【この記事でわかること】
・弁当屋の売り上げ・販売数
・弁当屋のフランチャイズが儲かる2つの理由
・弁当屋で儲けるために気を付けるポイント
「デリバリー」や「テイクアウト」を提供方法とする中食である弁当屋は共働き世帯やシニア世帯からの安定した需要があり、飲食店の中でも近年注目されている業界です。
フランチャイズで弁当屋を開業すると、どれほどの年収が見込めるのでしょうか。
弁当業界の情勢や開業するにあたって気をつけたい6つのポイントとともにお伝えしていきます。（※2023年10月時点の情報です。最新は各企業のホームページで確認してください）
弁当屋は本当に儲かる？1日当たりの売り上げ・販売数
「飲食店ドットコム」に登録された造作譲渡情報によると、閉店した飲食店の件数を業態と営業年数ごとに集計したところ「お弁当・惣菜・デリ」「そば・うどん」「ラーメン」「カフェ」は、営業3年以内に6割以上の店舗が閉店しています。
なかでも3割以上の店舗は営業1年以内に閉店しており、他の業界と比較して“飲食業の廃業率は高い”といえます。
しかし、弁当業界はコロナ禍でも安定して中食のニーズに応えており、健康志向や高齢者向けなど多方面での需要の高まりに対応し、今や大きな市場性と将来性を秘めている業界の1つです。
客単価は低いものの、他の飲食業と違い省スペースで経営できる弁当屋は開業資金を抑えられるため、比較的挑戦しやすいビジネスといえるでしょう。
弁当屋の売り上げは以下のように求められます。
【販売食数×販売単価=売り上げ】
弁当の単価が400円～700円／毎日50食ほど売れると仮定します。
さらに、一般的に毎月20日～30日が営業日となる条件の場合、弁当屋で毎月およそ40万～105万円ほどの売り上げが見込めるのです。
フランチャイズの場合は、ここから毎月の経費やロイヤリティの支払いをします。
弁当屋には、大きく2つの販売形式があります。
実店舗で販売しているお弁当や惣菜を持ち帰ってもらう「テイクアウト形式」と、電話やインターネットなどで注文し宅配してもらう「デリバリー形式」の2つです。
同じ弁当屋でもそれぞれの形式によって収益モデルが異なります（一例）。
【テイクアウト式】
収益モデル ：営業日数30日×14時間の場合／法人、スタッフのべ3名、店舗面積6坪
売上高 ：480万円
原価（食材費等）：200万円
人件費 ：84万円（アルバイト時給1100円の場合）
販管費 ：100万円
営業利益 ：96万円
【デリバリー式】
収益モデル ：月間配食数9000食の場合／法人、スタッフのべ6名、15坪
売上高 ：493万円
原価（食材費等）：212万円
人件費 ：145万円（社員1名含）
販管費 ：87万円
営業利益 ：49万円
※販管費：物件の賃貸料、水道光熱費、通信費、保険料、消耗品費、広告宣伝費、リース料、減価償却費など含む
※いずれも2023年10月時点の情報です
テイクアウト式の方が店舗から人が出払うことがないためワンオペで運営ができる分、経費は少なく済むといえるでしょう。
弁当屋が儲かる2つの理由
弁当屋が儲かるのは、なぜなのでしょうか。儲かる理由は“弁当屋ならではの業種形態”が関係しています。
レストランに比べて固定費が安い
弁当屋はレストランと比較して以下のような理由により、固定費がそもそも安くなっているからです。
・レストランと異なり、キッチンとホールで一定数の人員の確保が不要なため、人件費が安く済む
・イートインスペースが必要ないため、営業利益が店舗の大きさに左右されづらい
・デリバリー式の弁当屋の場合、工夫次第で立地が悪くても集客に問題なく営業できる
・フランチャイズであれば、スケールメリットにより仕入れ費を抑えられる
・フランチャイズ本部によっては店舗取得や車両取得リースやサポートがある
今の情勢に向いている
さらに弁当屋は近年の情勢に向いていることから、ニーズが高い業界であるといえます。
女性の社会進出や働き手不足などの社会背景により、共働きの家庭が増えてきています。
どちらかが家にいるようであれば、ごはんの準備に時間がかけられますが、共働きだとなかなか難しいこともありますよね。
そんなとき、弁当屋で惣菜を1つや2つ買えればごはんの準備も楽になります。
さらに高齢化やコロナの名残で、デリバリーのニーズが増えました。
2024年現在、コロナによる影響はだいぶなくなりましたが、家から出なくてもごはんを届けてもらえるという利点が、なかなか家を出るのが難しい高齢者の方や子育て中の親世代などからの支持を得ているといえます。
弁当屋経営で年収を上げるために気を付けたいポイント
いくら社会のニーズにあった弁当屋とはいえ、弁当屋経営をして年収を上げるためには、いくつか気を付けたいポイントがあります。
弁当屋のフランチャイズ経営をする際に気を付けたいポイントは、以下の4つです。
1. 立地ごとの特徴を捉える
2. さまざまなチャネルで集客する
3. リピーターを確保する
4. 良い口コミを集める
それぞれのポイントについて、詳しく解説していきます。
1. 立地ごとの特徴を捉え、売れる時間に売れる商品を
デリバリー式であれば立地を問わない弁当屋ですが、テイクアウト式の場合はお客様に足を運んでもらわないといけないため、立地選びは経営を左右する要素になります。
飲食店が成功するか否かは「7割は立地で決まる」といわれています。立地次第で集客数が変わるのはもちろん、客層も大きく異なります。
そのため、立地を選ぶ際には「どのような世代・属性の人が多いエリアなのか」を事前にしっかりと調べておく必要があります。
フランチャイズ本部の多くは、これまでに出店してきた加盟店の実績に基づく知見やデータを持っています。
せっかくフランチャイズに加盟したのであれば、積極的に本部に相談してみるのが良いでしょう。
なかには、物件を紹介してくれるフランチャイズ本部もあります。
ただし、この場合でもフランチャイズ本部に任せきりにはせず、通行量調査や周辺環境を自身でもチェックして「本当にその立地に決めてしまっても良いのか」判断材料を集めるようにしましょう。
また弁当屋の事業を成功させたいのであれば「どんなターゲットに対して、どのような弁当を販売したいのか」コンセプトを明確にすることが重要です。
自分のビジョンが定まっていれば、どんなフランチャイズ本部に加盟するべきかも自ずと見えてくるものでしょう。
・オフィス街：平日のランチタイムに簡単に選べるよう数種類用意
・住宅 ：売れ筋商品は住民の年齢層によって変わる
・学生街 ：通学路で販売するのが◎
・郊外 ：足を運んでもらいやすくするためにアクセスに工夫し、デリバリーを導入する
開業予定がある程度固まってきたら、競合にはどのようなお店があるのか、どんな商品が売れているのか調査しましょう。
2. 集客は定期的にさまざまなチャネルで
弁当屋として成功するためには、地域の人に「お弁当＝ここのお店」と認識してもらうことが重要です。
そのためには定期的に集客施策を実施する必要がありますが、集客と一概にいっても方法はさまざまです。
若い層が多いのに折込チラシをする、高齢者が多いのにSNSを活用するなど、顧客層に合っていない集客方法を実施してしまうと無駄になってしまいます。
フランチャイズ本部でいくつか集客の方法を用意してくれているので、活用するのはもちろん、自分でも何か方法がないか創意工夫してみましょう。
ただし、フランチャイズ本部の中には一部の集客方法を禁止している場合もあるので、事前の確認は必須です。
3. リピーターを確保する
弁当屋を成功させるために重要になるのが、リピーターの確保です。
リピートして来店してくれるお客様が多ければ多いほど、収入を安定させやすいです。
リピーター確保のために工夫できるとすれば、以下のようなことでしょう。
・お客様とのコミュニケーションの機会を増やす
・クーポンや割引券を発行する
・お誕生日など、顧客情報を活用したサービスを実施する
ただし、割引や特典を独自で行うことをフランチャイズ本部が禁止している場合もあります。
事前にフランチャイズ本部に確認をとって許可を得てから実施するようにしましょう。
4. 良い口コミを集める
集客を効果的に行うためには、良い口コミを集めるのも重要です。
口コミは「Google」「Hotpepper」「食べログ」などで集めるのが効果的です。
ただし「◯◯以上の口コミを書いてくれたらこのサービスをします」のようなやらせはステマになってしまうため、逆効果になるリスクがあります。
良い口コミをもらえるよう、接客やオペレーションを工夫してサービス提供ができるようにしましょう。
ほかにもある！弁当屋経営で年収を下げないための注意点
弁当屋の経営で年収を下げないために、以下の2点についても留意しておきましょう。
すべての業種においていえることですが、特に弁当屋に関しては「実店舗の運営」「食品を扱う」という2点において、年収低下につながるリスクをはらんでいます。
5. 事業計画は綿密に
弁当屋を営む際、客層は立地によって異なります。
そのため、立地に合わせた売れ筋商品をしっかりと見極めなければ、食品ロスや機会損失につながってしまい、年収が下がってしまうリスクがあります。
6. 健康に留意する
テイクアウト式でもデリバリー式でも、弁当屋を経営していくためには、体力が必要になります。
突然体調不良になってしまうと店舗運営がストップしてしまい、損失につながってしまうこともあります。
そうなれば年収が落ちてしまうだけでなく、休業することになりお客様からの信頼も下がってしまうリスクがあります。
成功しているフランチャイズの弁当屋オーナーはどんな人？実例を紹介
フランチャイズの弁当屋を経営して成功している人の実例を3つほどご紹介します。
実例1：独自のスケジュールを作り明るく清潔な店に、クルーと力を合わせて2店舗を経営中のAさん
元々美容師をされていたAさんは、ご主人が定年を迎えたタイミングでずっと挑戦してみたかった独立を叶えました。
自分が無理することなく楽しみながら働ける仕事を探し、ほっともっとに辿り着いたようです。
あえてクルーとして1年間働くことで、接客をゼロから学び、クルーリーダーになるほどの成長を遂げました。
店長としての考え方、動き方、チームワークの大切さを学んだからこそ、独立後も立派な経営者として活躍できているのでしょう。
実例2：神奈川で開業、8年でスタッフ15名／年商1億円を達成したB夫妻
工場勤務を経て、飲食業界に転職したB夫妻は、フランチャイズの事業部長としての経験もありライフデリでの独立を決めました。
加盟店として本部にさまざまな提案を持ちかけ、それを実現させていきお客様ファーストの店舗を確立させました。
「1日1件は何かしらの営業活動をする」と決めて活動したことで徐々に問い合わせも増え、今のような成功を掴み取りました。
実例3：喫茶店経営から高齢者専門配食にチャレンジし、売り上げが2.5倍になったCさん
もともと喫茶店を経営していたCさんですが、高齢者の「買い物になかなか行けない」「食べるものの選択肢がない」という声に応えるべく、ビジネスの運用の仕方を変えて「将来性があり、なおかつニーズもある」宅配弁当屋での独立を決意されました。
本部のサポートが成功に大きく関わっている！と語っているCさんですが、「このお弁当なら売れる！」と商品を心から信じられたのも大きい要因の1つでしょう。
廃業率が高い飲食業界でも、工夫次第で弁当屋は儲かる！
弁当屋は飲食業界でも廃業率が高いとされています。
しかし、ニーズは今後も伸びてくること間違いなし！
工夫次第では年収を伸ばせる可能性を秘めているので、ぜひフランチャイズで弁当屋を経営することを検討してみてはいかがでしょうか。
よくある質問
Q：フランチャイズで弁当屋を経営するメリット／デメリットは？
A：以下のとおり
【フランチャイズで弁当屋を経営するメリット】
1. フランチャイズ本部に経営や業界のノウハウを教えてもらえる
2. ブランド力・認知度が高いため集客しやすい
3. 開業前はもちろん、開業後のサポートをしてもらえる
【フランチャイズで弁当屋を経営するデメリット】
1. サポートやブランド力を使わせてもらう対価として、毎月ロイヤリティの支払いが必要
2. 経営の自由度が低い
3. 他の加盟店で不祥事があれば、風評被害を受けるリスクがある
Q：弁当屋の一日の流れは？
A：販売形態によって異なるが、大まかには以下のとおり
弁当屋の1日の流れは、店舗形態や規模、曜日、繁忙期かどうかなどによって多少異なりますが、一般的な流れとしては以下のようになります。
開店前
6:00頃～： 出勤、開店準備
食材の搬入、検収
厨房の清掃、消毒
調理器具の準備
弁当容器の準備
7:00頃～：食材の仕込み
野菜の下処理
肉や魚の調理
ご飯の炊飯
8:00頃～：弁当の調理
主菜、副菜、ご飯などを調理
弁当容器に詰め込み、包装
開店中
10:00頃～：開店
お客様の来店対応
電話注文の受付
配達の準備
12:00頃～：ランチタイムピーク
お客様の来店が集中
弁当の販売、配達
15:00頃～：ランチタイム終了
落ち着きを取り戻し、夕方の準備
17:00頃～：夕食タイムに向けての準備
夕食用の弁当の調理
配達の準備
18:00頃～：夕食タイム
お客様の来店対応
弁当の販売、配達
閉店後
20:00頃～：閉店
清掃、消毒
売上金の計算
翌日の準備
21:00頃～：退勤
上記はあくまで一般的な流れであり、店舗形態や規模、曜日、繁忙期かどうかなどによって多少異なります。
宅配専門の場合は、配達業務がメインとなります。
Q：弁当屋を開業するために必要な資格とは？
A：「食品衛生責任者」「飲食店営業許可」「防火管理者 ※店舗規模による」
弁当屋をオープンする際には、「食品衛生責任者」の選任と「飲食店営業許可」の取得、店舗の規模によっては「防火管理者選任届」の提出が必要になります。
食品衛生責任者
食品衛生責任者は、食品衛生に関する幅広い知識を持ち、衛生的な食品取り扱い、適切な保存方法や温度管理などを徹底する責任を担います。
取得方法
・各都道府県が開催する食品衛生責任者講習会を受講し、試験に合格する (約6時間)
※栄養士、調理師、医師など、特定の資格を保有している場合は講習会免除
※東京都のように、オンラインで受講できるeラーニング型講習会を提供している自治体もあります
注意点
食品衛生管理者という類似名称の資格がありますが、弁当屋開業には食品衛生責任者が必要です。
自宅で開業する場合でも、取得は必須です。
参考：厚生労働省「食品衛生責任者講習会」
東京都「食品衛生責任者講習会」
飲食店営業許可
飲食店営業許可は、都道府県知事から取得する、弁当屋を含めたあらゆる形態の飲食店営業の際に必須となる許可証です。
取得方法
1. 保健所への相談 営業予定場所の保健所へ相談し、必要書類や検査内容などを確認
2. 申請書類の準備 保健所指定の申請書類に必要事項を記入し、添付書類を準備
3. 衛生面・設備検査 保健所職員による立ち入り検査を受け、衛生面や設備が基準を満たしているか確認
注意点
営業許可申請には数週間～1ヶ月程度かかる場合があるので、早めに準備を進めましょう。
検査基準は都道府県によって異なるため、事前に保健所に確認する必要があります。
営業許可は5年間有効で、満了後は更新手続きが必要です。
防火管理者
防火管理者は、防火対象物における火災の発生及び拡大の防止に努める責任を負う者で、防火設備の点検・整備、避難経路の確保、防火訓練の実施などを実施します。
参考：消防庁「防火管理者」
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ちはる
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