙げて解説する飲食業攻略法をさっそくご覧ください!

商売繁盛の基本は「客単価×客数」の掛け算にあり!

飲食業でもっとも重要なのは、「売上」。独立・起業計画は、まず始めにこの「売上予測」を立てることから始めます。売上が見込めなければ、その飲食店は開業すべきでないからです。では具体的に、掛け算を用いた売上予測の立て方について考えていきましょう。

客単価について

売上は、シンプルに「客単価×客数」の掛け算で算出することができます。客単価は、業態ごとにほぼ決まっていて、居酒屋の場合だと中心価格帯の6倍。焼き鳥店ならば、焼き鳥1本当たりの中心価格帯の20倍といった目安があります。注意してほしいのは、客単価の目安となるそれら価格帯は、各地域での競合店を踏まえて決めること。きちんとしたリサーチが必要となりますね。

客数について

「客単価×客数」の客数は、「満席時人数×回転数」で算出できます。ここで気をつけたいのが「満席時人数」。満席時人数は総席数で考えてはいけません。たとえばピーク時でも、4人入れるボックス席に4人全員が埋まるわけではないからです。したがって、ボックス席に2、3人が座ることを考慮して、満席時人数は総席数の約70%と設定しましょう。「回転数」は営業時間と、お客さんの平均滞在時間から算出します。 売上予測は、こうして飲食店の現場の数字を下から積み上げるとともに、上からも予測しなければなりません。上からは、「マーケットサイズ×商圏人口×目標シェア」という掛け算で予測します。 具体的には (1)外食産業に対して、国民1人当たり年間いくら支出しているのか。 (2)店舗に集客できる地域にどれくらいの人口があるのか。 (3)商圏内で自分の店がどれくらい支持されることを目指すか。 これら3つの数字の掛け算からも予測すれば売上予測の精度があがります。

【売上予測の立て方】 売上1=客単価×客数 ・客単価=[居酒屋/中心価格帯×6倍]、[焼き鳥屋/中心価格帯×20倍] ・客数=満席時人数×回転数 売上2=マーケットサイズ×商圏人口×目標シェア

飲食店で儲けるなら「原価+固定費+変動費」の足し算技!

先にご紹介した「客単価×客数」の掛け算で売上予測を立て、売上が多くなりそうだとわかっても安心してはいけません。経費がかかりすぎては儲からないのが飲食業。そこで今度は、飲食店の経費について考えてみましょう。 飲食店できちんと儲けるならば「原価+固定費+変動費」の足し算が鍵。これでわかるのが経費です。

原価について

この足し算の1番目の「原価」。同じ飲食店でも、経営方針や競合店、他の経費要因との兼ね合いで原価は異なってきます。利益を出そうと食材費などの原価(食材費の品質)を下げてしまう方もいますが、食材費の品質は顧客の満足度に直結します。原価を設定する際には注意が必要ですね。

固定費について

足し算の2番目にある「固定費」は、売上高に関係なく発生する費用を指します。飲食店の場合、固定費の多くを占めるのは店舗の賃料。店舗賃料の目安は、先に「客単価×客数」で出した毎月の売上に対して繁華街で10%〜15%、ローサイドで5%〜7%です。大切なことは、このように売上に対して適正な賃料を算出し、その数字を参考に店舗物件を探すことです。 この店舗の立地は集客に大きく影響するので、好立地の物件を選びたいところ。でも初期費用は抑えたい…。そこで、オススメなのが「居抜き物件」です。 居抜き物件とは、前に入っていたテナントが利用していた造作や設備、什器等が残ったままの物件のことを指します。最初から設備や什器が揃っていれば、自分で少しの備品を揃えるだけでよいので、初期費用を大幅に抑えることができるのです。

変動費について

そして足し算の3番目にある「変動費」は、売上高に比例して発生する費用です。業界によって異なりますが飲食店の場合、人件費は変動費として考えることのが基本。客数が増える時期にアルバイトやパートを増やすため、発生する費用が一定ではなく、変化するからです。 また「従業員満足が顧客満足に繋がる」という考えから、バイト代を周囲の相場よりも高くする店舗があります。しかし、高いバイト代が当たり前になると効果は半減します。むやみに高給にするのではなく、他の方法で従業員満足度を上げることを考えたほうがよいでしょう。 こうして「原価+固定費+変動費」の足し算で経費を考え、売上予測で考えた「客単価×客数」「マーケットサイズ×商圏人口×目標シェア」の二つの掛け算を踏まえると、必要な投資額や毎月の経費、利益を割り出すことができます。 飲食店で繁盛できる確率はこうして高めていけるのです。漠然と考えていた時よりも、だいぶイメージは具体化してきたのではないでしょうか。

【予想利益の算出の仕方】 予想利益=売上[客単価×客数]−経費[原価+固定費+変動費]

五感を刺激して客数を、本物感で客単価をUP。驚きの繁盛店へ

売上や経費を予測したところで、それを実際の店舗に活かさないと意味がありません。さらに繁盛することを目指すには、売上の掛け算で出てきた「客数」と「客単価」を高める工夫が必要になってきます。その方法を紹介しましょう。 まず1つ目は「実演調理により五感を刺激すること」。例えば焼き鳥店を経営する場合、人目につく店の正面で焼き鳥を焼いて道行く人の足を止める作戦があります。においや音、色で五感が刺激され、通行人はついついお店に入ってしまうことに。「客数」はこうして高めていきます。 2つ目は「本物感をお客さまに与えること」です。その例が丸亀製麺。同店では、うどんを店内で製麺し、ゆでたてのうどんや揚げたての天ぷらを低価格で食べることができます。 こうしたゆでたてを提供することで、丸亀製麺の運営会社は神戸にありますが、本場讃岐発といった「本物感」を与えています。競合店では100円のものが、同店では3倍近くの値段で売れているのは商品に「本物感」があるから。こうして「客単価」を上げられるのです。

【売上UPのコツ】 「五感」を刺激して客数UP×「本物感」を演出して客単価UP!

まとめ

売上を予測できる掛け算「客単価×客数」や、経費を考えた経営をできる足し算「原価+固定費+変動費」を頭に入れて、きちんと儲けどころを押さえること。これが飲食店で成功するために必要な、最低限の準備です。 その上で、自分の中で「何を一番大切にするのか」を決めておくと、不利な状況に陥っても考えが大幅にぶれることなく飲食店を経営することができます。 例えば、一番大切にするものが厳選された食材と考えるならば、「原価」は減らさずほかの数字を減らして利益を確保する、といった判断ができるからです。 もちろん、状況を客観視しつつ「こだわり」と「柔軟」のバランスを考えて判断することが大切です。今回ご紹介した掛け算や足し算、そして絶対に譲れない一線、つまり理念を持って商売繁盛を目指し、起業を成功させましょう!
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初めての独立・起業には不安がつきもの。独立までの情報収集や起業の計画づくり、実際に立ち上げに動き出すのに必要なものなど、様々なことを考えていかなければなりません。 そこでこれまで数多くの先達が活用してきた、現職の就業中に準備しておくべきことから、独立するまでを徹底応援するサービスを集めました! 「独立・起業の情報収集」「経営知識の獲得や起業のシミュレーション」「起業に必要なお金を得る方法」「専門家のアドバイスや集客支援」など、起業するその日までのステップ別に、順を追って【応援サービス20種】をご紹介していきます。

【ステップ1】情報収集に役立つ5つのサービスで独立への意思を固める

まず最初に必要なのは、独立へのしっかりした意思。事前に必要な情報を効率的に収集、検討したうえで全体的なプランを自分の中で意識するところから始めましょう。 自分のイメージする起業内容に対して、もう一度「どんなビジネスなのか」「そのビジネスの必要性・重要性はどこにあるのか」といった目的、意義を総合的に洗い出し、明確にしましょう。それらの準備を怠らないことが、独立前後に次々と降りかかってくるであろう困難やトラブルに対応できる、基礎体力となるのです。

【01 アントレnet】

独立・起業に必要な基本からお役立ち情報までを総合的に網羅した、日本最大級の独立・起業・起業・フランチャイズ・代理店募集情報サイト「アントレnet」は、まずチェックしておきたいところ。先輩の成功事例や独立成功のノウハウなど、記事内容は多彩。イメージトレーニングも兼ねて、この段階でまず目を通しておきたいサイトです。 また、そのビジネスに関わるあらゆる情報収集も大切な事前準備です。類似・派生ビジネス、先達の起業プロセスといった、つい見逃しがちな側面にも目を向けてみるだけで、大きなヒントが得られることも。情報収集を制する者がビジネスを制すると言ってもいいでしょう。

【02 フランチャイズ・ショー】

年に1回開催されるイベント「フランチャイズ・ショー」では、フードサービス業・小売業・サービス業などのフランチャイズ(FC)本部による加盟店募集ブースなどを紹介。FC加盟希望者でなくとも勢いのある市場や商材のヒントを知ることができる利点があります。

【03 日経トレンディネット】

トレンド紹介、分析や展望など幅広い情報が得られる日経BP社によるトレンドウォッチポータルサイト「日経トレンディネット」は、ビジネスチャンスをつかむ第一歩となる多分野のトレンド動向チェックに最適。デジタル機器、ファッションから、人物、エンタメまで幅広く把握することができます。

【04 企業家倶楽部 】

成功者の言葉や成功譚を参考にするなら、「企業家倶楽部」がおすすめ。今注目の企業家・実業家の経営理念、戦略、マネジメント力、発想方法などを徹底的に分析しています。

【05 MY BEST LIFE 挑戦する生き方】

また、「MY BEST LIFE 挑戦する生き方/DREAM GATE」は、起業支援ポータルサイト「DREAM GATE」が運営する大物ベンチャー経営者のインタビューサイト。約170名にのぼる起業家たちの1万字インタビュー集は読みごたえ抜群です。 このような多角的で微細な情報収集と、それにもとづく分析能力を身につけることは、起業前の意思決定はもちろん、ビジネスを動かす段階でも必要になってくる重要な強化ポイントといえます。

【ステップ2】経営知識の獲得と起業シミュレーションに役立つ6つのサービスで準備万端!

事業内容を明確にしたら、次はそのプランを「確実に結果を出せるビジネス」にする基盤を固めましょう。 ビジネスは立ち上げることがゴールではありません。その先の恒常的な成功を実現するためには、商品力、PR・営業力のほか、顧客サービス力などのスキルが欠かせません。 あなたが今思い浮かべているプランや構想に、根拠はありますか? たとえその業界を知っていたとしても、はじめての起業なら誰もが経営者としては未経験者。根拠のない自信はリスクとなる可能性もあります。 謙虚な自己分析と、不足している知識やスキルの洗い出し、その習得方法など学ぶべきことは沢山ああります。数多くの創業セミナーを利用して、ビジネスプランの落とし穴を回避するための先手を打ちましょう。

【06 東京商工会議所】

東京商工会議所」では、起業希望者を対象にした起業支援プログラムとして、起業の心構えから事業計画作成研修、融資制度や起業事例の紹介など、 実際の起業に役立つさまざまな講座が開かれています。東京以外も各自治体で運営されているので、地元の商工会議所で確認してみましょう。

【07 TOKYO起業塾 & 08 中小企業大学校東京校】

他にも、東京都中小企業振興公社が主宰する起業支援プログラム「TOKYO起業塾」や、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する研修機関「中小企業大学校東京校」などがよく知られています。

【09 ヤフオク!】

また、フリーマーケットやオークションサイトを、PRや営業力のトレーニングとして活用するのも使えるアイディア。会社員を続けながら副業として商売をシミュレーションできるのも利点です。オークションを活用した週末起業は、すでにスタンダードと言ってもいいでしょう。大手では「ヤフオク!」が利用者も多く有名なので、腕試しにはもってこいです!

【10メルカリ & 11ミンネ】

最近では、若年層や主婦などの女性ユーザーからの支持が高いフリーマーケット「メルカリ」も注目。また、ハンドメイド作品を個人間で売買できる「ミンネ」も女性を中心に人気です。それぞれサイトごとの特性があるので、ビジネスプランや想定顧客に合わせて実践の場をセレクトできます。

【ステップ3】起業に必要なお金をお得にゲットできる4つのサービスを使い倒す

イメトレやプランをどんなにしっかり確立させても、独立起業には元手がなければ始められないのが現実。なるべく自己資金のみで立ち上げたいけれど、なかなかそうもいかず……という方がいらっしゃるかと思います。

【12 日本政策金融公庫】

融資を受けることも視野に入れている場合は、「日本政策金融公庫」の公的融資を利用するのが断然有利です。 民間からの融資を受けるのが困難でも、公的機関なら、無担保・無保証人ローンや出資に近い資本性ローンなど、様々な融資メニューで対応してくれます。さらに、起業までのサポートや事業計画作成の相談にのってくれることも。

【13 公的融資活用ガイド】

まずはリサーチから、という人におすすめなのが、個人運営サイト「公的融資活用ガイド」。各自治体で実施している制度融資案内ページへのリンク集や創業支援情報にもアクセスでき、融資を受けたい人は必見です。

【14 民主商工会】

また、民間から借りる場合も信用保証協会の保証は大切です。こちらは全国20万人の個人事業主や小規模企業を支援する会員組織「民主商工会」が窓口になってくれるので、事前に確認を。ホームページにも役立つ情報が満載です。

【15 会社設立代行・資金調達支援センター】

公的支援制度の活用方法についてもっと知りたいなら「会社設立代行・資金調達支援センター」をチェック。「公的融資に臨む姿勢・考え方」など、融資を受けるにあたって参考になる情報も豊富で、今後のビジネスにおいても参考になるはずです。

【ステップ4】悩みを相談してスッキリできるサービス5つでスピードダッシュ!

退職から独立・起業までは間を空けないよう、起業準備は休日などを使って現職の勤務中から進めることが大切です。しかも、起業にたどりつくまでには事前準備が山積み。退職後の道すじをできるだけスムーズにすすめるためにも、支援サービスを活用して、最適な方法を見つけておきましょう。無料相談もあるので、各種機関をフル活用したいところですね。

【16 全国商工会連合会】

起業したい地域の事情に詳しい経営指導員に相談できる「全国商工会連合会」は、連合会のサイトで各商工会へのリンクを検索できて便利。まずは地の利を得ることが成功につながるかも。

【17 中小企業基盤整備機構 & 18 中小企業庁】

また、全国9カ所に相談の窓口があり、起業、新事業展開や自社の経営革新、さらに製品・サービスの海外を含めた販路開拓などの相談ができる「中小企業基盤整備機構」や、各都道府県にも庁をおいている「中小企業庁」では、起業の場の提供やセミナーの開催、助言などの総合的な支援を行っています。

【19 Managers & 20 コロンブスのたまご】

その他、起業や経営の悩みを解決する勉強会やイベントを定期的に開催している「Managers」や、飲食総合業界に特化した「コロンブスのたまご」といったコンサルティングなども、ぜひ活用してみたいですね。こちらも無料相談あり。

まとめ 20サービスの活用であなたも起業で成功を!

独立起業に向けて、最初の一歩を踏み出すための機関やサイトをご紹介してきました。最近はそれぞれの専門に特化した相談窓口も豊富です。同業・異業種を問わず、各相談機関やセミナーでの専門家の助言や、先輩の成功・失敗例なども参考にしながら、ぜひスムーズな独立と起業後の成功を手に入れましょう。
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独立・起業してみたい。でも、なかなか踏み切れない。だから、今の仕事をダラダラ続けている…。 それは、独立・起業を考えると、希望や期待と同時に様々な不安や心配も頭に浮かんでくるから。はじめての独立・起業では、不安になるのは当然です。 そこで、起業をめぐる不安について『アントレnet Magazine』編集部で緊急調査をしました。起業を考えた時、どういった不安を抱く人が多いのかを明らかにします。 さらに、そうした不安をスッキリ消し去る方法も紹介。これで独立・起業への悩みも吹っ飛ぶはずです!

〈調査方法〉2016年8月23〜26日にかけて全国の30歳以上の男女224人(男性143人・女性81人)を対象に実施。224人中、起業を考えたことがあると回答した40.2%の方の悩みを集計した。

「お金」の不安が圧倒的No1。なんと全体の76%も占めていた!

まずざっくり言って「起業に関するどの分野で感じる不安が多いのか」を調査。 すると明らかになったのは、多くの人がお金の問題で悩んでいた事実。なんと、不安を抱える人のうち75.6%もの皆さんがお金の不安を抱いていました。次に多かったのは、起業で必要となるモノやコトの不安で48.9%。そして最後が、起業をめぐるアイデアや業種の問題に悩んでいる44.4%の人々でした。 続いてこれら3つのカテゴリーにおいて、具体的な不安がどういう内容なのかも調査しました。

【お金の調査結果】66%の方が「独立・起業に必要なお金の額が分からないこと」ことで悩んでいる!

一番多かった起業に関するお金の不安。独立・起業には「お金がかかりそう」というぼんやりとしたイメージがあるのでしょう。そんなお金にまつわる起業の不安を抱いている方に聞いた具体的なお金の不安内容と、それをスッキリさせる方法をご紹介します。

【お金の悩み1】「必要額がわからない」不安は『業界別審査辞典』で解決!

お金に関する不安を抱く方のうち66.2%の方が「お金がどれくらい必要か分からない」と回答。その不安を解決するには、起業しようと考えている業種に必要な金額を詳しく知りたい場合は『業界別審査辞典』が参考になります。この本は、金融機関が融資の審査を行う際に用いる辞典です。それだけに、事業のお金に関する情報がぎっしり。各地の図書館で貸し出ししている場合もあるので、さっそく活用してみましょう。 この他、フランチャイズで独立する場合の必要な資金については、以下の記事を読んでスッキリしてください!

【お金の悩み2】「お金がない」不安は「制度融資」でスッキリ!

次に多かった、「起業したいがお金がない」という不安。これは次に説明する「どれくらいお金が必要なのか分からない」とも実は関係があります。実際はそれほど必要ないのに、「足りない」と思い込んでいるパターンもあるからです。 しかし、実際に必要な金額は分かっていて本当にお金が足りないという方も多いはず。そういう場合は、公益法人である信用保証協会が保証人の代わりになる「制度融資」の利用を検討してみましょう。自治体によって異なりますが、年利0.4%という低利融資もあります。活用しないのはもったいない! この他、様々な方法や先輩起業家の事例については以下の記事を読むともっとスッキリするでしょう。

【モノ・コトの調査結果】「起業の知識の獲得方法が分からない」との悩みを66%の人が抱えていた!

起業に必要なモノ・コトに関する不安は、起業して事業を始める場合に無くてはならないものです。このカテゴリーでも、悩む方が多かった順に不安をスッキリする方法や考え方をご紹介していきます。

【モノ・コトの悩み1】「情報や知識を得る方法がわからない」と悩んでいる方は「創業スクール」へGo!

起業に関するモノ・コトで悩む方のうち、65.9%が感じている不安をスッキリさせるなら「創業スクール」がおすすめ。お金の不安でもご紹介した全国の信用保証協会の中には「創業スクール」を開いている保証協会があるのです。そこで、起業と経営に必要な知識が無料で学べるので、各地域の信用保証協会に問い合わせみてください(一部有料の場合もあり)。 この他、以下の記事を読むとさらにスッキリするでしょう。

【モノ・コトの悩み2】「必要なモノが分からない」と悩んでいる方は『業界別審査辞典』をチェック!

起業しようとしている事業で何が必要なのかわからない時に役立つのが、お金の不安でも紹介した『業界別審査辞典』。各業種について詳しく書かれた部分を読むと、起業に必要な費用とそれぞれの事業でどういう設備が必要なのかまで書かれています。 この他、以下の記事を読むとさらにスッキリするでしょう。

【モノ・コトの悩み3】「設備の手配の仕方がわからない」と悩んでいる方、タダでもらってくるのです!

設備を手配する一番かしこい方法は「タダでもらってくる」こと。そんなタダでくれる人なんているの?と思われがちですが、案外タダで手に入れる方法はあります。 ポイントは、友人や知人へのアナウンス。「今度起業する」と声をかけつつ、不要な机や椅子をもらってオフィス用品代などを浮かせた方は大勢いるのです。 この他、以下の記事を読むと周辺の事情もわかってスッキリするでしょう。

【モノ・コトの悩み4】「メンバーの集め方がわからない」と悩んでいる方は、まず同僚をさそってみる!

起業メンバーの集め方として多いパターンは、現職や前職の同僚と一緒に起業するというパターン。お互い働きぶりもよく知っているので、事業を始めてからトラブルが発生することが少ないというメリットもあります。あるいは「起業の知識の得方」で紹介した、勉強会で知り合うパターンも。 この他、先輩起業家が体験した以下の記事を読むともっとスッキリするでしょう。

【アイデアや業種の調査結果】40%が悩むのは「事業アイデアの出し方が分からない」だった!

起業の不安で2番目に多かった、アイデアの出し方や起業する業種の選び方。そもそも、アイデアを生み出すのは普段の生活でもそう簡単ではありません。それに起業する業種選びは新卒時の就活生がどの業界を選ぶかと同じ。それは確かに不安になりますよね。

【アイデアや業種の悩み1】「新しいアイデアの出し方が分からない」と悩んでいる方は3×3のマスを描いてみよう!

アイデアや事業の種類に関する不安を感じていた方のうち、40%が抱いていた「特定の事業分野でのアイデアの出し方が分からない」という不安。これは、大手IT企業として知られる株式会社カヤック柳澤大輔社長が、実際に使っている方法が役に立ちます。名づけて「マンダラチャート」! 以下の記事を詳しい内容があります。ぜひ、試してみてください。 この他、様々な方法や先輩起業家の事例については以下の記事を読むともっとスッキリするでしょう。

【アイデアや業種の悩み2】「どの事業を選べばいいか分からない」との不安は自分が働いていた業界を選ぶのが王道!

次に多い「どういう種類の事業を選べばいいのか分からない」という不安の解決には、考え方が2つあります。 1つ目は、これまでの仕事で自分が身につけてきた技術や経験を活かせる業界を選ぶ方法。理由はどういうサービスや商品を提供すればビジネスが軌道に乗るかが、ある程度分かるからです。クリーニング業界で働いていたならクリーニング店、飲食業なら飲食店という考え方。 2つ目は、市場規模が大きくなっている業界を選ぶ、という方法。お客さんが増えている市場で商売をするという、ビジネスの基本に立った考え方です。 この他、様々な方法や先輩起業家の事例については以下の記事を読むともっとスッキリするでしょう。

【アイデアや業種の悩み3】「事業を決めてアイデアもあるが、サービスや商品の作り方が分からない」と悩んでいる方はリーンスタートアップを試す!

アイデアを、実際のサービスや商品という形にしていくのによく用いられている方法に「リーンスタートアップ」という手法があります。フィードバックループと言われるループをぐるぐる回して「少しずつ」改良をしていく方法です。そのループとは、以下の流れになります。 アイデア→構築→製品→売れ行きやユーザーの反応を計測→データ集積→そのデータから学び→次のアイデア この「リーンスタートアップ」で商品やサービスを作っていくと、コストをかけて作ったのにユーザーにウケない(すなわち売れない)、という失敗を避けることができます。 この他、先輩起業家が少しずつ実践してサービスを開発した事例については以下の記事を読むともっとスッキリするでしょう。

まとめ 不安を解消し笑顔あふれる独立・起業へ第1歩を踏み出しましょう

起業にまつわる不安はさまざまあります。ですが、現在成功している先輩起業家も同じように不安をいだきつつも独立・起業してきました。今回ご紹介した考え方や記事を参考に、皆さんも不安を解消して、独立・起業の第1歩を踏み出してみましょう。
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男性は仕事へ行き、女性は家を守るといった構図が壊れた現代。その結果、家庭を守るだけでなく、積極的に社会に進出して活躍するといった、自分の人生を自分の足で歩んでいる女性が増えていることを実感されている方も多いのではないでしょうか? そうとはいえ、何が起こるかわからないこの現代社会において、自分の力だけで食べていけるように準備をしていなければ、自分が理想とする生活、そして人生は手に入らないかもしれません。 今回は、株式会社アクションパワー代表取締役社長、大津たまみさんの例を参考に自分の中に隠されている、独立の種の見つけ方をご紹介します。独立や起業を考えている方はもちろん、何かあったとき自分の力で食べていけるようにしたいと考えている方は、必見です。

「雇ってもらえないなら、自分が起業するしかない」― 離婚後のひっ迫した生活から見いだした、起業への道

出典:http://www.action-power.net/ 家事代行サービス、ハウスクリーニングを営み、働く女性をサポートする会社としてメディアにも数多く取り上げられている、株式会社アクションパワー。同社の代表取締役社長を務める大津たまみさんが起業した背景には、離婚と再就職への困難がありました。 子どもが9歳のときに離婚をした大津さんは、子育てをしながら再就職先を探していました。しかし、選考はすべて不採用。前年度の所得によって、生活保護も受けられないために生活は逼迫していました。 そこで大津さんは「雇ってもらえないなら、自分が起業するしかない。女性に優しい会社がないなら、自分がつくる」と決心し、その日のうちに事業計画を考え始め、書き出していきました。

未来を考えるのではなく、過去を見つめなおす― 今の自分ができることを探すのが、起業への近道

現在のアクションパワーのメイン事業は「家事代行サービス」と「ハウスクリーニング」。女性のワークライフバランスを推進するなど、事業内容は事業計画を書き始めた時から、さほど変わりませんが、事業種目に関しては、現在の「お掃除」とは遠くはなれた人材派遣や就業支援を掲げていました。 その時のことを、大津さんはこう振り返ります。 「結局、ワケわかってなかったんですよね(笑)。気持ちだけが先走っていて。自信もないし、自分に何ができるかわかっていなかった。だから、新しく資格を取って、事業を始めるとか、地に足が着いていないことばかりを考えていました。」 独立をするにあたり、ついつい勘違いしてしまいがちなのは「これから何かを学ぶor身につけなければならない」ということ。 「これから何か資格をとって、これから何か始めてみて」というのは一見正しい考え方のように感じますが、実は大きな落とし穴があります。それは、今の自分には何ができるのかと、自分の過去を振り返るのをやめてしまうことです。 大津さんが当初、事業プランを地元の先輩起業家に訪ねに行った際「あなたのできることが何も書いてない」と一喝されたといいます。事業を立ち上げる未来のことではなく、今、自分に何ができるのか。それが起業をするための第一歩なのです。

お掃除→家事代行・ハウスクリーニングへ― 60人以上にプレゼンして見えた、あるべき自分の事業の姿

「今の自分にどんなことができるのか」―そこに視点をおいて、大津さんが出した答えが、「お掃除」でした。大津さんはこれまで家庭ではもちろん、かつての仕事でもずっと「お掃除」をしてきました。 その「お掃除」をテーマに、再度事業計画を練り直し、大津さんは実に60人以上の知人に相談したといいます。そして人に話せば話すほど、自分がずっとしていた「お掃除」から、次第に「家事代行」「ハウスクリーニング」という具体的な事業計画が見えてきました。

「環境・理想・人脈・能力」―大津さんを支えた4つの独立資源

ここまで、大津さんの独立のエピソードをご紹介してきました。大津さんには大きくわけて、4つの独立に必要な資源があったと考えられます。ここではその4つの資源を紹介していきましょう。

子どもや家族の存在

自分の子どもや家族の存在を重荷に感じている人も多いですが、大津さんの場合は1番のモチベーションだといいます。できるだけ子どもや家族の近くで仕事がしたかった。 自分が作った会社では、会社への子どもの出入りなどをなるべく緩和して、働くお母さんがなるべく家族との時間を取れるようにしました。そうした子どもや家族の存在も、大津さんの重要な独立資源のひとつです。

「女性が働きやすい環境を作る」という理想

家事をして、仕事もして、子育てもしなければならない女性が社会の中で活躍するのはなかなか難しいです。大津さんにとって、女性が働きやすく、社会に貢献できるような会社をつくるというのは、事業計画を立てた当初からの目標でした。 当初のように、人材派遣や就業支援は「今、私にできること」という観点からは逸れていました。そういった意味でも自分ができる「お掃除」というところに着目できたのは大きなポイントです。

相談した人は60人以上!いざというときに頼れる人脈

当初の事業プランにダメ出しをしてくれた地元の先輩起業家をはじめ、「お掃除」にフォーカスをしてからは実に60人以上の知人に事業をプレゼンしたといいます。 もちろん全員が起業家ではないでしょうし、中にはビジネスと全く無縁の人もいたのでしょうが、様々な人の角度から自分の考えにアドバイスをもらうことは極めて重要です。

1番身近なお掃除ビジネス

元夫のビルメンテナンスの手伝いを7年間していました。その上家庭でも、ずっと家事として掃除をしていました。大津さんにとってこの「お掃除」が自分にとって1番できることだったのです。このように自分が1番できること、得意なことに目を向けることが、起業を支える重要な要素です。

眠れる独立資源を掘り起こすのに必要なのは、周囲の人の声にあり!

ここまで大津さんの独立のエピソードを振り返って、特に重要なポイントだったのは周囲の人にアドバイスによって、自分の隠された独立資源が浮き彫りになったことです。先輩経営者に、自分の事業計画に関するアドバイスが聞けたのも大きなポイントでした。 また、経営者だけでなく老若男女様々な人にアドバイスを聞くことで、スキルや得意なことはもちろん、大切にしたい価値観など、自分に隠された独立の種が見つかるはずです。 何かあったときに、自分だけの力で食べていくために、まずは自分の独立の種を周りの人に相談してみてもいいかもしれません。
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希望あふれる起業家を夢見る方々に、「夢がさめてもハッピーエンド」になるために、起業家の先輩に学ぶ5つのアドバイスをお届けします。



いずれ買うなら住宅ローンを組んでおこう!

心機一転して独立・起業の後に身も心もサッパリしてから家・マンションを買いたいという方、経営が傾いてきた今の会社より独立・起業して自分で会社経営をした方が、ずっと健全で収入もアップして良いじゃないか、といった思いを持たれている方もいらっしゃるかもしれません。



あなたが会社員として働いているなら、人生のもっとも大きな買い物とも言われる家・マンションなどを買うには「今」が一番良い状態です。


たとえ3か月後にあなたがリストラされる状態だったとしても、「会社員である間」が住宅ローンを組むには絶好の機会なのです。



住宅ローン審査での評価基準は?


住宅ローン審査をする金融機関には、あなたの思いはまったく伝わりません。むしろ、住宅ローン審査では、そんな思いが足を引っ張ってしまうことも。


住宅ローンとして長い返済期間でまとまったお金をあなたに貸し付けるのは、ほかでもなく「起業家になった後のあなたのことをまったく知らない」銀行・信用組合・JAバンクなどの金融機関です。



評価が高いのは「安定して収入がある状態」

実際のところ、独立・起業後に得られる今の給料の2倍の収入があったとしても、もっとも高い評価をするのは、独立・起業後の今までの2倍になるかもしれない収入ではなく、「安定して収入がある状態」です。



住宅ローン審査では、あなたの熱い思いや誠実な人柄などといったこと以上に、貸し出し審査の時に提出された書類で全て機械的に金融機関に判断されてしまいます。



金融機関は、「この人は(たぶん)今後も会社勤めして安定的に働き続ければ、安定して今の給料額か出世すればそれ以上の収入が見込めそうだな」と、「継続的に」「安定して」「収入額がアップダウンしなさそう」な人を審査で好みます。



逆に言えば、極端なお話として、3か月後にリストラで今いる会社を去る運命にあっても、また、半年後に今の会社が倒産するかもしれないくらい経営が傾きかけていても、「会社員」イコール「安定収入で継続的に返済できる人」として住宅ローン審査で機械的に判断されやすいのです。



住宅ローンは起業前が有利!?

「よし、思い立ったが吉日だ!今、独立・起業するぞ!」という方は、ちょっと気持ちを落ち着けてみてください。



会社員である間に、独立・起業後も住み続けたり、あるいは、自宅がオフィスや作業場になったりするかもしれない住宅を住宅ローンで買うなら、会社員のうちに住宅ローンの審査資料を金融機関に出す方が圧倒的に有利です。


実際、独立・起業後だと、会社員の頃とはうって変わって金融機関は急に審査の目が厳しくなります。


金融機関から住宅ローンの審査で求められる書類は、直近で過去2~3年分の確定申告の書類や、あなたが経営する会社の業務内容を説明する資料など…。様々な書類をチェックされます。



直近で過去2~3年分の確定申告書類や決算資料が求められるということは、独立・起業して1~2年目にどれだけあなたが経営する会社の業績が良くても、住宅ローンの審査にパスするのはかなり難しくなるということです。



金融機関が審査で求めるのは、「返済期間が35年の住宅ローン」イコール「あなたが独立・起業に失敗せず35年間ずっと安定した収入を継続して払い続けてくれる保証・安心材料として、過去の実績から判断しやすい資料」です。



住宅ローンで家・マンションを買うなら、過去の実績として勤務経験年数や安定して収入額を書類で証明できるという点で、起業前で会社員である間が絶好のチャンス。


独立・起業して「一国一城の主」になる前に、独立・起業の後にも住まいの面でもスムーズに「一国一城の主」になれるよう、会社員の間に手を打っておくのが賢い起業家になるということかもしれません。

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監修:戸村智憲氏 (日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長)

早大卒。米国MBA修了。国連勤務にて国連内部監査業務専門官、国連戦略立案専門官リーダーなど。 退官後、企業役員として人事総務統括や監査統括、JA長野中央会顧問、経営行動科学学会理事、 上場IT企業JFEシステムズ(株)アドバイザーなどを歴任。1児の父でダイバーシティ経営の指導者と して育児・家事・仕事に取り組む。著書30冊・テレビ/ラジオ出演・連載等多数。経営指導・講演/研修・ 著述業の3つの柱で独立起業家として活躍中。URL:http://www.jmri.co.jp/

*専門家プロファイル(http://profile.ne.jp/)にも掲載中。
「専門家プロファイル」は約1,000名の専門家の知識を「知る」ことが出来る、直接お願いしたい専門家を探すことが出来るマッチングサービスです。

2016年6月14日

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起業するにはお金がかかります。これはホントに想像以上にかかります。 多くの人が起業後に気づくことですが、資金は最初に想像した額の「3割増」から「倍」くらいは必要になると思っていてよいかと思います。店舗の保証金、内装、車輌などの設備資金、賃料など店舗・事務所の維持費、人件費、広告宣伝費、その他諸経費……。

「融資」が大事なワケ

自己資金でカバーできないのは普通のこと。では、これをカバーするためにどうやって資金を調達するか。
1つは、起業時に受け取ることができる助成金・補助金。

これは、国や自治体が中小企業振興や雇用促進のために支給する返済不要のお金で、数百万円という高額のものもあります。
要件や手続きは各助成金・補助金によってさまざまですが、ただ、1つ覚えておいてください。 仮に助成金・補助金が受けられたとしても、入金されるのは数カ月後~半年後くらい。
しかも、お金を先に使い、それから受け取るという制度が大半です。 ということは最初に頼るべきは助成金・補助金ではなく「融資」です。

「創業融資」とは

「創業融資」とは、起業したばかりの会社や個人事業を対象とした公的融資制度のことです。
まだ実績と信用の少ない起業家に対して、金融機関がお金を貸してくれることはほとんどありません。そこで国や自治体が起業家のために用意しているのが「創業融資」なのです。
「創業融資」は大きくわけて2つあります。1つ目は政府系金融機関である日本政策金融公庫の創業融資。2つ目は各自治体(都道府県、市区町村)が扱う創業融資制度です。
この両者は同じようでいて、実は以下のような大きな違いがあります。

(1)日本政策金融公庫の創業融資

◎メリット ・申し込みから審査までが早い。(通常1カ月程度) ・自己資金の要件は厳しくない(自己資金が少なくてOK) ・無担保無保証(担保・保証人なし)で融資が受けられる新創業融資制度がある(起業家に非常に有利!)
△デメリット ・金利が若干高い

(2)自治体の創業融資

 ◎メリット ・金利が低い。自治体により利子補給(利息の一部を自治体が補助)制度を用意している。 その場合は、より低い金利で借りることが可能。
△デメリット ・申し込みから審査まで時間がかかる(通常2~3カ月ほど) ・自己資金要件が厳しいことが多く、自己資金を多めに用意する必要がある

 

このような違いがあるため、どこから資金調達するのが最適なのか、よく見極める必要があります。

公庫と自治体、どちらの融資を選択したらいい?

起業するにあたり、大切な感覚の1つに「スピード感」があります。チャンスを掴む人は何でもスピードが速いです。 まさに機を見るに敏。チャンスを逃しません。
例えば店舗が必要な業態の場合、どれだけ良い物件を獲得できるかが勝負の分かれ目。 全ての面で納得できる優良物件というのはそうそうあるものではありません。
では、目の前に超優良立地で格安賃料の物件を見つけたらどうしますか? すぐに押さえて契約したいですよね。
ただ、保証金、前家賃、仲介手数料などの費用を考えると、融資が実行されてからでないと無理だとしたら…。
そんなとき選択すべきはズバリ、日本政策金融公庫の創業融資。 申し込み、審査、融資実行まで1カ月前後(場合によっては1週間くらい)で完了します。 一方、自治体の創業融資は2~3カ月くらいかかるのが当たり前。 それを知らずに融資を申し込んでいたら、もたもたしている間に超優良物件がなくなってしまう可能性もあるのです。

【まとめ】 ・「創業融資」とは、起業したばかりの会社や個人事業を対象とした公的融資制度。 ・「創業融資」は大きくわけて2つあり、それぞれメリットデメリットがある。

 

次回は、「創業融資」の審査のポイントについてご紹介します。

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