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冠婚葬祭事業はフランチャイズで開業できる?成功させるポイントを解説

フランチャイズ業種別

【この記事でわかること】

  • 冠婚葬祭業界の市場性とコロナの影響
  • 冠婚葬祭業の特徴
  • 冠婚葬祭業をフランチャイズで成功させるポイント
  • 本部を選ぶ際のポイント

日本では昔から冠婚葬祭の行事が大事にされてきました。そのため、しきたりや習わしには地域によって違いがあったり、家庭によってこだわりがあったりします。

そんな冠婚葬祭事業を開業する際にはフランチャイズに加盟するのがおすすめです。本記事では、冠婚葬祭事業をフランチャイズで成功させるポイントや本部の選び方などについてお伝えします。

冠婚葬祭とは?どんなビジネスがあるのか

「冠婚葬祭」は日本に古くから伝わる、人の一生や死語にまつわる重要な儀式の数々のことです。「冠」は元服、「婚」は婚礼、「葬」は葬式、「祭」は祖先の祭祀・祭礼をそれぞれ意味します。

冠婚葬祭業界は主に結婚と葬儀、法事に関連する企業が含まれますが、出産、入学・卒業などの家族行事を含むこともあります。また最近では、前向きな離婚を祝う「離婚式」や亡くなる前に行われる「生前葬」など、時代のニーズに合わせたビジネスが展開されています。

冠婚葬祭業界の市場性とコロナの影響

冠婚葬祭業界のなかでも、結婚関連(ブライダル)事業と葬儀業の市場性についてみていきましょう。

結婚関連事業でも特に結婚式場業は2020年以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響により大きな打撃を受けました。しかし、2023年は売上高:2,346億1,700万円、取扱件数:7万22件と、コロナ前の2019年の水準の約8~9割まで回復しています。

ただし、少子高齢化や晩婚化、未婚率の増加などさまざまな課題を抱えており、今後は企業の創意工夫が必要になってくるでしょう。

葬儀業も結婚関連事業ほどではないまでも、コロナの影響で葬儀の規模が縮小されるなど業績は悪化しました。

しかし、2023年は売上高:5,944億8,500万円/取扱件数:50万1,533件と、コロナ前の2019年(売上高:6,000億6,300万円/取扱件数:44万6,724件)と同等の水準に回復しました。

これは高齢化による件数増に加え、感染状況の落ち着きで参列者数が増え、単価が回復したことが影響していると考えられます。

一方で、最近では直葬を選ばれる方も増えています。直葬とは、通夜式や告別式を行う一般的な「お葬式」とは異なり、ごく親しい方数名で火葬のみを行う葬儀のことです。

これは高齢化社会・核家族化が進む時代に合った葬儀の形や形式にこだわらず、静かに行う葬儀を好む方が増えたことが背景にあるといえるでしょう。

これからもそういったニーズは増えてくることが予想されます。そのため、単価が下がるのを補えるようお客様に合った葬儀の形を提案できるビジネスモデルを展開していく必要があるでしょう。

参考:経済産業省|長期データ(結婚式場業/葬儀業)

フランチャイズで開業できる冠婚葬祭業一覧

冠婚葬祭事業はフランチャイズで開業できる?成功させるポイントを解説

フランチャイズで開業できる冠婚葬祭業としては主に以下の2つがあげられます。

それぞれ詳しくみていきましょう。

葬儀業

葬儀業では、一般的な葬儀のほか、ペットの葬儀や終活ビジネスも取り扱っています。また先述したように、最近では直葬や生前式などのニーズもあります。フランチャイズに加盟することで時代に合った戦略や的確な情報を提供してもらえます。

その他にも、フランチャイズに加盟して葬儀業を開業するメリットとして以下の4点があげられます。

  • 安定的な需要
  • 本部のブランド名でビジネスできる
  • アウトソーシングで人件費が抑えやすい
  • 希望に合った開業プランが選べる

今後も年間の死亡数は増加傾向にあると予想されるため、安定的な需要があるといえます。

また、葬儀の際は故人をきちんと見送ってあげたいということでネームバリューのある信頼できる会社が選ばれやすいでしょう。

さらに、葬儀の際に必要な花や仕出しなどは外部委託できるものが多く、人件費を抑えて運営できるというのもメリットです。

そして、フランチャイズ本部によっては開業プランがいくつかあり、自分の希望にあったものを選べるというのも、開業を考える方にとっては踏み出しやすいポイントでしょう。

一方、葬儀業に関わらずフランチャイズ加盟の際にはロイヤリティや競業避止義務などのデメリットはあります。葬儀業ならではのデメリットとしては以下の3点が考えられます。

  • 他の事業に比べて初期費用が高くなりやすい
  • 立地選びが難しい
  • 家族やパートナーの同意が得られるか難しい

他の事業にはない葬儀業ならではの開業資金として、葬儀場関連費というものがあります。

これは葬儀場を自分で持つかどうかによって大きく金額が異なってきますが、もし自分で葬儀場を立てるとなった場合、1,000万円以上かかる場合もあります。

そしてその場合、立地選びも慎重に行わなくてはなりません。特に、周辺住民の理解を得られるのかが重要です。さらに、家族やパートナーの同意を得る必要もあるでしょう。

葬儀のスケジュールは突然入ってくるものです。自分たちではコントロールできるものではないため、ストレスに感じる方もいるかもしれません。

参考:厚生労働省|今後の年齢階級別人口の推計(P.3より)

結婚関連事業

結婚関連事業には結婚式場業のほか、婚活ビジネス、仲人事業、ウェディングフォトスタジオ、ドレス販売・レンタルなども含まれます。

フランチャイズに加盟して結婚関連事業を開業するメリットとしては、まず本部のブランド名・認知度でビジネスできる点があげられます。大きな金額が動く結婚式では、本部のブランド力の信頼度は大いにメリットになるでしょう。

また、地域性が出る冠婚葬祭事業では、その土地のコネや情報を得ることは重要です。本部のブランド名で人員採用もしやすいでしょう。

さらに、会場を装飾する花や招待状などのペーパーアイテム、美容師などはアウトソーシングできるため人件費を抑えられることもメリットです。フランチャイズに加盟すると本部が一括して仕入れてくれる場合もあるので、さらにコストカットが可能になるでしょう。

一方、デメリットとしてリピーターを確保できるビジネスではなく、フロー型ビジネスになることがあげられます。

結婚式は一度の式で大きな売り上げが見込めますが、基本的には単発で購入してもらうビジネスモデルです。そのため、継続的な営業活動が必要で、常に新しいお客様を獲得しなければなりません。

【参考】冠婚葬祭関連事業FC

冠婚葬祭に関連した事業として次のような事業を営むフランチャイズもあります。

  • 墓石の掃除や管理の代行
  • 法事のときなどの仕出し屋
  • 振袖や留袖、タキシードなどの貸衣装
  • 香典返しや引き出物などのギフト

冠婚葬祭業をフランチャイズで成功させるポイント

ここからは冠婚葬祭業をフランチャイズで成功させるポイントについてみていきましょう。主に以下の4つがあげられます。

予算に見合った開業方法を選ぶ

冠婚葬祭事業のフランチャイズは初期費用が高くなりがちです。

無理に高額な初期費用で始めても、資金回収まで時間がかかってしまいます。そのため、自己資金や調達できる金額にあわせた開業プランを検討するようにしましょう。

トレンドに事業の方向性を合わせる

結婚関連事業だけでなく、葬儀業などにもトレンドや流行は存在します。

世間のニーズを読み取り、うまくビジネスに発展させていくことで事業を成功に導くことができるでしょう。

地域の人との関係を大切にする

地域性が出る冠婚葬祭事業において、近隣住民の方との付き合いは非常に重要です。

地域のボランティアに参加するなど積極的に交流を図ったりすることで、事業への理解を深めてもらえるでしょう。

丁寧な説明・打ち合わせを心掛ける

「単価が高く、利用者が不慣れ」なことが多い冠婚葬祭業は、顧客トラブルの火種が多いため注意が必要です。

事業者にとっての「常識」は、一般消費者の「常識」とは違うことを常に意識し、都度丁寧な説明を心掛けましょう。

冠婚葬祭業のフランチャイズ本部を選ぶ際のポイント

冠婚葬祭業のフランチャイズ本部を選ぶ際には「予算に無理のない範囲で開業できるか」「サポート内容は十分か」「他社に負けない強みがあるか」を特に重要視しましょう。そのためにも自分が納得いくまで複数の本部を比較検討することが重要です。

まとめ

日本に古くから伝わる冠婚葬祭は今でも人々の生活に根付き大切にされています。

そのため、地域性が出る冠婚葬祭業を開業する際には、フランチャイズの加盟を検討してみてはいかがでしょうか。

自分のやりたいことや予算に見合った本部を選び、事業を成功に導きましょう。

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<文/近藤正希子>

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