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失敗しない独立・起業をするための準備とは?資金・事業計画などの注意点と開業事例10選

失敗しない独立・起業をするための準備とは?資金・事業計画などの注意点と開業事例10選

独立・起業のリスクを下げるには入念な準備が必要です。本記事では、会社員として働いているうちに手を付けたい独立・起業に向けての準備を20項目に分けて丁寧にご紹介します。

大きく分けて“自己分析”“お金の勉強”“事業計画”“資金計画”“家族の説得”“人脈づくり”を事前に行うことをおすすめします。特に、“家族の説得”や“人脈づくり”は、自分が想定していた期間内で行えるかどうか分からないので、準備はできるだけ早く、じっくりと行うと良いでしょう。

そもそも独立・起業に向いているのは“自力で調べて、自分の頭で考えて行動できる人”です。まずは、自分を振り返ることから始めてみて、自分の強み・弱み・なぜ起業したいのかを改めて考えてみることが大事です。

開業時には資金も必要になります。万が一の事態に備えた”収入と支出のバランス”も考えた資金計画を立てましょう。事業計画や市場調査なども事前にやっておくべきことですが、併せて家族にちゃんと納得してもらえるようきちんと説明をしていきましょう。

本記事では、実際に起業した10名の実例も掲載しています。どういう方がどんな思いで、事業を選んで起業したのかも掲載していますので是非、参考にしてみてください。

【本記事で学べる事】
・独立・起業には何をいつ準備するべきなのか
・どういう基準で事業を選ぶべきか
・事前準備しておくべきこと20点
・独立・起業を成功させるための注意点
・独立・起業に向いている人の特徴とは
・タイプ別の独立・起業する方法・働き方・職種
・実際に独立・起業した10名の事例

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目次

”何から始める?いつからやる?”独立・起業のベストなタイミング・ステップ

独立・起業では入念な準備が大切です。しかし、何から始めればいいのか、いつから準備すればいいのかわからない人は多いでしょう。

ここでは独立・起業に向いている人の特徴や、準備を始めるベストタイミングを紹介します。自分に当てはまる特徴を探したり、独立に向けた大まかなスケジュールを考えてみたりして、まずは独立・起業のイメージを膨らませましょう。

独立・起業に向いている人の特徴

独立・起業に向いている人と向いていない人の主な特徴は以下のとおりです。

【独立・起業に向いている人の特徴】
・行動力がある
・リスクを取れる
・自分の頭で考えられる など

【独立・起業に向いていない人の特徴】
・考える前に人に聞いてしまう
・成功の裏技や近道があると思っている
・”絶対大丈夫”という確信がないと動けない など

独立や起業に絶対の正解はありません。同じ業種で起業するとしても、起業するタイミングや自分の強み・リソースによってベストなやり方は異なります。

わからないことがあるとき、まずは自力で調べて、自分の頭で考えてみましょう。自分なりの仮説を立ててから起業の先輩に相談してみることで、より自分に合った答えが見つかるはずです。

独立・起業を準備するベストなタイミング

独立・起業の準備は、最低でも起業の1年前から始めておきましょう。余裕をもって準備を整えておくことで、独立後すぐに営業や業務に集中できます。準備期間に余裕があれば、営業リストを多めに用意し、それぞれの営業先に合った戦略を立てたり資料を用意したりすることもできるでしょう。

独立・起業の準備リスト20

独立・起業の準備リスト20|10の先輩事例から学ぶ注意点とステップ

独立・起業に少しでも興味が出てきたら、とにかく早めに準備をはじめましょう。途中で起業する業界・業種が変わったとしても、準備したことは無駄になりません。

独立・起業に向けた20の準備を、”自己分析””お金の勉強””事業計画””資金計画””家族の説得””人脈作り”の6つのカテゴリに分けて紹介します。

独立・起業する事業の選び方が分かるようになる自己分析

独立・起業するための最初の一歩は”自己分析”です。何のために起業するのかを考えることで、起業することや自分の事業に対するモチベーションが上がります。自分の強みと弱みを明確にすることは、自分に合った戦略を立てるために欠かせません。

1.独立・起業する”動機”と”目的”を明確にする

まずは独立・起業する”動機”と”目的”を考えましょう。なぜ転職ではダメなのか、独立・起業によって達成したいことは何なのかを考えます。

たとえば”在宅で働きたいからフリーランスになりたい”という人がいたとしましょう。たしかにフリーランスは在宅で働ける職種が多いですが、最近は在宅ワークOK・フルリモートの会社も増えました。

フリーランスとしての独立を目指すなら、”相性のいい取引先だけと仕事がしたい””実務も事務も、すべての業務を自分の責任で進めていきたい”など、独立の動機をもっと掘り下げるべきでしょう。

会社を起こす場合、この掘り下げが特に大切です。会社員やフリーランスは実務メインで働くのに対し、経営者は実務にできるだけタッチせず、経営に専念することになります。起業して実現したいアイデアがあるとしても、実務経験がない場合は社内起業が盛んな会社に転職して学んでから起業という手もあります。

2.自分の強み・ウリを見つける

資格や特技など、”自分だからこそできること”を洗い出してみましょう。ほかの人や企業では提供できない、自分だからこそ提供できる付加価値を明確にするのです。

難しく考える必要はありません。”とにかく真面目で、納品スケジュールを崩したことがない””会議のときに誰よりもアイデアを出している”など、何でもいいので人よりもできていること、自分の人と違う部分を書き出してみましょう。

3.自分の弱み・未経験なことを洗い出す

自分の強みやウリと併せて、弱みや未経験なことも洗い出しておきましょう。不得意なことややりたくないことは、無理に自分でやるよりも、誰かに任せてしまった方がいいこともあります。

たとえばフリーランスや個人事業主として独立する場合、確定申告を自分でしなければなりません。しかし、”計算が苦手””そんなことより実務に集中したい”という人もいるでしょう。この場合、初年度から税理士に依頼してしまうのがおすすめです。

会社を起こす場合、”何を誰に任せるか”はさらに重要です。”計算や手続きが得意なら経理はしばらく自分でやる””ITが苦手ならデータの集計・分析を任せられる人材を雇い、自分はデータを見て判断することに集中する”というように、得意・不得意を踏まえて雇用を考えましょう。

現場の実態を知るために、経営者にも実務に関わる時間は必要ですが、会社の規模が大きくなるほどその時間を確保できなくなっていくでしょう。会社のビジョンや経営戦略を描く時間も確保しなければなりません。

実務とビジョン・戦略策定にかける時間のバランスを、会社の規模や状況に応じて配分することを意識しましょう。

4.独立・起業してやりたいことをまとめる

どんな事業を起こすか、どんな会社を作るのかは、”自分のやりたいこと”を軸に考えましょう。自分が楽しめて、顧客の役に立つことは何か、アイデアを明文化するのです。

事業の土台に”自分のやりたいこと”があれば、挫折を乗り越えるためのモチベーションが湧いてきます。”好きこそ物の上手なれ”ということわざがあるように、”好き””やりたい”という気持ちは行動力やアイデアの源泉となります。

事業計画とは別に、”自分の意志”を明確にしておくことで、自分らしく事業を進めていけるでしょう。

特にやりたいことはないけれど、週にこれくらいの稼働でもっと稼ぐ方法を探している、というような場合は、フランチャイズに加盟して独立するという選択肢もあります。フランチャイズに加盟すると、経営ノウハウやサポートが受けられるため、稼働時間やエリアなどの条件に合わせて選ぶということも可能です。

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こちらもおススメ!
こちらの記事では起業アイデアを見つけるための考え方、そのためのフレームワークを紹介しています。アイデアが浮かばないという方は、ぜひ参考にしてください。
「起業アイデアを見つける5つの鉄則!思考整理に役立つフレームワークを紹介」

お金の勉強(金融リテラシー)

独立・起業の準備リスト20|10の先輩事例から学ぶ注意点とステップ

事業を進めていくうえで、お金(資金)は体力のようなものです。資金が足りなくなれば事業を思うように進められなくなり、私生活にも影響が出るでしょう。

知人の保証人になったことが原因で債務を背負い、いわゆるブラックリスト状態に陥った人に、”お金の悩みは脳を窒息させる”と言った人がいます。こんな状態では合理的な考え方ができなくなり、事業判断にも悪影響が出てしまいます。

独立・起業の準備として、お金の勉強も進めていきましょう。

5.収入・支出とバランスについて学ぶ

個人事業主や経営者は会社員ではありません。会社員と違って、有給休暇もボーナスもありません。”働いた分は必ずお金がもらえる”という保証がなくなるのです。

少し極端な例ですが、取引先の倒産により入るはずだったお金が会社に入らなくても、会社員なら一定の給与を振り込まれることが保障されています。

しかし、個人事業主や経営者はそうもいきません。従業員を雇っていれば、経営が苦しくても給与を支払わなくてはなりません。

給与や経費の支払い、万が一の事態に備えた”収入と支出のバランス”を考えられるようになりましょう。

6.資産運用・節税について調べる

独立・起業するうえで、自己資金が多いに越したことはありません。融資を受けるとしても、自己資金が多いほど審査は有利になります。独立・起業に向けて資金を貯めておきましょう。

退職金をあてにした資金計画は心もとありません。少しでも資金を増やすために、資産運用や節税について勉強しましょう。独立・起業する1年前くらいからは、自己資金を貯める・増やす意識を持っておくと良いです。

こちらもおススメ!
会社員から個人事業主になる際には、税金の納め方が大きく変わるので注意しましょう。個人事業主が納める税金や確定申告の流れ、節税対策については、こちらの記事で解説しています。
「個人事業主の節税対策11選!王道から裏ワザまで利益を出すコツを解説」

事業計画

どんな事業を起こすのか、事業計画について考えなければなりません。特に融資を受ける場合、審査をクリアするために詳細な事業計画書が必要になります。

事業計画は一度作って終わりではありません。市場はめまぐるしく変化するため、事業計画も数ヵ月おきに見直さなければなりません。

事業計画書を書くと、代表者の頭の中にしかない事業のビジョンが、明確になり、これにに基づいて事業を進めていく方が、成功率は高くなるでしょう。

また、創業メンバーや今後雇用していく従業員とのビジョン共有にも、事業計画書は役立ちます。わかりやすくまとめられた事業計画書があれば、事業の進め方やビジョンを、口頭で伝達する必要はありません。

最小限のコミュニケーションで、足並みを揃えて事業に取り組めます。

参照:「事業計画書の目的は資金調達だけではない?書き方のコツも紹介!」

7.事業内容を決める

まずは自己分析で明確にした自分の意志に基づき、事業内容を考えましょう。自分のやりたい事業を具体的にイメージすること、強みや弱みを踏まえて細部を考えることが大切です。

8.競合調査を行う

ライバルとなる競合企業・サービスについて調査しましょう。同業者はもちろん、あらゆる角度から競合となり得るものを洗い出します。

たとえばラーメン屋を開きたいとしましょう。最近はラーメンや餃子の自販機が増え、スーパーやコンビニエンスストアで売られているチルド・冷凍商品の品質も高くなってきました。フードデリバリーの普及により、新しいニーズも生まれています。

近隣のラーメン屋はもちろん、これらのサービス・商品も競合になり得るのです。

9.マーケティングを行う

独立・起業の準備リスト20|10の先輩事例から学ぶ注意点とステップ

独立・起業しようと考えている業界の市場規模や動向など、マーケティングに関する情報を集めましょう。実店舗の場合、立地調査や商圏調査も欠かせません。

その市場は拡大傾向なのか縮小傾向なのか、その理由は何なのか、データを集めて分析しましょう。

立地調査や商圏調査では、出店候補地の人口構成はもちろん、日中と夜間の人口についても調べておきたいです。データを集め、多角的に分析することで、より戦略的にマーケティングを進められるでしょう。

事業に関連する法律・法案も把握しておきたいです。法律に違反すると罰金が科せられるばかりか、自社の信用失墜にもつながります。

【商圏の調査で分かること】
・強力な根拠を得られる
・エリアやターゲットの特徴を知ることができる
・改善点を抽出しやすくなる

参照:「商圏とは?店舗ビジネスに欠かせない『商圏』の基本知識を抑えよう」

10.数値目標を立てる

売り上げや利益率など、具体的な数値目標を立てましょう。”このくらいの売り上げを目指したい”という気持ちも大切ですが、ここでは根拠のある数値を決めることが重要です。市場の動向や競合と差別化できる部分、自分のリソースなどに基づき、現実的な数値目標を考えます。

11.タイミングを決める

独立・起業するタイミング、その後の事業拡大のタイミングについて考えます。ここでも市場や競合の動向を踏まえ、ベストなタイミングを考えましょう。売り上げや収益などの数値目標と照らし合わせ、大まかな事業拡大のタイミングを決めておくのもおすすめです。

12.手続き方法・申請について調べる

独立・起業のための手続きや申請について調べておきましょう。個人事業主なら開業届の提出が、会社を起こすには法人登記が必要ですが、細かな手続きは開業予定の職種・地方自治体により異なります。

こちらもおススメ!
個人事業主と法人、それぞれの手続きについてはこちらの記事で解説しています。
「起業する方法を個人事業主の場合と、法人の場合に分けて解説!資金調達の仕方も3つ紹介」

資金計画

独立・起業の準備リスト20|10の先輩事例から学ぶ注意点とステップ

独立・起業には資金が必要です。すべて自己資金でまかなえるのが理想ですが、フリーのライターやエンジニアなどの資金があまり必要ない業種・職種を除き、自己資金のみで完結できることはほぼないでしょう。

資金をどこから調達して、いつまでに返済して収益化するのか、綿密な計画を立てることが大切です。

また、開業資金の他に運転資金も1年分あると安心です。ギリギリの資金で開業してしまうと、運転資金が足りなくなり事業を続けることができなくなってしまう可能性があります。

起業する際の資金調達方法には、以下のような方法があるので吟味してみましょう。
・融資を取り付ける(デッドファイナンス)
・出資を募る(エクイティファイナンス)
・補助金・助成金

参照:「起業に使える資金調達方法9選!選び方やメリット・デメリットを解説」

13.資金回収までのシミュレーションを行う

必要な資金額がわかったら、資金回収までのシミュレーションをしましょう。ここでは楽観的・現実的・悲観的などいくつかのパターンに分け、入念にシミュレーションすることが大切です。

14.スモールスタートでリスクを減らす

独立・起業はスモールスタートがおすすめです。かける資金を少なくすることで、資金回収までの日数が減り、リスクを抑えられます。

たとえばマーケティングの会社を起こすなら、まずは個人のマーケターとして独立し、取引先と資金が増えてきたら法人化したり従業員を雇用したりするといいでしょう。このような業種なら、副業としてスタートし、軌道に乗ってから独立するのが得策です。

飲食業や小売業ではスモールスタートが難しいと感じるかもしれませんが、”キッチンカーやデリバリー専門で始めて、店舗にかかる費用を抑える””小さなネットショップから始めてみる”など、工夫次第でスモールスタートはできます。

15.補助金・助成金などについても調べる

補助金・助成金について、起業時に使えるものと起業後に使えるものを調べておきましょう。補助金・助成金は融資と異なり返済不要です。純粋に資金が増えることになるので、活用しない手はありません。

ただし、申請までに期限があるもの、申請に時間がかかることも多いです。早めに調べて準備を進めましょう。

また、補助金・助成金は原則として後払いです。申請が通っても、補助金・助成金を受け取る前に自己資金で支払いをしなければなりません。

こちらもおススメ!
起業時に使える補助金・助成金はこちらの記事で紹介しています。
「起業時は助成金や補助金が有効?個人事業主向けの融資制度についても解説」

16.融資について検討する

実店舗を構えたり従業員を雇ったりする場合、起業時に大きな資金が必要になります。自己資金や補助金・助成金ですべてをまかなうのが難しそうなら、融資を受けることも考えましょう。

起業時の融資には日本政策金融公庫や銀行融資などがおすすめです。日本政策金融公庫なら基準金利2.40~3.70%、銀行なら相場1~3%ほどと金利が低く、返済期間も長いです。

開業時の融資は事業計画などに基づいて金融機関の審査を受けますが、開業後は経営状況で融資の審査を受けることになるので、開業時に多めの資金を用意しておくと安心して経営に専念できるでしょう。また予定より早く黒字化した際には早めに返済も可能です。

参照:「開業時の資金調達方法おすすめ5選+不足分を補う対処法」

家族の説得

独立・起業の準備リスト20|10の先輩事例から学ぶ注意点とステップ

独立・起業をするときは、家族の同意と協力が欠かせません。業種によっては家族が事業を手伝ってくれることもあります。家族の同意を得ることで、事業が軌道に乗るまでは家事や育児・介護などの分担を減らしてもらうなど、間接的に協力してもらうこともできるでしょう。

何より、家族が協力してくれることには、精神面で大きなメリットがあります。家族の支えがあったからこそ、困難な状況でも事業を続けられたという人は多いです。

起業したいことを家族に伝え、まずは独立・起業を認めてもらいましょう。起業したい理由やリスクヘッジについて丁寧に伝えると、家族の理解を得やすくなるはずです。

家族の理解を得るために、事前に次のような問いかけにはっきり根拠や資料を示せるように準備しておきましょう。

1. 「なぜ、あなたはこの業界のこの事業で独立・起業するのか?あなただからこその強みは何で、どうこの事業のチャンスを活かせるのか?」

2. 「起業する際に何にどのくらいお金がかかり、合計でいくら必要か?」

3. 「どうやって、起業に必要なお金を身内に頼らず無理なく調達するのか?」

4. 「起業して売り上げをあげてもすぐにお金が振り込まれないし、すぐに売り上げがあがらない時にも備えて、低収入でも半年くらい乗り切れるか?」

5. 「起業前にどんな売り上げアップとコスト削減の工夫・アイデアを、ひとつでも多く学んだり考え抜いてたりしているか?」

6. 「起業することで何を成功の基準(収入額・やりがい・生きがい・社会的地位などさまざま)にしているか?その成功の基準は正しいか?」

7. 「家族の生活や教育に困らないようにどんな対策をもっているか?」

8. 「家族・パートナーのことをどれだけ大切に思い愛していて、その思いや愛情を、起業を通じてどうやってより素晴らしいものにできるか?」

参照:「家族・パートナーとしっかり話し合っておこう!【起業前にやっておきたい5つのこと⑤】」

17.”パートナー(夫・嫁)ブロック”と回避法について知る

転職や独立・起業をする際、生活に対する不安からパートナーの反対にあうことがあります。子どもがいる場合は特に反対されやすいでしょう。

忘れてはならないのは、”パートナーは意地悪で反対しているわけではない”ということです。家計を守るため、家族を守るために、”やりたいことをやらせてあげたい”という気持ちを抑えて反対しているのかもしれません。

パートナーに安心してもらうために、最低でも生活資金や教育資金には手をつけないよう約束しましょう。副業から始めてみるのもおすすめです。本業以上に稼げるようになれば、パートナーもきっと納得してくれます。

人脈作り

独立・起業の準備リスト20|10の先輩事例から学ぶ注意点とステップ

人脈もないところからいきなり商売を始め、成功させるのは難しいです。人脈があれば商売を有利に進めるための情報が集まってきたり、困ったときに助けてもらったり、さまざまなメリットがあります。

独立・起業の準備と併せて、人脈作りも進めていきましょう。”起業してからの方が人脈を作りやすいのでは?”と思うかもしれませんが、起業する前だからこそ作れる人脈もあります。

ちなみに、”リスクヘッジとして副業でスモールスタートしてみる””家族を安心させるために副業から始めてみる”というのは、人脈作りにも有効です。副業として続けながら人脈や取引先を作っておけば、スムーズに独立できるでしょう。

18.”独立・起業したい”と打ち明ける

まずは自分の”起業したい””こんな事業を起こしたい”という意思が、第三者の目に留まるようにしましょう。SNSや配信サービスへの投稿、起業家やフリーランス(の卵)が集まるオンラインサロンへの参加など、Webを活用すれば手軽に人脈作りができます。

地域の交流会や勉強会に参加するのもいいでしょう。オンラインでは得づらい密な関係、その地域ならではの情報が得られることもあります。

ただ、間違った情報や詐欺まがいの話もあるので、情報は慎重に精査しましょう。

19.同じような境遇の人を見つける

独立・起業の準備は孤独になりがちです。特にフリーランス系の1人で黙々と作業を進めることが多い職種は、起業した後も孤独に苛まれる日々が続くかもしれません。

同じように起業を志す人と会話し、相談し合えれば、孤独を解消できるでしょう。事業に役立つ情報や刺激も得られるはずです。何より、”仲間がいる”という意識があれば、戦いやすいはずです。

「少しでも早く起業したい」「働きながら事業を興したい」という場合は、起業スクールを活用するのも良いでしょう。

起業スクールを検討する場合、まずは起業の目的や時期をハッキリさせましょう。例えば、すぐにでも事業を起こしたい人には「WILLFU(WILLFU社会人講座)や「キャッシュエンジン」「グロービス経営大学院」などがあります。

参照:「【厳選7校】起業スクールの選び方や活用のコツ、独立までの7ステップ」

20.ビジネスシーズをつかんでおく

ビジネスの種(ビジネスシーズ)はどこに落ちているかわかりません。日ごろから気になったことをメモしたり、消費者目線だけではなく経営者・仕掛け側の目線で考えたりすることで、ビジネスシーズをつかんでおきましょう。

たとえばコンビニエンスストア大手のレジ上には、大きなモニター(これをデジタルサイネージといいます)が設置され、さまざまな動画が流れています。これは自社の商品やキャンペーンを宣伝するためでもありますが、他社の広告を掲載し、広告費を得るためでもあります。

このように、普段の生活にもビジネスやマーケティングのヒントがあふれています。商品やサービス、広告を見かけたら、”この商品はなぜこうなっているんだろう””この広告にはどんなメリットがあるんだろう”と、自分なりの仮説を立ててみましょう。

仮説を立ててから調べたり、起業家の先輩や起業を目指す仲間に話したりすることで、経営者としてのセンスが磨かれていきます。

失敗しない!独立・起業を成功させる注意点

独立・起業の準備リスト20|10の先輩事例から学ぶ注意点とステップ

会社員には基本給として毎月決まった額の収入が約束されています。有給休暇やボーナス、失業手当もあります(個人事業主は条件次第で失業手当を受け取れることもあります)。

安定した会社員としての生活を捨てることに不安を感じるのは当たり前です。独立・起業で失敗しないための注意点と、起業家としての心構えをもつためにできることを紹介します。

1. 資金計画は入念に、慎重に

独立・起業するための資金計画は入念に、慎重に立てましょう。

”楽観的・現実的・悲観的、それぞれのパターンでシミュレーションをすべき”と先述しましたが、楽観的・現実的なパターンを軸に計画を立てるのは甘いかもしれません。悲観的なパターン、最悪のケースを前提に、資金計画を考えましょう。

たとえば”資金が足りない分は融資を受ければいいや”という考え方はよくありません。現実的に用意できる自己資金や使えそうな補助金・助成金を踏まえ、最低限借りなければならない額を算出しましょう。返済スケジュールを軸に融資額を考えるのもいいでしょう。

補助金・助成金をアテにしない

補助金・助成金は活用すべきですが、これをアテにするのはよくありません。これらは政府や自治体の方針でなくなる可能性もあります。補助金には定員があり、要件を満たしていても受給できないことがあります。

補助金や助成金を上手に利用するのは大切ですが、これらがなくても、自立して収益を上げられる計画を立てなければいけません。

生活資金は”1年分”

事業の運転資金とは別に、生活資金も確保しておきましょう。生活の困窮は焦りを生み、正常な判断の妨げとなるだけでなく、家族からの協力も得づらくなります。

最低でも半年、できれば1年分の生活資金を用意しておきたいです。

これは起業のための資金がほとんどかからない、WEBスキルを活用する職種(ライター・エンジニア・デザイナー・動画編集者など)でも同じです。

あるフリーライターは貯金ゼロの状態で会社を辞め、専業ライターとして独立しました。しばらくは思うように稼げず、仕方なくコールセンターの夜勤を始め、しばらくは睡眠不足の日々が続いたといいます。

ライターとして十分に稼げるようになってからも、稼げなかった時代の滞納を解消するために、派遣や単発バイトを続けていたそうです。彼のライターとしての報酬は月末払いで、支払期日に間に合わせるためには即日払いのバイトをせざるを得なかったのです。

”やりたい仕事”以外の食い扶持を見つけておく

一般的に、事業が軌道に乗り収益が安定するまでには時間がかかります。事業が安定するまでは、やりたい仕事以外に”つなぎの仕事”があるといいでしょう。

つなぎの仕事は起こした事業に関連するものが理想ですが、全く関係ないものでも構いません。

会社として請け負う仕事とは別に、社長(あなた)が自らのスキルを活かせる仕事を探すのもいいでしょう。たとえばマーケティングの会社を起こした社長が、個人的にSNSの運用代行や企業メディアの記事執筆を請け負うのはよくあることです。

このような仕事やスキルがないなら、時間の融通が利くアルバイトや派遣をしたり、今の会社で時短勤務ができないか相談したりするのもいいでしょう。

2. 今の職場・取引相手には不義理を働かない

いずれ独立するからといって、今の職場や取引相手に不義理を働いてはいけません。彼らは将来、自分の事業の取引先になるかもしれません。そうでなくとも、不義理を働いたことが原因で悪い噂が立つかもしれません。

何より、経営者にとって誠実であることは重要です。誠実な経営者の元には仕事が集まり、困ったときに助けてくれる人も多いでしょう。

今のうちから”誠実であること”の練習をすること、誠実な行いを習慣づけることを心がけましょう。

3. 最初から稼げると思わない

独立・起業して最初から稼げると思ってはいけません。一般的に、起業から収益化までにはタイムラグがあります。WEBスキルを活用する職種でも、はじめのうちは時給換算したときの金額が低く、稼げるようになるまで時間がかかります。

焦りの要因を徹底的に排除し、中長期的な視点で経営判断を下せるように、余裕を持って資金を準備しておきましょう。専門家に相談するのもおすすめです。

4. 独立・起業後の計画もしっかりと

実は、独立・起業するのは簡単です。個人事業主なら開業届を出すだけで独立でき、法人も資本金1円から設立できるようになりました。

難しいのは独立・起業した後、事業を続けていくことです。日本では起業から1年で約3割、3年で約半数が廃業しているといわれています。

裏を返せば、ただ生き残り続けるだけでも競合が脱落していくといえます。事業を継続させることを意識し、”スモールスタートを切る””慎重に資金計画を立てる””事業以外にも収入源を確保する”などの工夫をしましょう。

5. 合格点はどこ?目標を見失わない

独立・起業するときは具体的な目標を決め、それを見失わないようにしましょう。”年商〇億円””店舗数〇軒”など、自分にとっての成功・合格点を数字で決めておくのです。

自分にとっての失敗を定義しておくことも大切です。”このラインまできたら撤退する”と、徹底の基準を明確にしておけば、損害を最小限に抑えられます。事業に失敗し会社を畳んだとしても、再び起業することはできます。

【タイプ別】自分に合った独立・起業する方法・働き方・職種

独立・起業の準備リスト20|10の先輩事例から学ぶ注意点とステップ

自分の性格や活かしたいスキル、理想の働き方により、独立の方法は変わってきます。独立・起業の方法や性格ごとにおすすめの職種、働き方について紹介するので、自分に合った方法を探してみましょう。

独立・起業する際におすすめな独立方法

まずは独立・起業する”動機”と”目的”を振り返り、独立する方法を考えましょう。

自力で起業・独立

自力でお店や会社を起こす方法は、ゼロからビジネスを始めたい人に向いています。自分のお店や会社は、自分で方針やスタイルを決められます。集客やブランディングなど、あらゆることを自分でやらなければならず苦労は多いですが、その分自由度は高いです。

世の中にない新しいことに挑戦したい人、やりたいことが明確な人、自分で考えたり行動したりするのが好きな人に適した方法です。

フランチャイズ・代理店加盟

フランチャイズや代理店に加盟する方法は、未経験の分野で独立したい人、サポートを受けながら事業を拡大していきたい人に向いています。

その業種におけるプロからノウハウを提供してもらい、相談しながら事業を進めていけます。すでに知名度が高いブランド、成功例が出ているノウハウを活用できるので、自力での独立よりも成功率も高いといわれているのが特徴です。

ただし、フランチャイズや代理店には、本部によって決められたルールがあり、契約によって決められています。自由なお店作りや経営をするには本部の了承が必要になります。

【メリット】
フランチャイズ本部から経営サポートを受けられる
フランチャイズ本部のブランド力やノウハウを活用できる
資金調達がしやすい
未経験でも失敗するリスクが少ない

【デメリット】
フランチャイズ本部にロイヤリティを支払う必要がある
運営方法に制限がある

上記のようなメリット・デメリットを吟味して自分に合うフランチャイズを探しましょう。

参照:「フランチャイズは儲かる?開業するメリットやデメリットまとめ」

業務委託・フリーランスとして独立

フリーランスとして独立し、企業や個人の業務を委託してもらう方法です。”今、自分が持っているスキル”がそのまま商品になります。ほかの方法よりもかかる費用を抑えられるので、比較的短期間で独立でき、失敗したときのリスクも小さいです。

フリーランス系の主な職種は次の通りです。

・ライター
・プログラマー
・エンジニア
・デザイナー
・イラストレーター
・動画編集者
・営業代行
・トラックやバスの運転手
・大工(一人親方) など

ライターなら執筆、デザイナーならデザイン制作というように、実務に携わる時間が長い働き方です。その作業が好きで、プレイヤーとして活躍し続けたい人に向いているでしょう。さまざまな企業・個人から依頼を請け負うため、自分が持っている人脈から仕事を広げていきたい人にも向いています。

ただし、自分1人で営業から実務、事務作業までこなすため、手離れが悪いです。事業拡大を考えているなら、早めに仕組み化・組織化しましょう。

フリーランスになると以下のようなメリット・デメリットがあります。自身の希望する働き方に合っているか確認してみてください。

【メリット】
1.収入アップが期待できる
2.税金の負担を軽減できる
3.定年退職や退職の概念がない
4.働く場所や時間を自分で決められる

【デメリット】
1.収入が安定しない
2.公的年金の受給額が減少する
3.確定申告に手間が取られる

また、フリーランスとなる際には、「個人事業の開業届出」(開業届)と青色申告承認申請書の提出や、健康保険・年金の切り替え手続きなどが必要となることも覚えておきましょう。

「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」(国税庁)

「No.2070 青色申告制度」(国税庁)

「フリーランスになるには?向いている職種と知っておくべきメリット・デメリット」

個人M&A・事業承継

独立・起業の準備リスト20|10の先輩事例から学ぶ注意点とステップ

個人M&Aや事業継承は、既存の事業を引き継ぐ方法です。今ある事業や企業、お店を引き継いだり買い取ったりして大きくしていく方法で、社会問題化している”後継者問題”の解決にもつながります。

経営者としての経験が豊富な人、事業を通して社会に貢献したい人に適した方法です。

2022年の帝国データバンクの「全国企業「後継者不在率」動向調査(2022)」では、調査を開始した2011年以降、後継者不在率は初めて60%を下回りました。また、非同族の後継者の割合が増加し、M&Aの動きが浸透しつつあります。

M&Aの買い手側のメリットは以下が挙げられます。
・ビジネス規模を拡大できる
・事業を多角化できる
・競合他社の吸収ができる
・節税対策になる

M&Aの種類には、株式譲渡、事業譲渡、合併(吸収合併)、会社分割(吸収分割)があるので、事業を買うことを考える際にはどのような方法で買い取るかも検討すると良いでしょう。

「2023年版 中小企業白書 第2章:新たな担い手の創出」(中小企業庁)
(P.4より)
※リンクの遷移先はPDFファイルです。ダウンロードに大量の通信費がかかる可能性があります

参照:「事業承継とM&Aの違いとは? M&Aのメリット・デメリットを紹介」

副業で経験後に独立・起業

いきなり独立するのではなく、会社に勤めたまま、まずは副業として事業を始める方法です。今の生活・収入を保ったまま事業を起こし、人脈や実績を作ったり資金を貯めたり、独立に向けた準備を進められます。

ただし、期限や目標を決めて取り組まないと、準備がなかなか進まないでしょう。”取引先〇件””時給換算で〇円””本業の月収を超えたら”など、独立の条件を具体的に決めることが大切です。

独立・起業におすすめな職種

どんな職種で独立・起業するか迷っているなら、自分の性格を軸に考えてみるのもいいでしょう。どんな人にどんな職種がおすすめなのかを紹介します。

人とかかわることが好きな人は”営業・接客業”

人とかかわることが好きな人には”営業・接客系”の職種がおすすめです。特定の相手と密な関係を築くのが好きな人、人の悩みを解決するのが得意な人には営業系が、たくさんの人とかかわりたい人には接客系が向いています。

具体的には次のような職種があります。

・営業代行
・飲食業
・小売店
・買取販売
・結婚相談所 など

コツコツ作業することが好きな人は”職人系”

コツコツ作業することが好きな人には”職人系”の職種がおすすめです。ライターやエンジニアなど、すでにあるスキルを活かして独立するのも手ですが、掃除や家事などの簡単な代行サービスを始めるのもいいでしょう。

修理や家事代行などの職種なら、フランチャイズを活用すれば未経験でも独立しやすいです。

具体的には次のような職種があります。

・リペア、修理
・家事代行
・ハウスクリーニング
・ハンドメイド など

チームワークに自信がある人は”店舗運営”

チームワークに自信がある人には”店舗運営”がおすすめです。自分のお店を持ち、スタッフと協力しながら売り上げアップやリピーター獲得を目指していきます。自分が気に入った相手と一緒に働ける、仲間と協力して働くことでしか得られない達成感があるなど、何かとメリットのある方法です。

具体的には次のような職種があります。

・学習塾
・飲食店
・小売店
・エステサロン
・介護施設 など

人の話を聞くことが好きな人は”コンサルタント・インストラクター”

独立・起業の準備リスト20|10の先輩事例から学ぶ注意点とステップ

人の話を聞くことが好きな人には”コンサルタント・インストラクター”がおすすめです。クライアントの悩みや目標を聞き、アドバイスをしながら二人三脚で解決・達成を目指します。

人から感謝されることが多く、やりがいがあるでしょう。起業に必要な資金が少なく、商品の仕入れもないため、利益率が高く低リスクで始められるのもメリットです。

下記リンクからは自分に合った働き方を診断できる”ディグラム診断”が受けられます。簡単な質問に10個答えるだけで、3,000項目を超えるデータベースに基づいた性格診断、適職診断ができます。自身に合う職種を見つける参考にしてみましょう。

アントレ流働き方診断|独立・開業・フランチャイズ募集の【アントレ】

ワークライフバランスの優先順位によって選ぶ働き方

自分のやりたいことや得意なことを軸に独立・起業する事業を考えるのもいいですが、”ワークライフバランス”を軸にすると、公私ともにより充実した生活が送れるかもしれません。

”在宅・オンライン”と”店舗経営・事務所あり”の2つの働き方について、それぞれどんな人に向いているのか紹介します。

プライベートとの両立を狙うなら”在宅・オンライン”

仕事とプライベートの両立を狙うなら、”在宅・オンライン”の働き方がおすすめです。自宅で働ければ通勤時間をゼロにできます。

家事や介護・育児と仕事の両立もしやすく、”仕事の休憩がてらに家事を少しずつ進めていく””わが子の貴重な幼少期を見守りながら仕事ができる””目覚ましをかけずに眠れる”など、自分らしい働き方ができるでしょう。

ただし、自宅で仕事をすると公私の境目が曖昧になりやすいです。オフタイムも仕事のことが気になって心が休まらなかったり、ついつい仕事をサボってしまったり、気をつけないと私生活も仕事もめちゃくちゃになってしまうかもしれません。

また、家族の理解と協力を得ること、家族にストレスをかけないように気を配ることも大切です。たとえば仕事中はなるべく仕事部屋に来ないようにしてもらう、タイピングやWeb会議の音が仕事部屋の外に漏れないようにするなどの工夫は欠かせません。

仕事とモードを切り替えたいときは”店舗型経営・事業所を用意”

仕事とプライベートで気持ちを切り替えたいなら、店舗型経営や事業所を用意するのがおすすめです。

やりたい事業が対面型の店舗ビジネスの場合は、否応なしに通勤時間がかかります。在宅ワークと比べて”通勤時間がある””働く時間が決まってしまい、私生活の自由度が下がる”などのデメリットもありますが、生活のメリハリは出るでしょう。

ただ、店舗や事業所を用意するにはそれなりの費用がかかります。事業用の物件は住居用の物件よりも賃料が高く、支出が増える分起業のリスクも高くなります。お客さまを招くことがなく、自分1人で使う事業所なら、事務所可・SOHO物件を借りるといいかもしれません。

実際に独立・起業した10の先輩事例

独立・起業の準備リスト20|10の先輩事例から学ぶ注意点とステップ

実際に独立・起業した先輩の事例を10個紹介します。事例から起業を成功させるカギを探してみましょう。

1.大手企業で活躍後、フランチャイズ加盟し独立・起業

ストック型のビジネスモデルで売り上げを伸ばし続ける迫田達夫さんは、大手製薬会社で約20年活躍した後、早期退職制度で退職。製薬会社でのキャリアや、8年間入院していた母をマッサージし続けた父を見てきた経験を活かし、在宅マッサージのフランチャイズに加盟し独立・起業しました。

全く動かなかった母の手が父のマッサージで少し動くようになったこと、同じ病室に同じような患者さんがいたことから”これは大きなニーズがある”と考えたといいます。身近な出来事からニーズを捉え、独立・起業に結びつけた成功事例です。

ジーピースタッフ株式会社/纏matoiのオーナーレポート

3.副業でフランチャイズ加盟後あまりの好調ぶりにすぐ脱サラ

長年パチンコ業界で働き、店長として活躍してきた高橋和義さんは、会社員を続けながら副業を始め、その1年後にフランチャイズに加盟しポップコーン販売で起業。最初は副業のつもりだったものの、あまりの売れ行きに作業が追いつかず、開業2日目に脱サラを決意したといいます。

高橋和義さんはポップコーン販売の前にもウォーターサーバーを販売する副業をしていました。副業として経験してみることで見えてくることもあったのでしょう。ポップコーン販売を始める際は事前に疑問を洗い出し、社長に100項目ほどの質問をし、トータルで7時間は話したといいます。

動きながら考えること、すべての疑問と不安を解消するために遠慮せず質問と相談をすることで、手堅いビジネスを見極めた事例です。

株式会社IBJ のオーナーレポート

5.夫と“2人で一緒にできる事業”を探しフランチャイズで独立

遠藤一己さん・峰子さん夫妻は、夫が病気を患ったのを機に”2人で一緒にできる事業”を探し、スマホ・ブロードバンド総合代理店の事業を始めました。スマホやタブレットの販売だけでなく修理も行うこの事業。夫は器用で細かい仕事が得意、妻は営業経験があるという、2人の強みを活かした事業を展開しています。

2人が重視したのは”体の負担が少ない働き方””副業として始められる””低資本で始められる”ことです。お互いを思いやる気持ちと、ライフワークバランスの優先順位を明確にした事業選びが功を奏し、公私ともに充実した生活を送っているといいます。

株式会社HITOSUKE/金沢屋事業部のオーナーレポート

7.性別不問・未経験で安定収入が得られるフランチャイズ本部に加盟

コロナ禍を機に”定年に関係なく働ける仕事をしよう”と独立を決意したクレープ&カフェ移動販売事業のオーナー。ちょうど子どもが小学生になるタイミングで”やりがいのある仕事に挑戦したい””だけど社会が落ち着くまでフルタイムの仕事はあきらめるしかないのかも”と思っていたときに、独立という働き方に出合ったといいます。

パートの仕事をしていた頃は参観日で休むことが難しく、勤務日数を減らせば収入も下がるというジレンマを抱えていました。路面店やテナントと違い、移動販売の仕事は自分でスケジュールを決められるのが良かったといいます。

ライフステージや理想の生活スタイルを軸に、自分に合った方法で独立した事例です。

スリーアローズ株式会社/街角カフェの独立開業プラン

8.会社員時代に感じた限界を独立起業で乗り越えた

スマホやタブレットの販売や本部買取、修理を行う総合代理店に加盟したオーナーは、会社員時代に感じた限界を、独立・起業で乗り越えたといいます。

以前は自動車関連企業の事務として働き、業務の一環で携帯販売もしていたというオーナーは、企業という枠組みでは対応しきれないことも少なくないと感じていました。”解消しきれない困りごとに応えられるビジネスがあれば成功できるのではないか”と、販売・買取・修理から法人向け通信商材の提案まで、臨機応変な対応ができるこの事業に魅力を感じたといいます。

個人・小規模だからこそできる”小回りのきく対応”を武器に、前向き思考でビジネスを進めています。”類は友を呼ぶ”というように、自分が前向きだからこそ出会うお客さまも前向きな人ばかりで、お客さまとの”縁”に感謝しながら日々を過ごしているそうです。

株式会社セイワの独立開業プラン

9.キャンプ用品等のEC業を個人M&Aで事業承継

キャンプ用品等のEC事業を個人M&Aで引き継いだオーナーは、コロナ禍をきっかけに独立を志します。しかし、事業をゼロから始める年齢でもないと考え、フランチャイズや事業承継での独立にシフトしたといいます。

半年ほどをかけて情報収集し、フランチャイズのセミナーにも参加したものの、いまいち響くものがありませんでした。”もう少しオリジナリティを出しながら成功を目指せるものがやりたい”と考え、事業承継実践プログラムに参加を決めました。

時間と労力をかけて入念に情報を集めることの大切さ、自分の気持ちに正直でいることが事業成功につながることを教えてくれる事例です。

【個人M&A成約事例】個人M&Aを学ぶプログラム受講生の兵庫在住48才男性がキャンプ用品等のEC業を譲受、アントレとバトンズの共同支援により成約

10.地元を元気にするため食肉・惣菜加工品の販売会社を事業承継

大手食品メーカーに20年半勤務し、事業部長も勤めていたというレストランオーナーは、地元地域を元気にしたいという想いから退職を決意。地元に戻り独立を目指したといいます。

親戚が地元で商売をしていて、”社長”という役職に漠然とした憧れを持っていたオーナー。地元を元気にするには事業承継がいい手段だと思ったものの、手順がわからず不安だったことから事業承継のセミナーに参加しました。

M&Aについてきちんと学び、見るポイント・考えるポイント・聞くポイントのコツが掴めたといいます。セミナーは専門家にいつでも相談できる伴走スタイルで、腹を割って相談できたことでエントリー、トップ面談に進めました。

わからないことをそのままにせず学ぶこと、専門家に相談することの大切さを教えてくれる事例です。

【個人M&A支援プログラム受講生の成約事例】 滋賀県の40代男性が創業126年の食肉・惣菜加工品の販売会社 「株式会社カネ吉ヤマモトフーズ」の5代目社長に就任

アントレではそのほかにも開業した方のインタビュー

「先輩開業ストーリー」

をたくさん掲載しています。気になる企業、業種で開業した先輩のお話を読んでみてください。

まとめ:独立・起業は早めの準備が大切!

独立・起業の準備リスト20|10の先輩事例から学ぶ注意点とステップ

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PROFILE

赤塚元基

ライターを主とし、Webディレクター、オンラインサロン運営、代理店ビジネスなどで幅広く活躍中。自身の脱サラ経験を活かし、自分らしい生き方・働き方を目指す人の背中を押すような記事を書くことを心がけている。

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