フランチャイズ加盟で脱サラするには？メリットとデメリットをご紹介！

脱サラして独立・開業する方法の1つに“フランチャイズ”があります。では、フランチャイズという仕組みにはどのような特徴があるのでしょうか。本記事では、フランチャイズに加盟して脱サラするメリット・デメリットを紹介します。

フランチャイズとは？

フランチャイズとは“個人・法人がフランチャイズ事業を展開する企業と加盟契約を結び、店舗などを経営するビジネス”のことです。

フランチャイズ事業本部（以下、フランチャイズ本部）と契約をした店舗は加盟店と呼ばれ、店舗経営に関するさまざまな権利を得る代わりに、契約時には加盟金などの費用を支払います。

また、フランチャイズ本部から継続的なサポートを受けるため、毎月、ロイヤリティなどをフランチャイズ本部に支払います。まれに“何か資材を毎月、フランチャイズ本部から買い取る代わりにロイヤリティは不要”などと独自のルールを設けているケースもあるので、ロイヤリティなどフランチャイズ本部に支払う費用についてはしっかりチェックしておくことをおすすめします。

フランチャイズオーナーを目指して脱サラする前に準備すべきこと

まずは、フランチャイズオーナーを目指して脱サラする前に準備しておくべきことをお伝えします。

脱サラを決意しても、何の準備もしないままで会社を辞めることはNGです。しっかり準備を進めて、納得できる状態に整えてから脱サラするようにしましょう。

1．加盟するフランチャイズの業種を決めておく

まずは、独立するフランチャイズの業種を決めておくことです。

フランチャイズと一言でいっても業種はさまざまです。自分がどの分野でフランチャイズにチャレンジしたいのかを明確にすることが大切です。

フランチャイズ経営とはいえ、自分で独立・経営していくものです。「なんとなく」で決めた業種では継続していくことは難しいでしょう。将来のことも考え、自分がやりたい分野で脱サラすることをおすすめします。

もし分野を絞りきれない場合は、自分が経験したことのある業種を選ぶのも1つの方法です。情報やノウハウがあるので、それを生かして経営に取り組むことができるでしょう。

2．開業資金を準備しておく

必要となる初期費用はフランチャイズ本部によって異なりますが、まとまった資金が必要になることが多くあります。そのため、脱サラする前に開業資金は準備しておきましょう。

現在の貯蓄額などを整理し「自分がどの程度の資金を用意できるか」を把握することをおすすめします。

また、開業資金を融資してもらえる可能性があるので、銀行や日本政策金融公庫などに相談してみるのもいいでしょう。

脱サラ前に資金繰りの計画を立てておくことは、長く経営を続けていくために必要不可欠です。業種を選ぶことはもちろん、フランチャイズオーナーとして成功するためにも、事業計画は細かく決め「経営に行き詰まらないか」などシミュレーションをしておくのがおすすめです。

日本政策金融公庫

フランチャイズのメリット

続いて、フランチャイズのメリットをご紹介します。

1．フランチャイズ本部からノウハウを提供してもらえる

フランチャイズ本部には、これまでの経験を通して培ったノウハウや経験があります。加盟してフランチャイズオーナーになると、それらはロイヤリティなどの費用と引き換えに提供してもらえるため、効率的に売り上げをアップできるのです。

また、初めて参入する業種でもフランチャイズ本部からノウハウを提供してもらえることで、適切な知識を持って店舗経営に取り組めることでしょう。

フランチャイズ本部の経験と実績に基づいて店舗運営ができるので“自力で経営する店舗と比べて成功する確率が高いこと”もメリットの1つといえます。

2．未経験でも参入しやすい

自力で店舗をオープンしようと思うと、ゼロからすべて自分で行わなくてはいけません。その点、フランチャイズでは経験値をシェアしてもらえるので、準備すべきことや物、順番などが明確になり、未経験でも参入しやすいところがメリットといえます。

未経験で自分一人だとなかなかチャレンジできない分野でも、フランチャイズという仕組みを利用することで挑戦できるということです。

脱サラして未経験分野に取り組みたいと考えている方は、フランチャイズを利用してみるのも1つの手だといえるでしょう。

3．フランチャイズ本部のブランド力を生かせる

フランチャイズの場合、フランチャイズ本部にブランド力があったり、フランチャイズ本部がTVコマーシャルなどの集客施策を実施している場合があったりします。そのため、開業当初から知名度がある状態で経営できます。

知名度があると集客がしやすく、開業直後の売り上げにつながります。売り上げをアップできると利益も上がりやすくなるので、起業を成功へと導いてくれるでしょう。

4．店舗運営に注力できる

一人で店を運営しようと思うと、経営や開発、営業活動などにおいて試行錯誤を重ねる必要があります。壁にぶつかる度に自分たちで改善することも大切ですが、結果として回り道になっていることもあるのです。

フランチャイズでは、加盟するフランチャイズ本部によりサポート内容は異なりますが、フランチャイズ本部による経営指導や開発・販売促進などのサポートが受けられるので、店舗の運営に専念できるというメリットがあります。

売り上げという目標に対して効率よくアプローチしていけるので「脱サラして憧れの業種でしっかり結果を残したい」という方にぴったりです。

5．自力で開業するよりも少額から開業できることが多い

フランチャイズには、自力で開業する場合に比べて少額から開業できるケースがあるというメリットもあります。

既にフランチャイズ本部が開発した商品・サービスを活用するので、開発費用はかかりません。また、ブランドや商品・サービスの宣伝をフランチャイズ本部が大規模に行っているケースも少なくありません。その場合には、認知度アップのための広告宣伝費をあまりかけなくてよくなります。中には、店舗ごとに作成するチラシなどの販促物をフランチャイズ本部が安価に作成しているケースなどもあります。

「開業資金はあまり多くないけれど脱サラして独立したい」と考えている方は、低資金で開業できるフランチャイズを検討してみてはいかがでしょうか。

6．安定した商品・サービスを提供できる

商品を取り扱う自力で開業する店舗の場合、仕入れルートも自身で開拓していく必要がありますよ。

フランチャイズの場合フランチャイズ本部が独自の仕入れルートを持っていることがあり、そうした場合は大量かつ安価で仕入れられたり、安価で仕入れた材料を使って生産した商品をフランチャイズ本部から購入したりできるので、自力で店舗経営をするよりも原価を抑えて提供できるのです。

また、取引先と直接、交渉をする手間が省け、安定して仕入れができる可能性が高いため“安心して店舗運営ができること”がメリットであるといえるでしょう。

フランチャイズのデメリット

続いて、フランチャイズのデメリットをお伝えします。

1．フランチャイズ本部の経営事情に左右されることがある

フランチャイズ本部が優れていれば加盟している事業者の経営もうまくいき、フランチャイズ本部が優れていなければ、事業者の経営が崩れます。

フランチャイズ本部から経営についてや仕入れルートなどサポートを受けているため、このように“フランチャイズ本部の良し悪しによって左右されてしまう可能性が大いにあること”がフランチャイズのデメリットであるといえます。

「自分の力ではどうにもできない事情でフランチャイズ経営がうまくいかなくなってしまうことがある」という可能性は、頭に入れておくといいでしょう。

2．ロイヤリティや加盟金がかかる

フランチャイズという仕組み上、仕方がないことですが、ロイヤリティや加盟金など“自力での開業であれば不要な費用がかかること”もデメリットの1つです。

しかし、ロイヤリティや加盟金は“フランチャイズ本部が積み重ねてきた経験やノウハウを共有してもらうことへの対価”ともいえるので、必要経費ともいえるでしょう。

3．独自性が出しにくい

「会社員は会社のいうことを聞かなければいけないけれど、脱サラすればビジネスに自分の色を出していける」と考えているのであれば、フランチャイズは脱サラの方法として適していないかもしれません。

フランチャイズビジネスは“フランチャイズ本部ありきのビジネス”であるため、契約条件は基本的に一律であり、店舗ならではの独自性を出すことは難しいのです。オリジナリティのある経営をしていきたいという方は、自力で開業した方が実現できるといえるでしょう。

4．個々の意見は通りにくいことが多い

「脱サラ起業は何もかも自由になる」と思われがちですが、フランチャイズの場合はフランチャイズ本部により標準化されたシステムがあるため、個々の意見は通りにくいことが多いといえます。

「フランチャイズ本部は、加盟店からの要望をすべて受け入れて反映しているか」というとそうではないので、「自分ならではのやり方でビジネスを進めたいから脱サラを目指す」という方には向いていないかもしれません。

5．定められた規約を守る必要がある

フランチャイズは、他の独立・開業ビジネスに比べてフランチャイズ本部が決めた規約などを遵守する必要があるため、自力での独立・開業よりも自由度は低いといえます。中には“契約終了後、数年間は同業種での開業を禁止する”という内容が契約に含まれている場合もありますし、契約終了前に解約しようとすると違約金を請求されるケースもあります。

“脱サラ＝自由”と捉えている方にとっては、窮屈に感じるかもしれません。前述したメリットと“自由”のどちらが自分にとって重要なのか比較してみてください。

6．仕入れ先や取り引きに制限がかかる

フランチャイズでは、基本的に運営方法や仕入れ先をフランチャイズ本部が決定しています。事業者はそれに従って店舗を運営することになるため、仕入れ先や取り引きに制限がかかることは事実です。

「自分で1つずつ検討して決めていかなくて良い分、他に労力を使えるから効率が良い」と捉えられる反面、その不自由さをデメリットと捉える方もいます。

フランチャイズに限らず、脱サラ前に必要な準備・知識とは

これから脱サラしようと考えているのであれば、事前に知っておきたい知識や事前に準備しておきたいことがあります。脱サラ後は、今までと生活環境がガラッと変わるので、準備が不十分であれば苦労することになるでしょう。

きちんと知識を付け、事前に準備しておくべきものを用意したうえで脱サラしましょう。

健康保険が社会保険から国民健康保険に変わる

脱サラ前に知っておきたい1つ目の知識は「健康保険が社会保険から国民健康保険に変わる」ことです。

現在勤めている会社を退職したら、健康保険が喪失されます。健康保険が喪失されたら、国民健康保険の加入手続きを行いましょう。この手続きは市町村役場まで足を運び、自分でしなければなりません。退職日の翌日から14日以内に、近くの市町村役場で加入手続きをしてください。

国民健康保険法第9条（e-Gov法令検索）

国民健康保険法施行規則第三条（e-Gov法令検索）

脱サラ後の健康保険選択肢ですが、国民健康保険への切り替えだけではなく、それまで勤めていた会社の健康保険を継続して使うこともできます。ただし、「退職した日までに健康保険の被保険者期間が2ヵ月以上ある」という条件を満たしていなければ継続して使うことはできません。加えて、退職日の翌日から20日以内に加入手続きを行う必要があります。

健康保険任意継続制度（退職後の健康保険）について（全国健康保険協会）

年金が厚生年金から国民年金に変わる

脱サラ前に知っておきたい2つ目の知識は「年金が厚生年金から国民年金に変わる」ことです。

脱サラ後、個人事業主になった場合は、厚生年金保険から外れて国民年金だけとなります。なお、年金手続きはすべて自分で行う必要があります。それまで勤めていた会社が行ってくれるわけではないので注意しましょう。

もしも国民年金を納めなければ、日本年金機構から督促の連絡がきます。それを無視し続けた場合、自宅などの不動産・預貯金・自動車・生活必需品ではない品物・給与の一部などが差し押さえとなることもあります。「知らなかったから」では通用しないので、年金手続きは忘れないように行いましょう。

会社を退職した時の国民年金の手続き（日本年金機構）

開業予定の場合でも失業保険を受け取れる

脱サラ前に知っておきたい3つ目の知識は「開業予定の場合でも失業保険を受け取れる」ことです。

失業保険を受給するには、退職した会社から「離職票」を受け取り、居住地を管轄するハローワークに「離職票」を提出する必要があります。退職理由が自己都合の場合は、「離職票」を提出してから約4ヵ月後に失業保険を受け取れます。

雇用保険手続きのご案内（ハローワーク　インターネットサービス）

ただし、開業準備とともに求職活動を同時に進めていることが大前提です。「既に事業を営んでいる場合」「求職活動を行わず、事業の準備をする場合」などは失業保険を受給できない可能性が高いです。

失業保険は、あくまで「勤めている会社を辞めてから、開業までの間に就職しようとしている人」が使える制度だからです。

半年分の生活費と運転資金を貯めておく

脱サラ前に知っておきたい4つ目の知識は「半年分の生活費と運転資金を貯めておく」ことです。

個人事業主は会社員とは違い、毎月の給与があるわけではないので収入は安定しているとはいえません。急に仕事がなくなったり、支払いが必要になったりすることもあるでしょう。そのような予想外の事態にも備えて、半年分の生活費・運転資金は貯めておくべきです。

お金が不足していると、精神的な不安も生まれます。精神的に余裕を持った状態で脱サラするためにも、生活費の半年分ほどの貯金は貯めてから脱サラするようにしましょう。

事前に家族に相談して、理解と協力を得る

脱サラ前に知っておきたい5つ目の知識は「事前に家族に相談して、理解と協力を得る」ことです。

フランチャイズとはいえ、独立してからしばらくの間は、心身ともにきついことが多いでしょう。1番身近な存在である家族に、協力してもらえるかどうかで、肉体的にも精神的にも違いが生まれるでしょう。

独立後は不慣れな作業も多く、経営者として覚えなければならないことも多いものです。そのため、さまざまなストレスを抱えることが想定されます。そのような状況下で、家庭内でも安心できないと精神的に不安定になりかねません。

最悪の事態を防ぐためにも、脱サラする前に家族とよく話して、理解と協力を得たうえで脱サラしましょう。

フランチャイズでの脱サラに向いている人

では、フランチャイズでの脱サラに向いている人には、どんな特徴があるのでしょうか。ここからは、フランチャイズでの脱サラに向いている人の特徴を3つ紹介しています。「自分の強みを生かせそうだ」と感じることができた人は、ぜひチャレンジしてみてください。

未経験の業界・業種で脱サラしたい人

フランチャイズでの脱サラに向いている人の特徴の1つ目は「未経験の業界・業種で脱サラしたい人」です。

フランチャイズは、業界での知識や経験がなくても開業できます。フランチャイズ本部から経営ノウハウを提供してもらえたり、開業前に研修を受けたりすることができるからです。また、フランチャイズ本部が店舗経営に必要なものを独自ルートで仕入れてくれるケースが多いため、安価に仕入れることができます。

しかし、自分の力だけで開業する場合は、経営に必要なものの仕入れ先の選定から競合のリサーチなどまで、自ら行う必要があります。

フランチャイズ経営は、「今まで起業したことはないけど、会社経営をやってみたい」と思っていた人におすすめです。

自分の強みと弱みがわかっている人

フランチャイズでの脱サラに向いている人の2つ目の特徴は「自分の強みと弱みがわかっている人」です。

基本的に加盟店は、フランチャイズ本部の経営方針をもとに店舗経営していくことになります。そのため、フランチャイズ本部の意向を汲みとりつつ、決められたルールの範囲内で自分なりに工夫できるような人が求められます。たとえ新規開拓や営業などが苦手だとしても、フランチャイズ本部のサポートを受けられれば、問題を解決できることも多いです。

フランチャイズの仕組みに加えて、自分の強み・弱みまで理解できている人は、フランチャイズ経営に向いているといえます。

フランチャイズビジネスのリスクを理解している人

フランチャイズでの脱サラに向いている人の3つ目の特徴は「フランチャイズビジネスのリスクを理解している人」です。

例えば、何らかの事情で契約期間満了前に店舗経営を辞めることになった場合は、加盟側は違約金を支払わなければなりません。その際、契約書に記載の違約金を支払う必要もあります。他にも、契約満了後に同業種での開業を禁止している競業避止義務などがあるというリスクも知っておくべきです。

そのような、フランチャイズビジネスにおけるリスクを理解できている人は向いているといえます。加盟するフランチャイズ本部を選ぶときは、ブランド力や世間に対するニーズを比べたり、契約内容におかしい箇所はないか入念にチェックしたりしてフランチャイズ本部選びを失敗しないようにしましょう。

フランチャイズでの脱サラに向いていない人

一方、フランチャイズでの脱サラに向いていない人には、どんな特徴があるのでしょうか。下記では、フランチャイズ経営に向いていない人の特徴を3つ紹介しています。「自分に該当しそうだな」と感じた人は、別の手段で独立した方が成功できるかもしれません。

既にノウハウや人脈がある人

フランチャイズでの脱サラに向いていない人の1つ目の特徴は「既にノウハウや人脈がある人」です。

フランチャイズ経営の最大のメリットは、「経験・知識がなくても、フランチャイズ本部からサポートを受けながら経営ができる」ことです。現状、ノウハウや人脈があるなら、わざわざフランチャイズとして独立する必要もないでしょう。自力でも経営できるなら、ロイヤリティ・加盟金の支払いが必要となるフランチャイズ加盟は、損するだけともいえます。

さらに、フランチャイズ本部の方針に沿って経営していく必要があるため、ルールにも縛られます。既にノウハウや人脈がある人には、窮屈に感じるかもしれません。

自分で自由にやってみたい人

フランチャイズでの脱サラに向いていない人の2つ目の特徴は「自分で自由にやってみたい人」です。

フランチャイズ経営は、基本的にフランチャイズ本部の方針に沿って、経営していく必要があります。そのため、自分が考えるルールのもと経営していきたいと思う人には不向きです。

「一からすべて自分の力だけでやってみたい」と思う人は、フランチャイズに加盟せずに、自力で開業する方が向いているといえます。ただし、フランチャイズ本部によっては、店舗名や内外装を自分で決められたり、扱う商材を選べたりすることもあります。どこまで自分の力でやりたいのかはっきりさせて、検討すると良いでしょう。

「フランチャイズなら安心」と思っている人

フランチャイズでの脱サラに向いていない人の3つ目の特徴は「フランチャイズなら安心と思っている人」です。

経営の経験・知識がない初心者でも開業しやすいフランチャイズですが、誰でも成功できるわけではありません。フランチャイズ本部からのサポートがあるとはいっても、自分の頭で考える力は必要です。

加盟店のオーナーとして動くわけですから、フランチャイズ本部で決められたルールの範囲内で、自店舗の売り上げをどうやって伸ばすかなどの施策も考える必要があります。フランチャイズ本部には、加盟店をサポートしてくれるスーパーバイザーと呼ばれる人がいるので、一人で経営するより安心はできますが、決して楽ではないことは知っておきましょう。

フランチャイズ以外の脱サラ方法

フランチャイズ以外にも脱サラできる方法はあります。これから開業しようと考えている方で、フランチャイズ以外の手段を探している人は、参考にしてみてください。

個人事業主として開業する

フランチャイズ以外の独立の手段として、「個人事業主として開業する」ことが挙げられます。個人事業主とは、主に法人を設立せずに、個人で事業を営んでいる人のことを指します。

税務署に「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」（開業届）を提出すれば、個人事業主として独立したことになります。開業時も法務局に「登記する」などの手間やお金はかかりません。

［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続（国税庁）

個人事業主の働き方としては、主に以下の2パターンです。

今の会社の外注先になるのもアリ

1つ目の働き方は「現在勤めている会社を外注先にする」ことです。

例えば、現在デザイン関連の職場にいて、これからデザイナーとして独立したいと考えているとします。独立するとはいっても、仕事先がない状態での独立は危険です。そのため、現在勤めている会社に「これからは業務委託を結んで、業務を発注してもらえないか」というような交渉をしてみるのも手です。

業種によってはフリーランスもおすすめ

2つ目の働き方は「フリーランスになる」ことです。

業種にもよりますが、個人事業主として働きたい人には、フリーランスとして働くこともおすすめできます。フリーランスに向いている職種としては、「Webライター」「Webデザイナー」「プログラマー」などです。

法人を立ち上げる

フランチャイズ以外の手段として「法人を立ち上げる」ことも手です。

個人事業主とは違い、開業するにあたって時間やお金はかかりますが、社会的な信用は得やすいです。また、個人事業主よりも手続きが多く手間もかかりますが、その分メリットもあります。

フランチャイズを検討しているなら『アントレ』をチェック

フランチャイズには「初心者でもチャレンジしやすい」という大きなメリットもあれば「他の独立方法と比べて自由度が少ない場合がある」というデメリットもあります。

メリットとデメリットを照らし合わせ、自分に合った脱サラ方法を選択してくださいね。

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