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保険代理店で独立するには|年収や必要な資格、失敗しない注意点

フランチャイズ業種別

街中にある保険代理店は、やや特殊な業種であるため、開業にあたり準備すべきことがいくつかあります。

どのような準備が必要になるのかを、おすすめのフランチャイズ本部とあわせて紹介していきます。
※2024年5月時点の情報です。最新の情報は各ホームページで確認してください

また、フランチャイズ経営はリスクが高いという話も聞くため、一歩踏み出せないという方や、フランチャイズ経営は本当に儲かるのかと不安になっている方も多いと思います。

そんな方たちのために、実際にフランチャイズ経営を行っている方の事例や、成功している方のポイントについて資料にまとめて、解説書を作成いたしました。フランチャイズ経営に興味はあるけど、失敗はしたくない!という方はぜひ下記よりダウンロードして参考にしてみてください。

URL:フランチャイズ開業で失敗しないための解説書

保険代理店で独立するには

保険代理店とは、保険フランチャイズ本部企業と個人や法人が契約を結び、保険代理店をフランチャイズオーナーとして経営するビジネスです。

そのためフランチャイズオーナーとはいいつつも、名称はフランチャイズではなく「代理店」というケースの方が多いです。

保険代理店として扱うことのできる保険の種類は生命保険・損害保険・自動車保険などさまざまですが、加盟するフランチャイズ本部によって異なります。

保険代理店の仕事内容

保険代理店を個人で経営するときの主な仕事内容は、以下のような業務です。

  • 新規顧客の開拓
  • 保険商品の契約更新
  • 事故などが発生したときの顧客対応
  • 見積書や申込書などの書類作成
  • 計上処理などの経理業務
  • 集客および接客

保険代理店として法人化したり、スタッフを雇って保険代理店を運営したりする場合には、これらの業務に加えて社長としての会社経営に関する業務も行わなくてはなりません。

保険代理店の平均年収

保険代理店を個人事業主として開業した場合の平均年収は約500万円~600万円といわれています。が、あくまで平均値であり、個々の状況によって大きく異なります。

年収に影響を与えるといわれる要素は以下のとおりです。

  • 保険の種類
  • 顧客層
  • 資格
  • 経験年数

生命保険、損害保険、介護保険など、販売する保険の種類によって収入は大きく変わります。

そして、一般的に企業向け保険は個人向け保険に比べて保険料が高額なため、保険料収入も大きくなります。

保険に関する資格を持っているほど、高収入を得られる可能性が高くなります。

また、経験年数が長くなるほど、営業活動の質が上がったり、人脈が広がったりして、年収が上がる傾向にあります。

保険代理店で独立するために必要な準備

保険代理店で独立するには|年収や必要な資格、失敗しない注意点
保険代理店として独立するために必要な準備について解説していきます。

保険を販売できる3つの形態

そもそも保険の販売には「直販型」「専属型」「総合型」という3つの形態があります。

直販型:大手保険会社が自社商品を取り扱う形態
専属型:契約している保険会社の商品のみを取り扱う形態
総合型:複数社の保険商品を取り扱う形態

3つの形態のうち、個人やフランチャイズで開業できるのは「専属型」と「総合型」のどちらかとなります。

扱える保険の種類

保険業法では、保険を大きく3つの分野に分けています。

いわゆる第一分野の生命保険固有分野、第二分野の損害保険固有分野、第三分野の医療保険、介護保険など生命保険・損害保険のどちらともいえない分野の3つです。

それぞれの分野は以下のような特徴があります。

第一分野の保険
生命保険会社のみが引き受けられる、人の生存または死亡に関してあらかじめ約定された金額を支払う保険

第二分野の保険
損害保険会社のみが引き受けられる、一定の偶然な事故によって生じた損害額に応じて保険金を支払う保険

第三分野の保険
生命保険会社、損害保険会社の双方で取り扱える「傷害保険」や「医療保険」などの保険

代理店では3つの分野のすべての保険商品が取り扱えます。ただし、第一分野と第二分野を兼営することはできません。

保険代理店を開業するのに必要な資格・申請

フランチャイズで保険代理店を開業するにあたり必要な資格は、「生命保険代理店」と「損害保険代理店」のどちらの運営をしていきたいのかによって異なります。

「募集人資格」の取得

まずは「募集人資格」の取得が必要になります。

「保険募集人」の資格を取得するためには、保険業法で定められた生命保険協会の「一般課程試験」に合格しなくてはいけません。

無事合格できたら金融監督庁長官に登録申請を行い、受理と登録が済んだら「保険募集人」の資格が取得できます。

ここからさらに「専門課程試験」に合格することで複数の保険会社の商品を取り扱えるようになります。

また、変額保険を取り扱うためには「変額保険販売試験」に合格しなくてはいけません。

試験について詳しく知りたい方は、下記をご参照ください。

参照: CBT試験概要|社団法人生命保険協会

どのような保険をどのように扱いたいのかによって必要な資格も異なるため、事前にどんな保険代理店として活動したいのかを明確にしておくと良いでしょう。

保険代理店資格の取得

次に取得しなくてはいけないのが、保険代理店資格です。

「生命保険代理店」と「損害保険代理店」のどちらになりたいのかによって必要資格が異なります。

生命保険代理店
業界共通教育の一般課程試験への合格

損害保険代理店
保険会社が実施する所定の教育を受けて「保険募集に関する法令や保険契約に関する知識」を習得し、損害保険会社と代理店委託契約を締結して内閣総理大臣の登録を受ける

保険代理店の初期費用/ランニングコスト

保険代理店の開業資金は、一般的に800万円ほどといわれています。内訳は以下の通りです。

  • 物件取得費 200万円
  • 内外装費  400万円
  • 資格取得費 2〜4万円
  • 備品購入費 180万円
  • 広告宣伝費 30万円

月々のランニングコストとしてはロイヤリティの他に人件費、賃貸料、水道光熱費、消耗品費・雑費、広告宣伝費などがかかります。

これらは店舗の立地や規模によって左右されるため、まずはスモールスタートをすることをおすすめします。

保険代理店の独立で失敗しない「注意点」

保険代理店を経営するにあたり、「信頼」は何よりも大切です。

お客様からの信頼を得続けるためは、あらゆる努力が必要になります。

以下の3点を注意していきましょう。

関連法案や社会情勢など、自主的に勉強し続ける

保険の内容や支払方法は、法律の改正などにより変わるケースが少なくありません。

保険を取り扱う代理店として十分な説明ができることは当たり前のことです。

自主的に関連法案や社会情勢などについてはキャッチアップしておきましょう。

顧客に手間をかけない対応を心掛ける

お客様にとって手間がかからないことは保険代理店に求められる最重要項目の1つでもあります。

そのための仕組みづくりや業務の請負をして手続きを進めましょう。

常に連絡を取れる体制を作っておく

お客様にとって、何かあったときにすぐに連絡がつかないことは不安や信頼感の低下につながってしまいます。

相談に迅速に対応できることは保険代理店として重要なポイントです。

常に連絡が取れる体制を整えておきましょう。

フランチャイズ・代理店加盟で開業できる保険代理店一覧

保険代理店はフランチャイズで開業できる?必要な資格と保険代理店の選び方
保険代理店として加盟できる代理店を2つご紹介します。気になるものがあれば、ぜひ参考してみてください。

【代理店】楽天生命保険

楽天生命保険は楽天ポイント付与や楽天グループ商材の活用があり、比較的提案しやすい商品の取り扱いが特徴です。

Web受講も可能な研修で保険の知識や販売ノウハウを取得でき、営業拠点や先輩代理店による支援があるので、未経験者でも安心です。

詳細はこちら:代理店募集|楽天生命

楽天生命保険株式会社の代理店独立開業情報|独立・開業・フランチャイズ募集の【アントレ】
楽天生命保険株式会社の代理店独立開業、代理店募集について、開業資金や収益、サポート体制などの業界随一の詳細情報を提供しています。アントレは株式会社アントレが運営する独立、開業、起業、フランチャイズの情報サイトです。

【代理店】アフラック生命保険

アフラック生命保険は、自宅でPC1つで開業資金がなくても開業できる代理店です。販売契約に応じてロイヤリティを支払うため、赤字になってしまうリスクが低いです。

講習や研修会も充実しているので、未経験の方でも安心して保険代理店として経営ができるでしょう。

営業スケジュールはフランチャイズにしては珍しく自分で調整できるため、生活スタイルに合わせてコントロールできます。

詳細はこちら:アフラックで見つける新しいしごと|Aflac

まとめ

保険代理店は個人で経営しているイメージが低いかもしれませんが、必要な資格を取得すれば誰でも保険代理店としてオーナーを務めることができます。

人と密な関わりを持たなくてはいけない保険代理店は、「誰かのために」を体現できる職業の1つであり、やりがいを大いに感じられるでしょう。

よくある質問

Q:保険代理店は自宅でも開業できるの?

A:条件により可能
保険代理店は自宅でも開業できますが、いくつかの注意点があります。

1. 事務所としてのスペースを確保する

金融庁の「保険業法に基づく保険代理業登録」では、営業所として使用する事務所の設置が義務付けられています。

自宅の一部を事務所として使用する場合は、顧客との面談や事務作業を行うためのスペースを確保する必要があります。

2. プライバシー保護に配慮する

自宅を事務所として使用する場合は、顧客情報や機密書類を外部に漏洩しないよう、十分なセキュリティ対策を講じる必要があります。

  • 顧客との面談スペースを、家族の居住スペースから隔離する
  • 書類保管庫を設置する
  • パソコンにパスワードを設定する

3. 営業活動に支障が出ない環境を整える

自宅を事務所として使用する場合は、電話やインターネットなどの通信環境が整っている必要があります。

また、顧客が訪問しやすい場所にあることも重要です。

4. 近隣住民への配慮

自宅を事務所として使用する場合は、近隣住民への配慮が必要です。

  • 訪問客や電話の対応に、近隣住民に迷惑をかけないようにする
  • 事務所としての看板などを設置する場合は、事前に近隣住民に説明する

また、事務所として利用としている住居が賃貸物件の場合は、必ず持ち主の許可が必要になります。

5. 法令遵守

保険代理店を開業する場合は、金融庁の「保険業法」や「保険代理業登録令」などの法令を遵守する必要があります。

  • 保険代理業登録を行う
  • 必要な資格を取得する
  • 顧客情報の取り扱いについて、適切な措置を講じる
  • 顧客に対して、適切な説明を行う

Q:保険代理店にはノルマはあるの?

A:所属する保険代理店や契約形態によって異なる

保険代理店を個人事業主として開業した場合、必ずしもノルマがあるわけではありません

ノルマの有無は、所属する保険代理店や契約形態によって異なります。

Q:保険代理店が儲かる仕組みは?

A:保険会社からの手数料/顧客からのコンサルティングフィー
保険代理店を個人事業主として開業する場合、主に以下の2つの仕組みで収益を得ることができます。

1. 保険会社からの手数料

保険代理店が顧客に保険を販売すると、保険会社から保険料の一部が手数料(保険料の5%~20%程度が一般的)として支払われます。

2. 顧客からのコンサルティングフィー

コンサルティングフィーは、時間制や成果報酬制など、様々な形態で設定することができます。

保険代理店として成功するためには、以下の点に注意する必要があります。

顧客のライフプランや資産状況などを理解し、最適な保険商品を提案することが重要です。

保険に関する幅広い知識を身につけることで、顧客からの信頼を得ることができます。

顧客に保険の必要性を訴求し、契約を促すための営業活動が必要です。

顧客との信頼関係を築くことで、リピーターを獲得することができます。

Q:加盟する保険代理店の選び方を知りたい

A:サポート内容/ブランド力/ターゲットに合った商品構成
加盟するフランチャイズ本部を選ぶ際に必ずチェックしたいポイントは以下の3つです。

1. ロイヤリティに見合った経営サポートが受けられるか

フランチャイズに加盟すれば毎月ロイヤリティを支払わなくてはいけません。ロイヤリティの金額は本部によってさまざまですが、負担になることに変わりはありません。

それに見合うサポートが受けられるか、自分の意向に合うものかどうかは事前に確認しておきましょう。

2. ブランド力や認知度はあるか

保険は死亡したとき、病気になったとき、怪我をしてしまったときなどのお守り的な役割もあります。

お客様としても、ある程度知名度があり信頼できる代理店でないと利用したいと思いません。信頼を得やすい知名度やブランド力のあるフランチャイズを選ぶようにしましょう。

3. 自分の想定している顧客に合った商品を扱っているか

保険代理店を開業しようと思ったとき、どのようなお客様を獲得したいのか想定しておきましょう。ターゲットによって取り扱う保険の種類も異なります。

自分の想定しているターゲットに合う商品を扱っているフランチャイズ本部と契約をしましょう。

保険(生命保険・損害保険・自動車保険)・金融の独立開業情報一覧|独立・開業・フランチャイズ募集の【アントレ】
保険(生命保険・損害保険・自動車保険)・金融に関する独立、開業、企業、フランチャイズ募集(FC)情報。アントレは株式会社アントレが運営する独立、開業、起業、フランチャイズの情報サイトです。

<文/ちはる>

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アントレスタイルマガジン編集部

「アントレ」は、独立・開業を目指す個人向けに、成功者インタビューやノウハウ記事などを発信するWebメディアです。1997年 独立・開業情報誌「アントレ」創刊以降、独立・開業を夢見る人々に必要な情報を提供し続けています。

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