公認会計士とは、企業の監査と会計を専門とする職種です。
公認会計士として独立をするためには、どのような準備が必要なのでしょうか。また、独立すべきタイミングや注意点はどのような点でしょうか。
公認会計士とは
公認会計士は、企業の財務諸表を監査し、その信頼性を担保する専門家です。
具体的には、下記のような業務を行います。
公認会計士は、高い専門知識と倫理観が求められる重要な役割を担っています。
財務諸表監査
財務諸表監査とは、企業の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、注記等）に対して、適正性を保証する専門的な業務です。
監査人は、財務諸表が会計基準及び法令に準拠しているか、虚偽記載や不正がないかを検証し、監査意見を表明します。
監査意見は、適正意見、限定意見、否認意見、無意見の4種類があり、財務諸表の信頼性を評価する指標となります。
税務業務
企業に対して、税務相談や税務申告書の作成などを支援する業務です。
公認会計士の資格があれば、税理士登録をすることで、税理士業務を行えます。
税務業務は個人から中小企業まで、たくさんのクライアントとの仕事があるため、公認会計士でありながら税務業務をメインとして独立する人も多くいます。
需要のある業務なので、案件は獲得しやすいでしょう。
会計コンサルティング
財務・会計分野を中心としたコンサルティング業務も、公認会計士として独立して続けられる仕事の1つです。
具体的には、企業に対して、会計制度の構築や改善、経営分析などをコンサルティングする業務となります。。
会計コンサルティング業務では、通常の監査以外の知識も求められます。そのため、ある程度の実務経験はもちろんですが、日ごろからの研鑽がないと仕事は受けにくいといえます。
他にも、公認会計士であれば会計以外にもM&Aなどの企業の買収・合併、組織再編に関わるコンサルティング業務や経営全般に対するアドバイスもできます。
中にはYouTubeなどSNSで情報発信をする公認会計士の人もいます。
仕事のあり方はそれぞれなので、自分のやってみたいことに挑戦するのにも“独立“はよい選択肢かもしれません。
独立した公認会計士の平均年収
独立公認会計士の平均年収は、調査機関や調査方法によって異なりますが、一般的には 1,000万円～3,000万円程度といわれています。
なお、厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、会社・組織に雇われている公認会計士・税理士の平均年収は7,467,300円となっており、独立した公認会計士と比較すると、およそ250万円以上の差があります。
公認会計士が独立する際の初期費用と運転資金
初期費用：200万円～500万円程度
初期費用の内訳としては、主に以下のものがあります。
事務所開設費: 家賃、礼金、保証金、事務所内装費、OA機器費、通信費など
開業届提出費用: 行政書士への依頼費用など
資格維持費用: 公認会計士会費、監査法人会費、研修費など
広告宣伝費: ホームページ作成費、名刺印刷費、パンフレット作成費など
その他: 弁護士費用、会計ソフト費用、保険料など
運転資金
運転資金は、独立後しばらくの間の生活費と事業運営費を賄うために必要な資金です。
目安としては、3ヶ月～6ヶ月分の経費と言われています。
運転資金の内訳としては、主に以下のものがあります。
家賃: 事務所の家賃
人件費: 従業員の給与
広告宣伝費: ホームページの維持費、広告費など
通信費: 電話代、インターネット代など
消耗品費: コピー代、文房具代など
その他: 税金、社会保険料など
【5STEP】公認会計士が独立するための準備
「いつか独立したい」と思っている公認会計士の方のために、必要な5つのステップを紹介します。
STEP1．得意分野を見極める
独立をするためには、公認会計士に限らず、自分の得意分野・不得意分野を見極めなくてはいけません。
独立をしてすぐの時期には、他の会計士や従業員を雇う余裕がなく、自分1人で業務をこなさなくてはなりません。
そのため、開業する前に自分の得意分野や強み、また不得手な部分を理解し、どのような企業から業務を受託すると効率的か戦略を考え、案件を取りに行くことをおすすめします。
STEP2．キャリアの志向性を定める
自分の得意分野が見極められたら、自分のキャリアをどのように積んでいくのかを定めましょう。
大手企業の監査業務だけでなく、M&Aにおけるデューデリジェンス、経営コンサルタント業務、中小企業の税理士業務など、今後どうやって専門性を磨いていくか考えてみましょう。
独立するために、事前にどのようなキャリアを積むかは重要です。
自分の目指すべき道に向かえているのか、きちんと軌道修正をしながら進んでいきましょう。
STEP3．転職や異動で実務経験を積む
公認会計士として独立しても困らない経験や実績を積むためには、一社での経験では物足りないこともあります。
そんなときは転職や異動で、自分に必要なスキルや実務経験を積めるような環境に身を投じましょう。
独立を急ぐあまり、実務経験が不足してしまうことは避けたいところです。
STEP4．人脈を築く
独立したいのであれば、人脈を築くのも重要です。
将来的にクライアントになってくれそうな人はもちろん、何かあったときに相談に乗ってくれるような同業の方などとつながりを持っておくとよいでしょう。
STEP5．開業・運転資金を確保する
公認会計士で独立するためには、オフィスの賃料や保証金、PCやデスクなどの設備費用、広告費、従業員を雇う場合の人件費などの開業資金と、少なくとも半年から1年程度の運転資金や生活は確保しておきましょう。
自宅をオフィスのように利用する予定の方もいるかもしれませんが、業務ではクライアントの機密情報を扱う可能性も高いため、生活スペースとはしっかりと分けて業務のための場所を確保するようにしましょう。
さらに会計士協会へ支払う会費は、地域会によって多少異なりますが年間約12万かかります。（2023年現在）
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独立するメリット
公認会計士として独立するメリットは主に3つあります。
あくまで“独立して成功した場合のメリット”なので、公認会計士として独立したからといって、必ずしも恩恵の受けられるメリットではないことを理解しておかなくてはいけません。
仕事を選べる
公認会計士として独立するメリットの1つは“業務内容やクライアントを選べる”という点です。
自分で選んだ仕事であれば、多少厳しい業務内容であっても頑張れるでしょう。
また、仕事を受ける際、クライアントがどのような方であるかは重要です。
クライアントにもさまざまな人がいるのは当然ですが、仕事がしやすいクライアントばかりではありません。
“仕事をする相手を選べる”という点、は独立して公認会計士として働くメリットといえるでしょう。
自分次第で高収入が得られる
公認会計士として独立する2つ目のメリットは“自分次第で収入がアップする可能性がある”という点です。
企業に所属して公認会計士として仕事をしていると、どんなに長時間働いたり、大きな案件を担当したりしても、給料が大きく変わることはありません。
しかし、独立すれば自分の頑張り次第で給料をアップさせられるので、モチベーションも上がるでしょう。
自分の裁量に応じて収入が欲しい方は、独立した方が満足のいく仕事ができるようになるかもしれません。
時間を自由に使える
公認会計士として独立する3つ目のメリットは“ワークライフバランスが取れる”という点です。
独立は、自分の働きに応じて収入を得られるほかに、ある程度、自由に時間を使いたい方にも向いています。
出勤時間や休日などが定められていない分、時間は自由に使えます。
趣味の時間、家族との時間など生活を充実させる時間が欲しい方は、公認会計士として独立すれば理想のバランスを保って働けるようになるでしょう。
独立するデメリット
公認会計士として独立するには、メリットだけでなくデメリットもあります。
独立をする前に公認会計士として1人で仕事をしていくデメリットを確認しておきましょう。
苦手な案件を受けなくてはいけない
公認会計士として独立する1つ目のデメリットは“苦手な案件でも売り上げのために受けなくてはいけなくなる可能性がある”という点です。
独立したばかりのときは、なかなか自分の望んでいるような仕事が舞い込んでくることも少ないものです。
実績を積む意味でも初めは「受けられる案件はなんでも受ける」といった意気込みを持つことが求められます。
収入がきちんと得られるようになるまでは、苦手な案件やウマが合わないクライアントとの仕事もしなくてはいけないという点は覚悟しておかなくてはいけません。
大きな案件を取り扱えない
公認会計士として独立するデメリットの2つ目は、上場企業や大企業の監査案件など“大きな案件が受けられない”という点です。
監査法人などに勤めていれば、大きな案件が舞い込んでくることもありますが、個人だとなかなかそのようなことはないでしょう。
誰もが知っているような有名企業に関わる仕事や、ダイナミックな仕事がしたい人にとっては、仕事の面白みが減ってしまったように感じるかもしれません。
仕事の責任を1人で負うことになる
公認会計士になるデメリットの3つ目には“仕事の責任はすべて自分”となる点です。
監査法人などに勤めていれば、仕事上のミスを事前にチェックしたり、アドバイスしてくれる上司や同僚がいたり、万が一ミスが生じても会社としての責任となり、全体で対処することになります。
しかし、独立している場合にはすべて自分１人の責任になります。
一度のミスで信頼問題にも発展するので、今後の仕事に影響してしまうこともありえます。
監査法人などに勤めているときから「ミスは極力減らす」という地道な努力を続けていくことが必要でしょう。
公認会計士としての独立に向いている人
公認会計士で独立するのに向いている人にはいくつか共通点があります。
独立するのに向いている人の特徴を3つ紹介します。
営業力が高いタイプ
公認会計士に限らず、独立して成功する人の特徴には“営業力が高い”というポイントが挙げられます。
自らアプローチしていける方が、新たな出合いにもつながります。
そのため、“人と話すのが好き”“情熱がある”“知識が豊富”などの営業力の高さがある方が、独立するのに向いているでしょう。
コミュニケーション能力が高いタイプ
公認会計士として独立し仕事をしていくためには、クライアントに“この公認会計士は信頼できる、仕事を任せられる”と、安心してもらう必要があります。
そのためには、クライアントと十分なコミュニケーションを取れることが前提としてあります。
特にコンサルティング業務に重点をおきたいのであれば“この人に相談したい”と思ってもらえるようなコミュニケーションが取れるのが望ましいです。
“相手とこまめに連絡が取れる”“情報収集が得意”“相手のニーズへの理解力が高い”という方は、独立してもクライアントと信頼できる関係性を築くのも得意でしょう。
自己判断できる方が楽だと感じる方
誰かの指示を仰いだり上司に命令されたりするよりも、“自己判断できるほうが楽だ“と感じる方も、独立に向いているでしょう。
独立すると会計業務や税理士業務だけでなく、事務所の経営や採用人事にいたるまで、自分で決定権を持つことができます。
あらゆる状況でも自分で考えて行動することに負担を感じない方は、独立をおすすめします。
まとめ
公認会計士は、比較的独立しやすく、独立してからでも需要のある職業です。
スキルや経験があれば独立しても仕事を取りやすいので、行動を起こしてみてはいかがでしょうか。
“いきなり独立するのは不安”という方は、副業として始めてみるのもよいかもしれません。
よくある質問
Q：地方でも開業できる？
A：可能だが、差別化が必要
公認会計士が所属している地域会を調べると、「東京」の地域会が全体の60％を占め、「埼玉・千葉・神奈川県」も含めると全体の69%を構成します。
これは、多くの監査法人が東京に集中していることや、クライアントとなる企業が首都圏に集中していることが理由としてあげられます。
しかし地方で開業することによって、地方産業の育成や中小企業への経営支援など、地域社会に貢献していける魅力があります。
事務所開設にかかる物件費用なども、地方であれば低コストで賄えるというメリットもあります。
デメリットとしては企業の絶対数が首都圏に比べると少ないことですが、地域社会の課題解決を目的としたり、地域経済に根差した提案を行ったりするなど、差別化して新規獲得していける余地は十分にあります。
「会員数等調（2024年4月30日現在）」（日本公認会計士協会）
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Q：独立に最適なタイミングはいつ？
A：資格取得のタイミングによるが、おおよそ30代中盤前後
公認会計士として独立できるおおよそのタイミングは“30代中盤前後”といわれています。
なぜなら、“公認会計士としての独立”を目指すためには、まず公認会計士の資格を取得してから、監査法人などで公認会計士としてのキャリアを積まなければならないからです。
そして独立できるほどのスキルを身につけるためには、最低でも5年以上の実務経験が必要といわれています。
令和4年の試験結果を見てみると、合格者の割合が一番高いのは『20歳以上～25歳未満（63.8％）』次いで高いのが『25歳以上～30歳未満（23.1%）』です。
公認会計士に合格する年齢をおよそ『25歳前後』とし、ここから5年以上の実務経験を積むことを想定すると、およそ『30代中盤前後』の独立となるでしょう。
「令和4年度公認会計士試験 合格者調」（公認会計士・監査審査会）
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Q：公認会計士になるのは難しい？
A：最終合格率は約7.6%と、国家試験の中でも非常に難易度が高い
公認会計士になるためには、まず短答式試験・論文式試験で構成される公認会計士試験に合格しなければなりません。
試験だけではなく、3年以上の業務補助等の期間もあり、一般社団法人会計教育研修機構が実施する実務補習を受ける必要があります。
日本公認会計士協会による修了考査に合格した後、内閣総理大臣の確認を受け、公認会計士名簿への登録を受けることが必要です。
難易度が高い理由
試験範囲は毎年変更されるうえ、簿記、財務諸表論、監査論、税法、商法など、幅広い知識が必要になります。
更に、論文式試験では論理的思考力や分析力、表現力が必要となり、合格までに2年以上かかる場合が多いです。
Q：公認会計士は何人くらいいる？
A：42,637人※2023年3月末時点
一般的には取得が難しい資格であるにもかかわらず、公認会計士の数は年々増加しており、人気の国家資格となっています。
1990年：8,817名（男性8,590名、女性227名、男女比97:3）
2000年：13,226名（男性12,235名、女性991名、男女比93:7）
2010年：21,289名（男性18,742名、女性2,547名、男女比88:12）
2021年：33,211名（男性28,320名、女性4,891名、男女比85:15）
※各年12月末時点
2022年3月末時点で33,215名の公認会計士がいます。
2010年と比較すると156%増加しており、女性の比率も少しずつ高くなっています。
令和5年の公認会計士試験では、合格者の女性割合が26.7%（5,418人）となっており、今後も女性公認会計士の割合は増加していくでしょう。
参考：「統合報告書（INTEGRATED REPORT）2023」（日本公認会計士協会）（P.12、P.13）
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Q：公認会計士の仕事はなくなる？
A：なくなることはないが、ニーズは変わってくる
AI技術の発展により、会計処理や監査の一部が自動化される可能性は高いですが、公認会計士の仕事は、単に数字を処理することだけではありません。
公認会計士の仕事には、以下のような高度な専門性を活かす業務が含まれ、AIでは代替することが難しいといわれています。
さらに、近年では、以下のような新しいニーズも生まれています。
これらのニーズに対応するためには、公認会計士は従来の監査業務に加えて、新たな知識やスキルを身につけることが求められています。
公認会計士は、AIと共存しながら、より高度な専門性を活かせる仕事へと進化していくことが必要です。
Q：公認会計士の仕事が減ってしまったときの稼ぎ方を知りたい
A：監査補助／再就職
監査補助を請け負う
公認会計士として会計監査をメインで進める仕事が減ってしまった場合、監査補助を請け負ってみましょう。
監査補助は監査責任者を補助する役割で、公認会計士の資格は必要ありません。
独立したものの資格が必要ない業務を行なうのは戸惑いがあるかもしれませんが、その業務をきっかけに新しい契約につながる機会が得られるかもしれません。
再就職する
公認会計士として独立して仕事がないのであれば、公認会計士という強い武器である資格を活かして再就職を検討してみてもよいかもしれません。
再就職先としてはさまざまな選択肢があります。
公認会計士の資格があることで率先して求人案件を紹介してくれる、転職エージェントや転職サイトがあります。
それらをフル活用して、新しいチャンスを広げてみましょう。
＜文／北川美智子＞