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ノウハウ

これから自分で商売を始めよう!!と意気込んでいらっしゃる皆様。まず確認しておくべきことがいくつかあります。 開業の形態について確認すると共に、最近の流行についても学んでいきましょう。

脱サラとは何?個人事業主のこと?法人設立のこと?

開業する=法人を設立する、と思い込まれている方も多いようです。 (さらに…)
自営業者や個人事業主(以下自営業者等)の公的年金はサラリーマンと比べると少ないため、老後が大変になると言われています。 確かに定年のない自営業者なので、働けばいいのではと考えられますが、いつまでも働けるわけではありません。 また、公的年金の金額はどんどん下がり支給開始年齢も70歳からと噂されています。 (さらに…)
起業したばかりのころは、銀行からの融資によって開業資金を調達するのはとても難しいのが現実です。 そんなときに利用できるのが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」「新創業融資制度」と地方自治体による「創業融資制度」です。 これらは企業としての実績がなくても、一定の条件を満たし、事業の社会的意義や成長性をうまくアピールすることで、お金を借りることができます。 ここでは、起業するときに知っておいたほうが良い2つの融資制度についてご紹介いたします。

創業融資は、実績ゼロでも一生に一度のチャンス

開業資金の借入先としてお勧めしたいのが、「日本政策金融公庫」の融資です。 日本政策金融公庫とは、聞きなれないかもしれませんが、「日本政策金融公庫法」という法律に基づいて設立された政府系金融機関です。 創業融資とは、文字通り創業支援を目的とした融資で、起業前または起業間もない企業を対象にしていて、実際多くの企業が利用しています。 ①国の施策にあわせた固定金利で借りられること ②長期間の融資を受けられること ③信用保証料がいらないこと などが特徴です。 利用できる時期は限られていますので、これを活用しない手はありません。

日本政策金融公庫の融資限度額

日本政策金融公庫の創業融資で代表的なものは、「新創業融資制度」と「新規開業資金」です。 新創業融資制度は、日本政策金融公庫が行う中小企業向け融資の1つで、新たに事業を始める人や初めて間もない人を対象にした制度です。 「新創業融資制度」の最大のメリットは、「無担保・無保証」で利用できることですが、融資される最高額は3,000万円(そのうち運転資金は1,500万円)となります。 また、「無担保・無保証人」であることから、その他の一般的な融資と比べると、返済の利率が少し高いようです。 さらに、創業に必要な資金のうち10分の1は自己資金で賄うことができることが条件となっています。 公庫資金の融資上限額は3,000万円ですので、上限いっぱいに融資を受けたいと考えるのであれば、少なくとも333万円は創業資金として利用できる自己資金が必要です(創業に必要な資金を3,000万円とするとそこから自己資金を引きますので結果3,000万円も融資されませんので、注意が必要です)。 返済期間は併用する各融資制度で定める返済期間に準じます。 例えば「新創業融資制度」の中の「新開業資金」は担保と保証人が必要となりますが、最大で7,200万円(そのうち運転資金は4,800万円)までの融資を受けることができます。

自治体の制度融資と限度額

自治体の制度融資の特徴は、起業したばかりでも融資を受けやすいこと、日本政策金融公庫の新創業融資制度と比べて金利が安いことです。 ただし、各自治体によって融資の条件や融資限度額が異なり、内容がいい自治体があったとしても会社所在地の自治体しか選ぶことができません。 また、新創業融資制度や一般的な融資と比べると手続きが煩雑で、融資実行までに時間がかかることがデメリットになります。

まとめ

日本政策金融公庫は、民間の金融機関と異なり、回収不能となるリスクが高い創業当初の小さな会社へ可能な限り融資を行って創業支援と国の経済発展に貢献することを目的としています。 なので、民間の金融機関では無理な融資も可能となります。 また、返済が滞ると新規融資を受けることが難しくなりますので、「今月は返すことが難しい」と思ったら、必ず担当者に相談をしてください。納得できる理由であれば、考慮してもらえます。 反対に、毎月遅れることなく返済をしていけば、担当者から新たな融資を教えてもらえたり、自社にあった融資制度を紹介してくれたりすることもあります。 ただし、注意をしてほしいことは、新創業融資や制度融資は、銀行等の融資と比べると融資を受ける難易度が低いので、この2つで融資が受けられない場合は、銀行の融資でも同じ結果になる可能性が高いということです。 そうするとどこからも開業資金を借りることができなくなり、開業をあきらめるか、ブラック金融に借りるということに。そんなことにならないように、この2つの融資制度を徹底的に調べて確実に受けられるようにすることが重要です。 場合によっては専門家に頼るのもいいかもしれません。
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社会保険労務士 菅田 芳恵

愛知大学法経学部経済学科卒業後、証券会社、銀行、生保、コンサルティング会社勤務後、独立開業。
49歳から2年間で社会保険労務士やファイナンシャルプランナーの資格など7つの資格を取得。
現在は13の資格を活かして、コンサルティングや研修、セミナーの講師、カウンセリング等幅広く行っている。最近では企業のハラスメントやメンタルヘルスの研修、ワークライフバランスの推進、女性の活躍送信事業等で活躍している。

[保有資格等]
1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R) 産業カウンセラー 2級福祉住環境コーディネーター キャリアデベロップメントアドバイザー(CDA) ハラスメント防止コンサルタント、DCプランナー、知的財産管理技能士、見まもり福祉相談員、三重県金融広報委員会金融広報アドバイザー、あいち産業振興機構相談員、岐阜県産業振興機構相談員、名古屋市中小企業振興センター相談員、名古屋市新事業支援センター相談員

地方創生交付金とは

昨今、世間やテレビの報道では「地方創生」という言葉がよく聞かれます。「地方創生」とは第2次安倍政権で掲げられた、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策のことです。 この「地方創生」の各種施策を実現するために交付されるお金を総称して「地方創生交付金」と呼びます。 「地方創生交付金」には、「地方創生推進交付金」や「地方創生道整備推進交付金」、「地方創生港整備推進交付金」など様々な種類の交付金があります。 「地方創生推進交付金」や「地方創生道整備推進交付金」等はその名の通り地方のインフラを整備する目的となっており、民間企業にはあまり馴染みがありません。 一方で「地方創生推進交付金」はビジネスの力で地方経済を活性化させることを目的としているため、民間企業にとっては活用の可能性が高いと言えます。

地方創生推進交付金の概要

「地方創生推進交付金」は地方公共団体が自主的・主体的に行う先導的な取組に対し、同交付金により支援することにより、地方創生の更なる深化を推進するものと定義されています。29年度の予算は1000億円です。1件当たりの交付金額もほとんどが数千万円規模となっています。主に官民協同の事業や地域間連携の事業が想定されており、事業分野は下記の様に分類されています。 ①しごと創生:ローカルイノベーション、ローカルブランディング、ローカルサービス生産性向上等 ②地方への人の流れ:移住促進、生涯活躍のまち、地方創生人材の確保・育成等 ③働き方改革:若者雇用対策、ワークライフバランスの実現等 ④まちづくり:コンパクトシティ、小さな拠点、まちの賑わいの創出、連携中枢都市 等 これらの中でも①のしごと創生の分野での過去実績が最も多く全体の半数以上を占めています。 特に地場産品市場の拡大や観光地域づくり等がキーワードとなるローカルブランディングは比較的扱いやすい最も身近なテーマと言えます。 交付金の対象となる事業やそこに関与する民間企業の募集方法、運営形態は地方自治体によって異なります。 主な形態としては地方自治体が事業主体となり、実際の運営は民間企業に委託されるという形です。 募集方法は一般公募による地方自治体もあれば、募集要項が一般公開されずに選定されるケースもあります。 従って、ご自身が関係する地方自治体に問合せを行うのはもちろんのこと、ネットワークやコネクションを駆使して積極的に情報を取りに行くことが重要となります。 具体的には商店街や事業組合などの団体の活用や、行政とのパイプが強いコンサルタントを活用するなどが考えられます。 地方自治体により異なりますが、現在全国的に29年度地方創生推進交付金の2次募集がされる前後のタイミングとなっています。上記事業領域に該当する方は事業を行っている地方自治体に問合せてみると良いでしょう。

地方創生推進交付金活用の具体例

地方創生推進交付金(事例当時の名称は地方創生先行型交付金)を活用した具体的な事例として、大分県国東市・豊後高田市・杵築市・姫島村が同交付金を活用して福岡市に広域アンテナショップをオープンした事例をご紹介します。 これらの市村は、いずれも人口規模約3万人に満たない地方公共団体です。それぞれが単独で行う観光PRや特産品の販路拡大の催事等では、知名度の低さに問題があったため、各市村が連携することにより、「国東半島」をテーマとしたアンテナショップを福岡市に設置しました。 4市村の特産品の販売、国東半島全体の物産・観光情報の情報発信を行い、福岡都市圏からの誘客促進を図ったものです。 アンテナショップの運営は、当面は民間事業者へ委託され、将来的には民間事業者による自主的な運営にシフトするものとされています。この事例では事業費として3,500万円の交付金が支給されています。 この事例でのポイントは地場産品市場の拡大と地域間連携です。 この様なポイントをいかに上手く事業に盛り込み、地域経済の発展につながる事業とすることができるかが、地方創生推進交付金活用上のポイントと言えます。

地方創生推進交付金の活用に向けて

地方で営業活動を行う企業である限り、各企業は地方創生におけるキーワードと何かしらの接点を持っているはずです。 地場産品や観光といった産業はもちろんのこと、その他の産業における企業も是非この交付金をチェックして頂きたいと思います。 また、記述の通りこの交付金は一企業が単独で動くというよりは地域や業界団体の力を活用して獲得することが現実的と考えます。その様な横の繋がりを駆使して、この交付金を新規事業実現の足掛かりとしましょう。
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公認会計士(日本/米国) 佐藤 宏樹

バルクアップコンサルティング株式会社 代表取締役 「企業の『CHANGE(変革)』に特化」をコンセプトに、新規事業立上げ、海外進出、財務リストラ、事業買収などの変革期にある企業への経営/財務コンサルティングサービス提供に特化している。業種・規模は一切問わず、個人事業主から準大手企業まで幅広くカバー。自らの起業経験、銀行員としての融資経験、会計士/コンサルタントとして大手企業の事業再生に多数携わった経験を基に計画立案から実行まで支援している。

補助金と交付金の共通点

補助金も交付金も国や地方自治体から支給される返済義務のないお金という点に共通点があります。いずれも新たな事業を構築したり、既存の事業であっても新たな設備投資を行ったりする場合に利用されることが多いです。 事業上で何か新たなことをする場合には、それ合った補助金や交付金があるかどうかを調べて、返済しなくて良い資金を獲得することは資金計画上かなり有利になります。 (さらに…)
設立間もないベンチャー企業やスタートアップ企業においては、設立時、設立後すぐの時期、事業が拡大する過程において、先行して多額の事業資金が必要となる場合があります。 業種、業態によって必要な時期、必要な金額が違う部分もありますが、事業による売り上げ実績が作れ、資金が回収でき、その資金で必要な経費を支払う・・・というように事業の収益で資金繰りが安定的にまわるようになるまで最低でも数か月の運転資金は必要となってきます。この必要な資金を調達する手段についてその種類と内容をみていきたいと思います。 (さらに…)
国は、起業に際して様々な助成金や補助金を用意しています。 ただし、この助成金や補助金が支給されるのは、実際に対象の事業を実施した後から。つまり対象事業を実施している間は、全て自費で賄わなければいけないということです。 また、補助金を探している段階では、補助対象経費まではなかなか目がいかないもの。 しかし、これから実行しようとしている計画にかかる経費のどれが補助対象となるのかは、実は非常に重要なことなのです。 (さらに…)
起業したばかりのころは、銀行からの融資によって開業資金を調達するのはとても難しいのが現実です。 そんなときに利用できるのが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」「新創業融資制度」と地方自治体による「創業融資制度」です。 これらは企業としての実績がなくても、一定の条件を満たし、事業の社会的意義や成長性をうまくアピールすることで、お金を借りることができます。 ここでは、起業するときに知っておいたほうが良い2つの融資制度についてご紹介いたします。 (さらに…)
日本におけるベンチャーキャピタル(ファンド)から資金調達規模は一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター発行のベンチャー白書2016によると2013年は1,000件1,818億円、2014年は969件1,171億円、2015年は 1,162件1,302億円となっており、景気、経済動向に左右されるものの件数で1,000件規模、調達金額では1,000億円超となっております。

ベンチャーキャピタルとは?

ベンチャーキャピタルは金融機関や事業会社などから出資を受けて組成した投資事業組合(ファンド)を管理・運用しています。ファンドの運用については、目的に沿った投資案件を発掘し、綿密なデューディリジェンス(企業調査)を行った上で投資判断を行います。 (さらに…)
企業の資金調達方法はいろいろありますが、一番多いのが「借り入れ(融資を受ける)」のことです。 借り入れするために必要なのは、銀行など金融機関が何を求めているかを知ること。金融機関が企業への融資審査を行うときは、決算書による格付けが中心となります。 しかし、創業時にはまだ事業を開始していないため、決算書がありません。そこで自己資金がどの程度用意されているかをチェックすることで貸し出したお金が問題なく返済されてくるかどうかを判断します。 その結果、融資額や融資金利が決まってきます。あまり自己資金が少ない場合は、貸し出しをしてもらえない可能性もありますので、注意をしてください。 (さらに…)
8月5日、副業・複業を考えている人に向け、アントレ主催の「副業 最初の一歩~あなたができる副業・複業の始め方~」が開催されました。 このイベントでは、2016年まで株式会社リクルートキャリアに所属し、現在は複業研究家として活躍されている西村創一朗氏が登壇。副業・複業とはどんなものなのか、そしてゼロから複業をはじめるノウハウや方法、複業をする上で大切にするべき考え方についてお話をいただきました。 (さらに…)

2017年8月29日

「どうしたら商売繁盛するのか」 多くの独立・起業予定の方が悩むところはやはりココ。繁盛するビジネスを漠然と考えても、なかなかいい具体的な案やイメージは思いつきません。そんな都合のいい必殺技なんてないか… と、起業に踏み込めない人は多いのではないでしょうか。 (さらに…)
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