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副業を始めたら個人事業主にならないとダメ?なるべきケースとメリット・デメリット

副業を始めたら個人事業主にならないとダメ?なるべきケースとメリット・デメリット

【この記事でわかること】
・副業で個人事業主になるメリット・デメリット
・会社員との両立のコツ

基本的に、副業を始めたら個人事業主にならなければなりませんが、本業で安定した収入を得ながら副業で収入を増やすことは、独立や起業を目指すのに最適な働き方です。

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副業でも、事業を始めたら個人事業主にならなければならない

副業であっても継続的に事業をする場合、個人事業主として開業届を提出しなければなりません。

開業届を提出すると、事業を営んでいることが国に認められ、確定申告を行えるようになります。確定申告をすることで、事業で得た所得を本業の給与所得と合算して、所得税や住民税を計算できます。

個人事業主にならなくてもいいケース

継続的に行う事業でなければ、開業届を出す必要がなく、個人事業主にならなくても構いません。たとえば次のようなケースがこれにあたります。

・フリマアプリやオークションで不用品を売った場合
・クラウドソーシングで単発の仕事を請け負った場合
・ブログやSNSで広告収入を得たが、継続性がない場合
 など

開業届の出し方

開業届は税務署に提出する書類です。開業した日から1ヵ月以内に、所轄の税務署に提出しましょう。開業届は税務署のホームページからダウンロードするか、税務署で入手できます。

職員に書き方を聞きながら、税務署でそのまま記入・提出することもできるので、まずは税務署に行ってみるといいでしょう。

税務署の窓口に直接持参して提出する場合は、開業届に必要事項を記入して、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を提示します。

郵送で提出する場合は、「本人確認書類(写)添付台紙」に本人確認書類のコピーを添付します。

A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁

会社に勤めながら個人事業主として副業をするメリット

副業を始めたら個人事業主にならないとダメ?なるべきケースとメリット・デメリット

会社に勤めながら行う副業を事業として継続する場合は、開業届を提出し、個人事業主にならなければなりません。

面倒に感じるかもしれませんが、開業届の記入・提出はすぐにできます。信用度が上がる、青色申告ができるようになるなどメリットも多いので、早めに手続きを済ませてしまいましょう。

会社員を続けながら個人事業主として副業をする4つのメリットを紹介します。

【会社員が個人事業主として副業するメリット】
1.信用度が上がり副業しやすくなる
2.会社の給与と事業所得の損益通算ができる
3.青色申告特別控除が受けられる
4.経費計上ができる

1.信用度が上がり副業しやすくなる

会社に勤めながら個人事業主として副業をする1つ目のメリットは、「信用度が上がり副業しやすくなること」です。

開業届は提出が義務付けられています。未提出でも罰則を受けることはありませんが、国民の義務を果たしていないことになります。そのため、副業の取引先から「信用できない」と思われ、仕事が受注しにくくなるかもしれません。

個人事業主として開業することで、法人の社名にあたる”屋号”を取得したり、事業用口座を開設したりできます。これらは取引先や顧客からの信頼を高めるうえで重要です。

2.会社の給与と事業所得の損益通算ができる

会社に勤めながら個人事業主として副業をする2つ目のメリットは、「会社の給与と事業所得の損益通算ができること」です。

損益通算とは利益から損失を差し引くことです。会社員として給与所得を得ている場合、個人事業の赤字を会社の給与所得から差し引けるようになります。これにより所得額が減り、所得税や住民税の節税効果が期待できます。

参考:

No.2250 損益通算|国税庁

3.青色申告特別控除が受けられる

会社に勤めながら個人事業主として副業をする3つ目のメリットは、「青色申告特別控除が受けられること」です。

個人事業主として開業届を提出すると、申請をすることで青色申告ができるようになります。青色申告では、最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。

白色申告と比べてやや手間はかかりますが、最大65万円の控除は大きいです。もちろん、会社員の給与所得控除もそれまでと同じように利用できます。

参考:

No.2072 青色申告特別控除|国税庁

4.経費計上ができる

会社に勤めながら個人事業主として副業をする4つ目のメリットは、「経費計上ができること」です。

個人事業主は事業に必要な費用を経費として計上できます。費用を経費に計上することで、事業所得を減らし、節税できるでしょう。

経費として計上できる費用には、次のようなものがあげられます。

・PCやスマートフォン、ボールペンなど事業で必要な備品の購入費
・事業所の家賃や光熱費
・通信費
・交通費
・接待交際費
・消耗品費
 など

自宅を事業所として使う場合、自宅の家賃や水道光熱費、通信費のうち事業で使っている分を経費にできます。

たとえば自宅のスペースの3割を事務所として使っているなら、家賃の3割を経費計上できるのです。これを家事按分といいます。

会社員が副業で個人事業主になるデメリット

会社員を続けながら個人事業主になると、節税する上でさまざまなメリットがあります。しかし、失業手当を受けられなくなったり、税金の申告が煩雑になったりとデメリットもあります。

【会社員が個人事業主として副業する際のデメリット】
1.失業手当を受けられない
2.税金の申告や支払いが煩雑になる

1.失業手当を受けられない

会社員が副業で個人事業主になるデメリットとして、まずは「失業手当を受けられないこと」があげられます。

失業手当は会社を退職した際に、失業期間中の生活費を補うために支給されるものです。個人事業主は事業で収入を得ているとみなされるため、失業手当を必要としないと考えられています。

2.税金の申告や支払いが煩雑になる

会社員が副業で個人事業主になれば、青色申告特別控除や損益通算、経費計上などにより節税ができます。しかし、その分税金の申告や支払いは煩雑になるでしょう。

会社員としての給与所得のみの場合、源泉徴収により給与から所得税や住民税が天引きされています。そのため、会社員は原則として確定申告をする必要がありません。

しかし、個人事業主は事業で得た所得に対して確定申告をしなければなりません。事業で得た所得は給与所得と合算して申告するため、所得税や住民税の計算は複雑になります。

なお、事業所得が20万円以下であれば確定申告は不要です。しかし、この場合でも住民税の申告は必要です。

【簡単4ステップ】副業している際の確定申告のやり方

副業を始めたら個人事業主にならないとダメ?なるべきケースとメリット・デメリット

副業の確定申告のやり方は、以下のとおりです。

1.1年間の収入と必要経費を計算する
2.確定申告書を作成する
3.確定申告書を提出する
4.税金を納付する

確定申告書は国税庁のホームページからダウンロードするか、税務署で入手し、所轄の税務署に提出します。確定申告の期限は、原則として翌年の2月16日~3月15日です。

税金は納付書か口座振替で納付します。

確定申告が必要になるケース

副業による所得が20万円を超える場合や2ヵ所以上から一定以上の給与の支払いを受けている場合、副業でも確定申告が必要になります。

また、医療費控除や住宅ローン控除などを受ける場合、副業とは関係なく確定申告をしなければなりません。

副業による所得が20万円以下の場合は確定申告をしなくても構いませんが、申告により税金の還付が受けられることもあります。確定申告は基本的にするものと思っておきましょう。

参考:

確定申告が必要な方|国税庁

副業は会社にバレる?こっそりばれずに申告する方法

会社員の副業を容認する企業も増えてきました。しかし、中には「副業解禁となったが、実態として歓迎されていない」といった事情を抱えている方もいることでしょう。

果たして、副業しているということは会社にばれてしまうものなのでしょうか。

確定申告が発生する以上、住民税の金額から「副業している」ということがばれるケースがあります。

こうした事態を防ぐために有効だとされているのが「住民税を普通徴収に切り替える」方法です。住民税の普通徴収とは、副業の収入に対する税金支払いを自分で行う方法のことで、確定申告の際、「自分で納付」を選択することで実行できます。

ただし、住民税は特別徴収が原則であり、なぜ普通徴税に変更したのか会社から説明を求められるケースもありますし、自治体によっては普通徴収が認められないこともあります。

従業員の健康維持も重要な会社の役割となりますので「ばれないことを心配し続けるより、最初から相談する方が安心」といえるでしょう。

副業で会社員と個人事業主を両立させるコツ

会社員と個人事業主を両立させるコツを3つ紹介します。これらを意識し、どちらの仕事もおろそかにならないようにしましょう。

【副業で会社員と個人事業主を両立させるコツ】
1.本業に支障をきたさないように対策する
2.家族の理解と協力を得る
3.本業と副業の合計年収が1,000万円を超えたら法人化も検討

1.本業に支障をきたさないように対策する

会社員は本業を第一に考えなければなりません。個人事業主の仕事が原因で、本業に支障をきたさないよう気をつける必要があります。

通勤時間や休憩時間のスキマ時間を活用したり、優先順位をつけてスケジュールを管理したり、本業に支障をきたさないための工夫をしましょう。

2.家族の理解と協力を得る

会社員と個人事業主を両立させるためには、家族の理解と協力を得ることも大切です。

副業の仕事が増えると、家事や育児にかける時間、家族との時間が減ってしまうかもしれません。家事や育児をパートナーに押し付けすぎると、パートナーの負担が増え、不満やストレスの原因になります。

家族関係にひびが入らないよう、副業を始める前に家族に相談することをおすすめします。副業にどのくらいの時間を費やすのか、家事や育児をどのように分担するのか相談すること、家族との時間を意識してつくることを心がけましょう。

特に、本業の収入だけでも十分に生活できている場合、パートナーの理解を得ることは大切です。

パートナーからの理解を得ないまま副業を始めた場合「お金は十分にあるのに、家族の時間を削ってまで副業なんてする必要はある?」「副業も仕事かもしれないけど、好きでやっていることなら趣味の延長でやりなよ」と感じ、関係性に溝ができてしまうかもしれません。

3.本業と副業の合計年収が1,000万円を超えたら法人化も検討

本業と副業で1,000万円を超えたら、法人化も考えましょう。個人事業主の累進課税から、一定税率の法人税に変更されるため、売上規模によっては税金の額を減らせるからです。

ただし、法人化には設立費用や維持費がかかったり、決算書の作成や税務申告が必要になったりとデメリットもあります。節税効果はどのくらい期待できるのか、デメリットを超えるメリットがあるのか、慎重に検討しましょう。

会社員をしながら副業で個人事業主になるのは最強

会社員をしながら副業で個人事業主になるという働き方は、近年注目を集めています。本業で安定した給与をもらいながら、副業の売り上げと経費計上により、効率よく収入を増やしていけるからです。本業と副業で得たスキルや経験を活かして、独立や起業を目指すのもいいでしょう。

ただし、本業と副業で仕事量が増え、時間や体力に余裕がなくなるかもしれません。家族や友人との時間やプライベートを犠牲にし、がんばりすぎてしまう人もいます。

本業に支障をきたさないように副業の仕事量や時間をコントロールすること、家族の理解と協力を得ることなど、本記事で紹介したコツを参考にチャレンジしてみましょう。

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PROFILE

赤塚元基

ライターを主とし、Webディレクター、オンラインサロン運営、代理店ビジネスなどで幅広く活躍中。自身の脱サラ経験を活かし、自分らしい生き方・働き方を目指す人の背中を押すような記事を書くことを心がけている。

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