2023/12/19 独立ノウハウ・お役立ち

公認会計士として独立するには？失敗しないタイミングや対策を解説

公認会計士とは、企業の監査と会計を専門とする職種です。公認会計士となるためには国家資格が必要で、専門的な職種であるため、需要があります。公認会計士として独立をするためには、どのような準備が必要なのでしょうか。また、独立すべきタイミングや注意点はどのような点でしょうか。

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公認会計士の数は増えている

公認会計士になるためには、まず短答式試験・論文式試験で構成される公認会計士試験に合格しなければなりません。試験だけではなく、3年以上の業務補助等の期間もあり、一般社団法人会計教育研修機構が実施する実務補習を受ける必要があります。日本公認会計士協会による修了考査に合格した後、内閣総理大臣の確認を受け、公認会計士名簿への登録を受けることが必要です。

一般的には取得が難しい資格であるにもかかわらず、公認会計士の数は年々増加しており、人気の国家資格となっています。

1990年：8,817名（男性8,590名、女性227名、男女比97:3）
2000年：13,226名（男性12,235名、女性991名、男女比93:7）
2010年：21,289名（男性18,742名、女性2,547名、男女比88:12）
2021年：33,211名（男性28,320名、女性4,891名、男女比85:15）

※各年12月末時点

2022年3月末時点で33,215名の公認会計士がいます。2010年と比較すると156%増加しており、女性の比率も少しずつ高くなっています。令和5年の公認会計士試験では、合格者の女性割合が26.7%（5,418人）となっており、今後も女性公認会計士の割合は増加していくでしょう。

公認会計士は監査法人での業務以外にも、税理士業務やコンサルティング業務、組織内会計士、社外役員会計士など幅広い活躍の場があります。税理士登録している公認会計士は全体の32%（2022年3月31日時点）を占めており、税務申告やM＆Aにかかる税務相談などを行っています。

このような活動領域の拡大が、公認会計士の増加の理由となっています。

「アニュアルレポート2022」（日本公認会計士協会）

（P.12、P.13）
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地方でも開業できる？

公認会計士が所属している地域会を調べると、「東京」の地域会が全体の59％を占め、「埼玉・千葉・神奈川県」も含めると全体の69%を構成します。

これは、多くの監査法人が東京に集中していることや、クライアントとなる企業が首都圏に集中していることが理由としてあげられます。

しかし地方で開業することによって、地方産業の育成や中小企業への経営支援など、地域社会に貢献していける魅力があります。事務所開設にかかる物件費用なども、地方であれば低コストで賄えるというメリットもあります。

デメリットとしては企業の絶対数が首都圏に比べると少ないことですが、地域社会の課題解決を目的としたり、地域経済に根差した提案を行ったりするなど、差別化して新規獲得していける余地は十分にあります。

「会員数等調（2023年10月31日現在）」（日本公認会計士協会）

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公認会計士は独立すべきか？

公認会計士として会計事務所などで働いている方の中には「自分は独立するべきなのだろうか？」と悩んでいる方も少なくないでしょう。公認会計士として独立するべきかを判断するために、まずは独立することのメリットとデメリットを見ていきましょう。

独立するメリット

公認会計士として独立するメリットは主に3つあります。しかし、それはあくまで“独立して成功した場合のメリット”なので、公認会計士として独立したからといって、必ずしも恩恵の受けられるメリットではないことを理解しておかなくてはいけません。

1.仕事を選べる

公認会計士として独立するメリットの1つは“業務内容やクライアントを選べる”という点です。自分で選んだ仕事であれば、多少厳しい業務内容であっても頑張れるでしょう。また、仕事を受ける際、クライアントがどのような方であるかは重要です。クライアントにもさまざまな人がいるのは当然ですが、仕事がしやすいクライアントばかりではありません。“仕事をする相手を選べる”という点、は独立して公認会計士として働くメリットといえるでしょう。

2.自分次第で高収入が得られる

公認会計士として独立する2つ目のメリットは“自分次第で収入がアップする可能性がある”という点です。企業に所属して公認会計士として仕事をしていると、どんなに長時間働いたり、大きな案件を担当したりしても、給料が大きく変わることはありません。しかし、独立すれば自分の頑張り次第で給料をアップさせられるので、モチベーションも上がるでしょう。自分の裁量に応じて収入が欲しい方は、独立した方が満足のいく仕事ができるようになるかもしれません。

3.時間を自由に使える

公認会計士として独立する3つ目のメリットは“ワークライフバランスが取れる”という点です。独立は、自分の働きに応じて収入を得られるほかに、ある程度、自由に時間を使いたい方にも向いています。出勤時間や休日などが定められていない分、時間は自由に使えます。趣味の時間、家族との時間など生活を充実させる時間が欲しい方は、公認会計士として独立すれば理想のバランスを保って働けるようになるでしょう。

公認会計士で独立したら年収はアップする？

令和4年賃金構造基本統計調査「職種（小分類）、性別、きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」によると、「公認会計士・税理士」の収入は下記の通りです。

企業規模1,000人以上：月収約54万円、年間賞与　その他特　別給与額約213万円
企業規模100～999人：月収約53万円、年間賞与　その他特　別給与額約138万円
企業規模10～99人：月収約41万円、年間賞与　その他特　別給与額約198万円

調査する年によってデータに開きはあるものの、所属する企業・監査法人などの規模が大きくなると年収は高くなる傾向にあります。

また同調査による「会計事務従事者」の場合、10人以上の企業規模の場合で月収約30万円、年間賞与86万円と、同規模の「公認会計士・税理士」と比較すると大きな差があります。

職種として公認会計士の年収は高い傾向にありますが、独立することによって年収アップの可能性は広がります。

事務所を開業し独立することで、クライアントから得られる収益（顧問料、記帳代行料、確定申告料）のうち、“どのくらい自分の手元に残すか”は、経営者として決めることができます。

監査法人や会計事務所に勤めている間は、シニアマネージャーやパートナーなどに出世しない限り大きく年収を上げることは難しいかもしれません。しかし個人の事務所を開業し、独立することで、仕事量に応じて収入をアップさせることができるのです。

「賃金構造基本統計調査 / 令和４年賃金構造基本統計調査一般労働者職種」（e-Stat）

独立するデメリット

公認会計士として独立するには、メリットだけでなくデメリットもあります。監査法人などに属していれば、仕事がうまくいかなかった際、自分1人の責任になることはありません。しかし、独立すると会計士としての業務はもちろん、事務所の経営判断にいたるまですべて自分の責任になります。また、体調不良などで稼働ができなければ収入が得られません。

独立をする前に公認会計士として1人で仕事をしていくデメリットを確認しておきましょう。

1.苦手な案件を受けなくてはいけない

公認会計士として独立する1つ目のデメリットは“苦手な案件でも売り上げのために受けなくてはいけなくなる可能性がある”という点です。独立したばかりのときは、なかなか自分の望んでいるような仕事が舞い込んでくることも少ないものです。実績を積む意味でも初めは「受けられる案件はなんでも受ける」といった意気込みを持つことが求められます。収入がきちんと得られるようになるまでは、苦手な案件やウマが合わないクライアントとの仕事もしなくてはいけないという点は覚悟しておかなくてはいけません。

2.大きな案件を取り扱えない

公認会計士として独立するデメリットの2つ目は、上場企業や大企業の監査案件など“大きな案件が受けられない”という点です。監査法人などに勤めていれば、大きな案件が舞い込んでくることもありますが、個人だとなかなかそのようなことはないでしょう。誰もが知っているような有名企業に関わる仕事や、ダイナミックな仕事がしたい人にとっては、仕事の面白みが減ってしまったように感じるかもしれません。

3.仕事の責任を1人で負うことになる

公認会計士になるデメリットの3つ目には“仕事の責任はすべて自分”となる点です。監査法人などに勤めていれば、仕事上のミスを事前にチェックしたり、アドバイスしてくれる上司や同僚がいたり、万が一ミスが生じても会社としての責任となり、全体で対処することになります。しかし、独立している場合にはすべて自分１人の責任になります。一度のミスで信頼問題にも発展するので、今後の仕事に影響してしまうこともありえます。監査法人などに勤めているときから「ミスは極力減らす」という地道な努力を続けていくことが必要でしょう。

【5STEP】公認会計士が独立するための準備

公認会計士として独立するためには、いくつかの準備が必要です。「いつか独立したい」と思っている公認会計士の方のために5つのステップを紹介します。

STEP1．得意分野を見極める

独立をするためには、公認会計士に限らず、自分の得意分野・不得意分野を見極めなくてはいけません。

独立をしてすぐの時期には、他の会計士や従業員を雇う余裕がなく、自分1人で業務をこなさなくてはなりません。

そのため、開業する前に自分の得意分野や強み、また不得手な部分を理解し、どのような企業から業務を受託すると効率的か戦略を考え、案件を取りに行くことをおすすめします。

STEP2．キャリアの志向性を定める

自分の得意分野が見極められたら、自分のキャリアをどのように積んでいくのかを定めましょう。大手企業の監査業務だけでなく、M&Aにおけるデューデリジェンス、経営コンサルタント業務、中小企業の税理士業務など、今後どうやって専門性を磨いていくか考えてみましょう。

独立するために、事前にどのようなキャリアを積むかは重要です。自分の目指すべき道に向かえているのか、きちんと軌道修正をしながら進んでいきましょう。

STEP3．転職や異動で実務経験を積む

公認会計士として独立しても困らない経験や実績を積むためには、一社での経験では物足りないこともあります。そんなときは転職や異動で、自分に必要なスキルや実務経験を積めるような環境に身を投じましょう。独立を急ぐあまり、実務経験が不足してしまうことは避けたいところです。

STEP4．人脈を築く

独立したいのであれば、人脈を築くのも重要です。将来的にクライアントになってくれそうな人はもちろん、何かあったときに相談に乗ってくれるような同業の方などとつながりを持っておくとよいでしょう。

STEP5．開業・運転資金を確保する

公認会計士で独立するためには、オフィスの賃料や保証金、PCやデスクなどの設備費用、広告費、従業員を雇う場合の人件費などの開業資金と、少なくとも半年から1年程度の運転資金や生活は確保しておきましょう。

自宅をオフィスのように利用する予定の方もいるかもしれませんが、業務ではクライアントの機密情報を扱う可能性も高いため、生活スペースとはしっかりと分けて業務のための場所を確保するようにしましょう。

さらに会計士協会へ支払う会費は、地域会によって多少異なりますが年間約12万かかります。（2023年現在）

「公認会計士開業登録の手引」（日本公認会計士協会）

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独立した公認会計士の仕事内容

念願かなって公認会計士として独立すると、どのような仕事をするようになるのでしょうか。独立した公認会計士が請け負う仕事をいくつか紹介します。

税務業務

公認会計士の資格があれば、税理士登録をすることで、税理士業務を行えます。税務業務は個人から中小企業まで、たくさんのクライアントとの仕事があります。そのため、公認会計士でありながら税務業務をメインとして独立する人も多くいます。需要のある業務なので、案件は獲得しやすいでしょう。

会計コンサルティング

財務・会計分野を中心としたコンサルティング業務も、公認会計士として独立して続けられる仕事の1つです。会計コンサルティング業務では、通常の監査以外の知識も求められます。そのため、ある程度の実務経験はもちろんですが、日ごろからの研鑽がないと仕事は受けにくいといえます。

会計以外のコンサルティング

他にも、公認会計士であれば会計以外にもM&Aなどの企業の買収・合併、組織再編に関わるコンサルティング業務や経営全般に対するアドバイスもできます。中にはYouTubeなどSNSで情報発信をする公認会計士の人もいます。仕事のあり方はそれぞれなので、自分のやってみたいことに挑戦するのにも“独立“はよい選択肢かもしれません。

「税理士の登録」（国税庁）

公認会計士が独立するための心構え

公認会計士が独立するための心構えとして、事前に知っておくべきことはあるのでしょうか。公認会計士が独立するタイミング、向いている人、案件を受注するために大切なことは何なのでしょうか。

公認会計士が独立するタイミング

公認会計士として独立できるおおよそのタイミングは“30代中盤前後”といわれています。

なぜなら、“公認会計士としての独立”を目指すためには、まず公認会計士の資格を取得してから、監査法人などで公認会計士としてのキャリアを積まなければならないからです。そして独立できるほどのスキルを身につけるためには、最低でも5年以上の実務経験が必要といわれています。

令和4年の試験結果を見てみると、合格者の割合が一番高いのは『20歳以上～25歳未満（63.8％）』次いで高いのが『25歳以上～30歳未満（23.1%）』です。公認会計士に合格する年齢をおよそ『25歳前後』とし、ここから5年以上の実務経験を積むことを想定すると、およそ『30代中盤前後』の独立となるでしょう。

「令和4年度公認会計士試験　合格者調」（公認会計士・監査審査会）

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公認会計士としての独立に向いている人

公認会計士で独立するのに向いている人にはいくつか共通点があります。独立するのに向いている人の特徴を3つ紹介します。

1．営業力が高いタイプ

公認会計士に限らず、独立して成功する人の特徴には“営業力が高い”というポイントが挙げられます。自らアプローチしていける方が、新たな出合いにもつながります。そのため、“人と話すのが好き”“情熱がある”“知識が豊富”などの営業力の高さがある方が、独立するのに向いているでしょう。

2．コミュニケーション能力が高いタイプ

公認会計士として独立し仕事をしていくためには、クライアントに“この公認会計士は信頼できる、仕事を任せられる”と、安心してもらう必要があります。そのためには、クライアントと十分なコミュニケーションを取れることが前提としてあります。特にコンサルティング業務に重点をおきたいのであれば“この人に相談したい”と思ってもらえるようなコミュニケーションが取れるのが望ましいです。

“相手とこまめに連絡が取れる”“情報収集が得意”“相手のニーズへの理解力が高い”という方は、独立してもクライアントと信頼できる関係性を築くのも得意でしょう。

3．自己判断できる方が楽だと感じる方

誰かの指示を仰いだり上司に命令されたりするよりも、“自己判断できるほうが楽だ“と感じる方も、独立に向いているでしょう。独立すると会計業務や税理士業務だけでなく、事務所の経営や採用人事にいたるまで、自分で決定権を持つことができます。

あらゆる状況でも自分で考えて行動することに負担を感じない方は、独立をおすすめします。

仕事を得るために大切なこと

仕事を得るためには、まずは選り好みしないことが重要です。もちろん、固定でお客さまに指名してもらえるようであれば、ある程度、仕事を選べるようになるかもしれません。しかし、最初から選り好みしてしまうと、契約に結びつかなくなってしまう可能性がでてきてしまいます。まずは“何事も挑戦だ”という意気込みも、開業直後には必要なマインドになってくるでしょう。また、挑戦するなかで、苦手なものが得意分野へと変わることもあります。