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脱サラの成功率は?脱サラ起業のメリット・デメリットを徹底解説

脱サラの成功率は〇%?脱サラ起業のメリット・デメリットを徹底解説 独立ノウハウ・お役立ち

脱サラを検討するときには、会社を辞めてから具体的にどのような事業をするのか、よく考えておく必要があります。また、現実的に脱サラの成功率がどれくらいなのかを事前に知っておくことも重要でしょう。

【本記事で解説すること】
・脱サラをした人の成功率
・脱サラのメリット・デメリット

脱サラの成功率とは

そもそも脱サラとは脱サラリーマンの略で、会社員を辞めて開業したり起業したりすることを指します。

脱サラは会社員の状態から脱却するという意味のため、単に勤めていた会社を辞めただけでは脱サラとはいわないのです。「脱サラをした」というためには、退職後に個人事業主やフリーランスになったり、会社を立ち上げたりするなどして生計を立てられるようにならなくてはいけません。

脱サラに成功するということは単に脱サラをしたことではなく、脱サラの状態を継続できていることを指します。脱サラを成功させたいのであれば、事業の方向性を明確にしたり、資金繰りや事業計画を事前に立てたりなど、事前に入念な準備をすることが重要です。

中小企業庁による「中小企業白書2023年度版」では、開業1年目の事業者の廃業率は3.1%となっています。一方、帝国データバンクによる「全国企業倒産集計2023年報」では、開業10年未満の企業の倒産件数は2500件を超えており、全体の割合の3割を占めています。

具体的に「脱サラの成功率は〇%」と言い表すのは難しいものの、上記のデータから「1年目は乗り切れるものの、10年を超えて経営することは難しい」といえるのではないでしょうか。

参照:中小企業庁「中小企業白書2023年度版(Ⅱ-188より)」
帝国データバンク「全国企業倒産集計2023年12月報・2023年報(倒産動向データ編)(P.11より)」
※リンクの遷移先はPDFファイルです。ダウンロードに大量の通信費がかかる可能性があります

脱サラをする5つのメリット

脱サラをすると、会社員のときとは違った魅力がたくさんあります。脱サラをすることで得られるメリットとしては、次の5つが考えられます。

1.働く時間を自由に決められる
2.仕事内容を自由に決められる
3.人間関係の悩みから解放される
4.収入アップが期待できる
5.節税対策ができる

それぞれのメリットを詳しく解説していきます。

1.働く時間を自由に決められる

脱サラをして起業すると、自分で働く時間を決められるようになります。

また、自宅や自宅近くで事務所を構えれば、出勤時間や通勤時間がなくなり、家族や自分のための時間をとりやすくなります。平日に旅行を楽しんだり、子どもの習い事などの送迎や寝かしつけをするために早めに仕事を切り上げたりもできます。

仕事内容によって、昼から夜遅くまで仕事をする人もいれば、早朝から昼過ぎまで仕事をする人もいるでしょう。中には週3日や4日の休みをとる人もいます。

勤務時間や休みを会社に決められている会社員とはガラッと変わったライフスタイルが期待できます。

2.仕事内容を自由に決められる

脱サラをして起業すると、働く時間はもちろん、仕事内容も自分で決められるようになります。好きなことや得意なこと・興味のあることを仕事にできるようになるため、苦手な仕事を無理に頑張らなくても良くなります。

会社員時代と同じ業界で起業するのも良いですし、未経験の業界で起業するのも良いでしょう。脱サラをするのであれば、自分のやりたいことや心躍ることを仕事に選んでみるのも良いでしょう。

3.人間関係の悩みから解放される

脱サラをして起業すると、職場内での人間関係に悩むことはなります。ただし起業をしても取引先など顧客と関わることはあります。そのため、起業したからといって誰とも関わらずに仕事をするわけではありません。人間関係の悩みは薄れる、くらいに思っていた方が良いでしょう。

4.収入アップが期待できる

脱サラをして起業すると、会社員のときよりも大幅に収入アップが期待できます。中には年収を500万円から1,000万円以上にアップさせる人もいます。会社員の場合、会社で定められた給料しかもらえません。完全出来高制などではない限り、昇給やボーナスはあるものの、上限は限られているでしょう。

一方、脱サラをして起業すると売り上げを上げた分だけ自分の収入にできるため、際限なく収入を上げられます。

5.節税対策ができる

脱サラをして起業すると、会社員ではできないような節税対策もできるようになります。

会社員が確定申告をして控除できる必要経費に対し、法人や個人事業主の方が経費計上できる対象が広いです。例えば、脱サラ後に自宅で仕事をする場合、家賃の一部を経費として計上できます。これを家事按分と言います。

ほかにも役員として家族を従業員にできれば、役員報酬や給与を支払う項目で所得を分散して所得税率を下げられるなどの節税対策も可能です。

脱サラする5つのデメリット

脱サラの成功率は〇%?脱サラ起業のメリット・デメリットを徹底解説

脱サラにはたくさんのメリットがあるものの、いくつかデメリットもあります。主に次の5つがあげられます。

1.収入が不安定になるリスクがある
2.クレジットカードやローンなどの審査が通りにくい
3.税金や費用など自己負担が増える
4.収支を自己管理する必要がある
5.休みがとりにくいケースもある

それぞれ詳しく解説していきます。

1.収入が不安定になるリスクがある

会社員の場合、給料は固定で毎月決まった額をもらえますが、脱サラをすると、収入が不安定になりやすくなるというデメリットがあります。

その一方で脱サラをして起業すると自分が働いた分が収入となるため、どのような理由であっても働けなくなれば収入は減ってしまうのです。また仕事ができる状態でも、取り引きがなくなってしまったり、契約が終了になってしまったりするケースは少なくありません。なかなか取引先が見つけられないと、収入がゼロになってしまうこともあるでしょう。

また、会社員時代のように有給休暇などもないため、休みがとりたいときや病気になってしまうと収入が入らなくなってしまいます。何があってもいいように脱サラ前や脱サラしてからもある程度の備えはしておいた方が安心でしょう。

2.クレジットカードやローンなどの審査が通りにくい

脱サラをして個人事業主やフリーランスになると、クレジットカードやローンなどの審査に通りにくくなります。

会社員と比較して、個人事業主やフリーランスは収入が不安定なため、一般的に金融機関の審査に通過するのが厳しくなる傾向があります。特に開業したばかりで実績がない場合は、賃貸住宅を借りたり、住宅ローンを組んだり、新しいクレジットカードをつくったりするのが難しくなることを理解しておきましょう。必要な契約があれば、会社員を辞める前に契約しておくことをおすすめします。

3.税金や費用など自己負担が増える

会社員の場合、会社が厚生年金や健康保険などの社会保険料の半額を負担してくれます。しかし、脱サラをすると会社が負担していた厚生年金はなくなってしまいます。そのため、会社員のときと同額の年金を用意しようとすると、自分で用意しておかなければなりません。

また、会社員であれば出張のための交通費や宿泊費用などは会社が負担してくれますが、個人事業主の場合、経費はすべて自己負担になります。

4.収支を自己管理する必要がある

脱サラをして個人事業主になったら、収入や支出はすべて自分で管理しなければなりません。収入と支出は帳簿をつけて、1年に1回、確定申告をしなくてはいけません。

帳簿をつけるのは手間なうえ、税務や経理に関する基礎知識も必要です。「何から手をつければ良いかわからない」「紙やエクセルで記帳や仕訳をしていたけど、作業時間がもったいない」という方は、会計ソフトを活用すると良いでしょう。会計ソフトは以下のようなものを自動化できます。

・カードや銀行情報など取引データの取り込み
・レシートや領収書のデータ読み取り
・仕訳表や元帳などの帳簿、資金繰り表などのレポート作成

それでもハードルが高いと感じる方は、専門家に相談してみても良いかもしれません。

参照:フリーランスになったら確定申告は必須!手続きを楽にしてくれる会計ソフト8選

5.休みがとりにくいケースもある

脱サラをして起業すると好きな時間に働けるものの、労働時間の制限や決まった休みがないため、ゆっくり休養をとりにくいケースもあります。特に起業したてで経営を軌道に乗せるまでは、ほとんど休めないと思っておいた方が良いかもしれません。

脱サラの成功率は高くないけれど、挑戦してみる価値はある!

脱サラの成功率は低く、これから脱サラしたい方は不安に感じてしまう方もいるかもしれません。しかし、脱サラをすると会社員時代では得られないメリットもたくさんあります。そのため、起業して何かやってみたいことがある、挑戦してみたいことがある方は、脱サラを検討してみても良いでしょう。

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<文/ちはる>

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