会員規約

会員規約

■ 第1条 定義
1.
「アントレnet」(以下「アントレnet」といいます)とは、株式会社リクルートホールディングス(以下「リクルートホールディングス」といいます)が提供し、株式会社リクルートキャリア(以下「当社」といい、当社とリクルートホールディングスとをあわせて以下「リクルート」といいます。)がその委託を受けて運営するインターネット上の独立・起業・開業のためのビジネス支援情報サービス総合サイト(http://entrenet.jp/)および当該サイトに付随するメール配信その他の独立支援のためのサービスの総称をいいます。
2.
「アントレnet会員」(以下「会員」といいます)とは、アントレnetに個人情報(『アントレnet プライバシーポリシー』の定義に従います)およびその他の情報を登録(以下「会員登録」といいます)した者をいいます。当該会員登録後、会員はアントレnetにおける会員専用サービス(以下「会員サービス」といいます)を利用できるものとします。
3.
「スカウト」とは、求人企業の求人条件に該当すると求人企業(第4項の定義に従います。)または転職エージェント(第5項の定義に従います。)が、会員がアントレnet画面上で登録した登録情報(以下「登録情報等」といいます。)を閲覧し、当該会員が求人企業の求人条件に該当すると判断した場合に送られる、求人情報を記載したオファーを受けられるオプションサービスです。
4.
「求人企業」とは、当社またはリクルートホールディングスとの間でスカウトの利用に関する契約を締結した事業者または人材の紹介に関する契約を締結した事業者であり、スカウトを受ける設定をした会員に自社の求人情報を送付する事業者のことを言います。
5.
「転職エージェント」とは、当社またはリクルートホールディングスとの間でスカウトの利用に関する契約を締結した事業者および転職エージェントに所属しているヘッドハンター個人を含み、スカウトを受ける設定をした会員に対し、自社の斡旋サービスの対象となる求人企業の求人情報を記載したスカウトを送付でき、当該スカウトを受けた会員から、当該求人企業への推薦を希望する意思が伝えられた場合に、当該求人企業への推薦を行う事業者のことを言います。
6.
「リクルートの個別サービスの利用案内」とは、会員の登録情報等およびアントレnetの利用記録(ページビュー、資料請求、資料ダウンロード・お問い合わせ、応募、説明会申込み、各種会員専用サービス等を含みますが、これらに限られません。以下「利用記録」といいます。)等を鑑み、リクルートがその裁量的な判断により、リクルートが管理・運営する個別のサービス(以下、「個別サービス」といいます。)の内容、機能および利用等に関し、会員に対してリクルートが案内することをいいます。
■ 第2条 会員登録および会員の責任等
1.
会員はアントレnetに会員登録した時点で、本「アントレnet会員規約」、「アントレnet プライバシーポリシー」(以下あわせて「会員規約」といいます)を承諾したものとみなされます。不承諾の意思表示は、アントレnetへの会員登録をしないことをもってのみ認められるものとします。
2.
アントレnet の利用者は、自らの意思および責任をもって、アントレnetに会員登録し、その際当社が会員にお知らせする方法に従ってアントレnetを利用するものとします。
3.
会員がアントレnetに登録している情報は会員自らがその内容について責任を負うものとします。
4.
会員はアントレnetの画面上部から遷移できる「登録内容確認、変更」画面において、アントレnetに登録した情報を自らいつでも変更・追加・削除することができます。また、会員は自らの意思に基づいて退会することができます。
5.
会員は、会員登録の際にメールアドレス、パスワードを登録するとアントレnet会員サービスの内、アントレnet が配信する各種メールサービス、お気に入り企業等の登録、資料請求等の履歴保存等を利用することができます。なお、アントレnet会員サービスの内、アントレnet掲載企業への資料請求、資料ダウンロード、応募、説明会申込み、説明会お問い合わせ等を利用したい場合、会員は、氏名、住所等当社の指定する入力項目を登録するものとします。
6.
会員は、当社に対して問い合わせをしても、当該問い合わせ者が会員本人であることを当社が確認できない場合には、当社は当該会員からの問い合わせに応じられない場合があることを、あらかじめ了承のうえ、会員登録を行うものとします。
7.
会員は、前項にて登録した個人情報(メールアドレス、電話番号または住所を含みますがこれらに限られません。)について第三者からクレーム、削除依頼等があった場合は、被害の拡大を防ぐために、当社が事前の通知なしに当該個人情報を登録している会員の「アントレnet ログイン」を制限、または「強制退会」させることがあることを承諾するものとします。
8.
会員が自ら退会を希望していない場合であっても、長期に渡って利用が認められない場合等、アントレnet のデータベース・メンテナンスの際に会員登録が抹消される可能性があります。
9.
会員が、アントレnetからのメールの配信停止を希望しない場合であっても、会員へのメール配信を行ったにもかかわらず、アントレnet のメールサーバへ、受信メールサーバエラーやあて先不明等のエラー通知が一定回数以上届いた場合には、アントレnetのデータベース・メンテナンスの際にメールの配信先から削除されることがあります。
10.
アントレnetの会員サービスの1つである「資料請求等の履歴」は、当社が会員または第三者からのクレームに基づき、合理的に、削除の必要があると判断した場合に削除することがあります。かかる場合を除いて、資料請求、資料ダウンロード申込み、応募、説明会申込みをされた日から365日間保存できることとし、当該期間を超えての保存は致しかねます。
11.
会員は、アントレnetの利用の開始をもって、リクルートの個別サービスの利用案内を受け取ることがあることを予め承諾するものします。また、会員は、当該案内を受けたことにより、会員に対し個別サービスの提供が開始されるものではないことを確認するものとし、別途リクルートが定める手続きがある場合は、当該手続きを行った上で個別サービスを利用するものとします。
■ 第3条 禁止事項について
1.
会員は、アントレnetのご利用に関し、以下A〜Eに定める行為(以下合わせて「違反行為」といいます。)を行ってはならないものとします。
A. 虚偽の情報を登録もしくは提供する行為
B. 実質的に資料請求、資料ダウンロード・お問い合わせ、応募、説明会申込みの意思がないにもかかわらず、資料請求、資料ダウンロード・お問い合わせ、応募、説明会申込みの行為、またはそれらの可能性を疑わせる事実があると当社が判断できる情報を登録もしくは提供する行為
C. 当社または第三者の著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の権利を侵害する行為
D. 個人や団体を誹謗中傷する行為
E. 法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
F. アントレnetを利用しての営利を目的とした情報提供等の行為、または非営利目的であっても自らの独立・起業・開業の目的以外に利用する行為
G. アントレnetの運営を妨げる行為、または当社の信頼を毀損する行為
2.
当社は、会員が違反行為を行ったと判断した場合、当該会員のアントレnetの全部または一部の利用につき、当該会員に対し事前に通知することなく、当社が適切と判断する措置(当該会員の資料請求、資料ダウンロード・お問い合わせ、応募、説明会申込み、登録情報・提供情報を削除する措置、将来にわたり当該会員と同一人物によるものと合理的に判断できる資料請求、資料ダウンロード・お問い合わせ、応募、説明会申込み、登録情報・提供情報を削除する措置等を含みますがこれらに限られません。)を講じることができます。
3.
会員の違反行為により当社または第三者に損害が発生した場合、当該会員は、その一切の損害について責任を負うものとします。
■ 第4条 強制退会

当社は、会員が会員規約に違反したと判断した場合、当該会員に対し事前に通知することなく、当該会員の会員サービスの全部または一部の利用を一時中止、または強制退会させることができます。また、会員規約違反の態様によっては、当社はその裁量で、当該会員に対し事前に通知することなく、当社が適当と認める措置を講ずることができることとします。
(例)当該会員からの、アントレnet掲載企業に対する資料請求、資料ダウンロード申込み、応募、説明会申込みを無効とすること
(例)将来にわたり当該会員と同一人物によるものと合理的に判断できる新たな会員登録や、資料請求、資料ダウンロード申込み、応募、説明会申込み、メール配信サービス申込み等を受け付けないこと

■ 第5条 反社会的勢力の排除
1.
会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.
会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
A. 暴力的な要求行為
B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
E. その他前各号に準ずる行為
■ 第6条 当社の責任について
1.
会員によるアントレnetのご利用(アントレnet上の当社または第三者の情報提供行為等を含みますがこれに限られません。)により会員に生じる一切の損害(精神的苦痛、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益を含みますがこれらに限られません。)につき、当社は、当社に過失がない限り責任を負わないものとします。また、当社は、その他アントレnetを通じてアクセスできる第三者が提供するサイトおよびサービスに関して、会員に生じた一切の損害、並びにアントレnetにおいて懸賞、販売促進活動、情報提供等を行っている第三者によって会員が被った一切の損害につき、一切責任を負わないものとします。なお、当社が責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失がない限り、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。
2.
当社は、アントレnetにおいて不具合、エラーおよび障害等が生じないことを保証するものではありません。
3.
アントレnetにおいて提供される情報(会社情報等の第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報)はその第三者の責任で提供されるものですので、会員は、かかる情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性、かかる情報に基づく会員と第三者の取引・契約について当社が一切保証しないことを承諾の上ご利用ください。また、当社は、アントレnetおよびアントレnetを通じて入手できる商品、役務、情報等が会員の期待を満たすものであることについても保証いたしません。会員は、自己の責任においてご利用ください。
4.
当社は、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、停電被害、サーバー故障、回線障害、および天変地異による被害、その他当社の責によらない不可抗力に基づく事由によって会員に生じた損害については一切責任を負わないものとします。
5.
当社は、アントレnetが提供する情報およびアントレnetに登録、保存した情報が消去・変更されないことを保証できません。会員は、アントレnetが提供する情報およびアントレnetに登録、保存した情報を自己の責任において保存いただくようお願いします。
■ 第7条 個人情報の取扱い

個人情報の取扱いについては、『アントレnet プライバシーポリシー』に基づくものとします。

■ 第8条 企業保有情報・利用記録・会員の登録情報の利用
1.
当社は、会員の各種独立・起業・開業を前提にした活動に関してアントレnetを利用する企業(アントレnet掲載企業および求人企業、転職エージェントを含み、以下「企業等」といいます。)が保有する情報(説明会への参加、会員とのフランチャイズ契約の成否等の会員が当該活動のプロセスにおいて当該企業等が取得した会員に関する情報を含み、以下「企業保有情報」といいます)を当該企業等から提供を受けることがあります。当社は、会員がアントレnetに登録した情報、企業保有情報を、秘密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、当該会員および当該企業等の同意を得た場合を除き、第三者に開示または漏洩しないものとします。
2.
当社は、(1)会員のアントレnetの利用記録、(2)会員がアントレnetに登録した情報、または(3)企業保有情報を閲覧または使用して、会員に対し、特定の企業等の委託を受けまたは当社の裁量で、当該特定の企業等または当社が企画する各種イベント、説明会、加盟店募集広告または各種情報の提供をすることができ、会員はこれを予め承諾することとします。
3.
当社は、利用記録、会員がアントレnetに登録した情報、または企業保有情報を、会員個人を特定して集計・分析し、または個人を特定できないように加工した統計データ、属性情報等を作成し、当該集計、分析、統計データまたは属性情報等につき、個人を特定しない形で何らの制限なく利用することができるものとし、会員はこれを予め承諾することとします。なお、当該利用には、企業等への各種提案(加盟店募集の方針決定等の各種サポートを目的とする提案を含みますが、これに限られません。)、各種報告、市場の調査、並びに、アントレnetおよび当社の新サービスの検討および開発のために行われる利用を含みますが、これらに限られません。
4.
当社は、企業等がアントレnetのシステムを通じて会員に送付するメールについても、当該企業等への募集活動のサポートを目的として閲覧・その内容を利用できるものとし、会員はこれをあらかじめ承諾します。
5.
リクルートは、会員登録・抹消の前後を問わず、利用記録、会員がアントレnetに登録した情報、または企業保有情報を、個人を特定または特定しないで解析し、アントレnetおよび会員が利用を希望しまたは利用する個別サービスで提供する各種サービスおよび機能、情報等に反映し、アントレnetおよび個別サービスで利用することができるものとし、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。
6.
当社の委託を受けてアントレnetの利用権を販売する代理店も、同様に、本条で当社が行うのと同じ目的で各種統計データ・属性情報等、およびメールを閲覧・その内容を利用できるものとします。
7.
利用記録、会員がアントレnetに登録した情報、または企業保有情報は、取得した時期を問わず当社が取得した情報のすべてを対象とします。
■ 第9条 WEB説明会ご利用上の注意
1.
WEB説明会(以下「本サービス」といいます。)は、当社が、企業(以下「開催者」といいます。)の委託をうけて運営する、インターネット上のオンライン説明会サービスです。
2.
本サービス参加にあたって利用する会員名(ニックネーム)およびチャット内容は、本サービス開催の当日の参加者全員が閲覧できます。
3.
本サービスの閲覧、発言等一切の行為は、自らの責任で行ってください。
4.
ニックネームやチャット内容によって、個人が特定できることがあります。その場合に参加者に生じた損害について、当社は責任を負いかねます。入力には十分ご注意ください。
5.
会員は、開催者から本サービス利用のために提供されたURLが、会員個人に付与されるものであり、これを利用した本サービス上における発言等の発信者は、開催者により特定されるものであることを十分にご認識ください。
6.
下記の行為は禁止します。
A. 開催者から送信された本サービス利用のためのURLを第三者に提供する行為
B. 意図的に虚偽の情報を提示する行為
C. 自己または自己以外の個人に関する情報を提示する行為
D. 本サービスのコンテンツを無断で複製、編集、他のインターネットWebサイトにアップロードする等、本サービス利用の目的で使用する行為
E. 個人や団体を誹謗中傷、名誉等を侵害する行為
F. 法令、公序良俗に反する(反する恐れのある場合も含みます。)行為
G. 開催者、当社および第三者に対して不利益を与える行為
H. 開催者、当社および第三者の権利(肖像権、氏名権、著作権、商標権、プライバシー権を含みます。)を侵害する行為
I. 営業活動等営利を目的とした情報提供等の行為
J. 本サービスの運営を妨げる、または開催者の信頼を毀損する行為
7.
上記禁止行為があると当社または開催者が判断した場合には、当該参加者に事前に通知することなく、サービスの全部または一部の利用を一時中止させていただくことがございます。
8.
当社は、以下のいずれについても保証いたしません。
A. 本サービスの提供に不具合やエラーや障害が生じないこと
B. 本サービスから得られる情報等が正確なものであること
C. 本サービスおよび本サービスを通じて入手できる情報等開催者によって提供されるものであり、参加者の期待を満たすものであること・本サービスの利用において不適切な内容が含まれないこと
■ 第10条 アントレnetのサービス変更等

当社は、会員への事前の通知なくして、アントレnetのサービス内容変更、一時的もしくは長期的な中断、またはアントレnetのサービス自体を終了することができ、または会員サービス内容の変更または一時的な中断を行うことがあります。会員は予めこれを承諾するものとします。

■ 第11条 会員規約の変更

当社は、会員規約を随時変更することができるものとし、会員はこれに同意します。変更の内容については、アントレnet上に1ヶ月表示した時点で全ての会員が承諾したものとします。

■ 第12条 準拠法および管轄

アントレnetおよびそのご利用に関する準拠法は日本法とし、アントレnetおよびそのご利用に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則
■ 付則
平成16年4月1日作成
平成21年9月16日改定・平成21年10月23日適用
平成22年6月25日改定・適用
平成23年8月12日改定・適用

平成24年10月1日改定・適用
平成24年12月18日改定・適用
平成25年8月17日改定・適用
平成26年7月25日改定・平成26年8月27日適用
平成27年6月29日改訂・適用

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