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前回はコロナショックを乗り越えるために「国」からの支援策である『第2次補正予算による経済支援策』についてお届けしました。 今回は「給付金、助成金・補助金、融資制度等」の支援策について、チェックリストとしてご活用頂けるよう一覧にまとめてみました。 私がクライアントに対して、支援策を実際に検討するときにも活用しているものです。 (さらに…)

2020年7月22日

前回はコロナショックを乗り越える資金繰り対策として「新型コロナウイルスに対する情報収集術」をお伝えしました。 https://entrenet.jp/magazine/23821/ そこでは経済支援策を「国」「地方(都道府県市町村)」「それ以外(民間・大学等)」に整理するとわかりやすいとお伝えしました。 今回はその中で一番予算が大きい「国」からの支援策である『第2次補正予算による経済支援策』についてポイントを絞って解説していきます。 (さらに…)

2020年6月18日

前回はコロナショックを乗り越える資金繰り対策として「新型コロナウイルス感染症特別貸付」をお伝えしました。 その後、政府や各都道府県からも給付金や休業協力金といったコロナに対する経済支援が打ち出されて参りました。 私もクライアントから「今、自分(自社)が取れる助成金や給付金はありますか?」「給付金の申請方法を教えて下さい」 (さらに…)

2020年5月21日

コロナウイルスの影響により、税金の支払いだけでなく、休業を余儀なくされ資金繰りが逼迫している会社、フリーランスの方が増えて来ている状況でしょう。 私のところにも「1日でも早く融資が受けられる方法がないか」「自社でも融資制度が受けられますか」というような相談をいただいております。 (さらに…)

2020年4月17日

前回お届けした「仕組みを知っていると所得税がお得になる? 知らないと損する税金の秘密を税理士が解説」。 「申告納税制度」「超過累進課税」という所得税の基本的な仕組みのもと、納税者自身の選択により納税額をコントロールできる可能性をお伝えしました。 コロナウイルスの影響により、私も税理士として顧問先から「売り上げが先月から急減している」「資金繰りが悪化してどうにもならない」というような深刻な相談を受けております。 そこで今回は、非常時にこそ知っておくべき税金の秘密を解説していきます。 (さらに…)
確定申告のシーズンも終盤に差し掛かり一息ついている方も、最後の追い込みをかけている方もいることでしょう。 「税額の計算はだれがやっても同じでしょ?」 「税金の勉強はした方が良いのはわかっている。けれどもどこから手を付けたら良いのか…」 「そもそも税金の仕組みを知っていることのメリットが体感できない」 (さらに…)

2020年2月17日

確定申告のシーズンが近づいてきました。 「今年こそは慌てず事前に準備しよう」と思っていたのに、気が付いたらもう1月…。 多くのフリーランスの方が頭を悩ます「確定申告」。 令和2年からはスマートフォンでの申告が可能になったりと、納税者にとって徐々に便利になってきても、年に1回のイベントということで未だに慣れない、という方も多くいるでしょう。 (さらに…)

2020年1月24日

青色申告。 フリーランスの方なら、一度は聞いたことがあるかと思います。 青色申告とは確定申告の方法の1つで、白色申告と比べて様々なメリットがあります。その目玉となるのが「65万円控除」。 青色申告で申告した場合、最大で65万円の特別控除を受けられるのですが、実はこの65万円が2020年分から最大55万円に減額されてしまうことを知っていますか? (さらに…)

2019年11月15日

領収書
税金や会計などお金にまつわる話をする上で、切っても切り離せないのが「領収書」の重要性。 税金の金額や会社の費用を計算する上で、またその使った金額を証明する書類として非常に重要なのですが、皆さんは使い方を正しく理解していますか? (さらに…)

2019年10月9日

日々の取り引きを記録していく上で、領収書やレシートの保管に頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。 領収書やレシートは紛失してしまいやすいですし、書類の保管場所や方法って何かと面倒ですよね。 そんな方々におすすめしたいのが、領収書をスキャナーで保存する「電子帳簿保存法」。 (さらに…)

2019年9月12日

個人事業主が事業を進めていく上で、見落としがちなのが「税金の納付漏れ」です。 郵送される納付書は、1年間分まとめて送られてきます。 1つ1つの納付書を管理しきれず、ついつい納付期限が過ぎてしまった、という経験がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。 (さらに…)

2019年8月8日

令和元年10月より、いよいよはじまる消費税増税。そして同時に実施される、軽減税率制度。 軽減税率制度とは、あらゆる商品・サービスの消費税が10%になる中で、主に飲食料品などを対象に消費税が8%のまま据え置きになるという制度のことです。 多くのニュースでは、飲食料品にスポットを当てた内容が多いため、消費者目線での理解にとどまっている方も多いのではないでしょうか。 (さらに…)

2019年7月19日

国民の納税義務を果たすために、欠かせない手続きである確定申告。 個人事業主はもちろん、会社員でも払いすぎた税金がある場合は確定申告をする必要があります。 しかし、学校では税金について詳しく教わらないため、社会に出てから「確定申告って何をすればいいの?」と疑問を抱く人は多いのではないでしょうか。 (さらに…)
会社から独立・開業して個人事業主となる上で、ついつい後回しにしてしまいがちなのが、リスクへの対策です。 会社員であれば、黙っていても会社が書類を用意してくれて、手続きも行ってくれました。一方で、独立すると自分で行うことも増えていくために、誰に聞いたら良いか分からない、とお困りの方も多いのではないでしょうか。 独立・起業の「お金」に関する悩みを、税理士の齋藤雄史先生に解説していただく「税理士が教えるお金と起業」シリーズ。 (さらに…)

2019年6月18日

3月15日。 毎年必ず行われる、確定申告の締め切り日です。個人事業主の方にとってはおなじみの日付です。 膨大な領収書の山に翻弄され、税務署に書類を持ち込んだのは締め切りギリギリ…。という方も多かったのではないでしょうか? 独立・起業の「お金」に関する悩みを、税理士の齋藤雄史先生に解説していただく「税理士が教えるお金と起業」シリーズ。 (さらに…)

2019年5月30日

「税理士=安定した高収入な仕事」なんてイメージは随分と昔の話。 最近では「士業で飯を食うのは大変」という認識が急速に広まっているようです。 果たしてその実態は? 今回は職業としての税理士について、その現状と課題、そして展望について考えてみます。

開業は簡単。難しいのは…

最初に確認したいのは“開業”についてです。 これは税理士に限らない話ですが、実は自営業者として開業するのは簡単です。 税務署に開業届を出せば、それで開業できます。(ここでは税理士試験や税理士会への登録については考えないこととします) 税理士のような士業では、特に目立った設備も不要であることから、多額な開業資金が必要なわけでもありません。 また、税理士専用の金融商品も用意されており、使い勝手も中々良いです。 税理士が開業する際の資金負担は、あまり高くないのが一般的です。 ただし、難しいのは“自営業を継続すること”です。 始めるのは簡単、継続は困難。どんな仕事でも同様です。 特に税理士は「事務所と看板を出せばすぐにお客様が来るような仕事」ではありません。 どうやって新規の顧問先を見つけるのか? そして顧問料の単価はどのようにすればあげられるのか? 新人でもベテランでも、税理士の多くがこの点で苦労をしています。 数十年前には、税理士として開業をすれば安泰だった時代もあるそうですが、そんな時代はいつのことやら。 税理士という資格のみで事業を継続するのは厳しい時代であることは事実です。 必要なのは“自分の得意分野を決めること”です。 飲食や理美容など一定の職種に詳しい、資金繰りの改善や経営計画策定に自信がある、資産税分野(相続税など)に特化している、など。 そういった自分の得意分野を定めることが出来た税理士は、現状でもそれなりの活躍をしている人が多いようです。 また、働き方改革の影響もあり、副業や複業が一般的になってきました。 つまり、税務の知識を必要とする人が増え続けている、ということです。 どのように関与していくのか工夫の余地はありますが、税理士はむしろこれから活躍できる、という考え方もあります。

年齢について考える

ここで、年齢について考えてみます。皆さんならどちらの税理士に仕事を頼みたいでしょうか? *** (A)比較的規模の大きな事務所で勤務をしていた50代の男性。最近になって事務所を退職し独立開業。業界歴は長い。 (B)独立開業をして3年目の30代前半の男性。税理士試験合格後に間もなく開業。業界歴も受験時代を含めて10年には満たないくらい。 *** 実はこの設問に正解はありません。強いて言うのであれば「正解は人によって異なる」です。 税理士という仕事でお客様に提供する商品は“知識”だけではなく、多分に“人間性”が問われる部分があります。 人によっては上記の(A)のような業界歴の長い年齢が高めの人を信頼するかもしれません。あるいは(B)のような若い世代に共感することもあるでしょう。 さらに言えば、本当に問題となるのは個性です。 若かろうが年をとっていようが、対応がハキハキしており、説明が上手であれば人は惹きつけられるでしょう。 その逆もまたしかりです。 その上で、仮に同じような能力や個性をもっている税理士が複数いた場合、どちらかというと若い人の方が有利になるケースが多いようです。 ごく自然な心理として「若い人に魅力を感じる」ということ。 それと税理士のように長期間の付き合いが想定される仕事の場合、若い人の方が安心してお付き合いができる、ということもあるのかもしれません。 最近では「若いうちから独立開業なんてリスクがあることはできない」という意見も多く、実際に若い税理士には独立開業ではなく勤務を選ぶ人が多いようです。 それもまた選択肢ではありますが…。 いずれ独立をするのであれば、ある程度の年齢のうちに開業をしてしまった方が良いかもしれません。 そして性別について。厳然たる事実としてですが、税理士は圧倒的に男性の方が多いです。 税理士関係の会合に行くと、その男性比率の高さには驚かされます。 とはいえ、女性でも活躍をされている方はいらっしゃいます。 男性でも女性でも、提供する仕事の品質が高く、そこに何かしらの個性が感じられるのであれば、自然とお客様は集まっているように思います。

トラブルを避けるためには?

お金に関する仕事ということで、トラブルに発展してしまうことはゼロではありません。 特に税理士の処理ミスにより、お客様に過大な税負担を発生させてしまったようなときには損害賠償の話が出てきてしまうこともあります。 当然、そのようなミスを起こさないためには継続的に勉強を続けることや、ケアレスミスが生じない業務態勢を構築する努力が必要です。 また、人間である以上完全であることはありえないので、税理士用の保険に加入することも推奨されています。 加えて、トラブルの多くは「言った、言わない」が原因となることが多いです。 税理士は業務処理簿の作成が義務付けられています。 そこに「この人に対してこのようなアドバイスを行い、結果としてこのように処理をした」といったことをしっかり記載することは、的確な業務遂行を支援するとともに、後々に自分を護ることにも繋がります。 また業務上のやりとりを記録したメモや文面はうかつに捨てず、体系的に検索できるようにしておくと良いでしょう。

まとめ

独立開業すれば、税理士も自営業者です。 開業は資金負担も少なく簡単ですが、維持継続は難しいです。 自分なりの得意分野をみつけ、個性を“売り”にしていくことが求められます。 年齢については一概に正解はありませんが、若い人の方が可能性を秘めているのは事実です。 トラブル防止のために継続的努力は必須で、保険加入や記録の徹底などお客様と自分の双方を護るためにやるべきことはいくつもあります。 今後、税理士として独立開業を検討している人の参考になれば幸いです。
PROFILE

税理士 高橋昌也

2006年税理士試験に合格し、翌年3月高橋昌也税理士事務所を開業。 その後、ファイナンシャルプランナー資格を取得し、商工会議所認定ビジネス法務エキスパートの称号取得などを経て、現在に至る。 [保有資格等] AFP、税理士、商工会議所認定ビジネス法務エキスパート
金融機関から開業資金を調達する際に、創業計画書とともに重要視されるのが、資金繰り表。 創業計画書をお金の側面から補完する、資金繰り表をどれだけ現実味を持たせることができるかで、融資審査の結果は大きく異なります。 (さらに…)

2019年3月26日

独立・起業の「お金」に関する悩みを、税理士の齋藤雄史先生に解説していただく「税理士が教えるお金と起業」シリーズ。 今回のテーマは、税理士が教える「自分に合った税理士の選び方」。 独立・起業を経て、初めて税理士に仕事をお願いしようと考えている方は必見です。

ぶっちゃけ、税理士って必要なの? 税理士が持つ、3つの独占業務+専門領域

こんにちは、税理士の齋藤雄史です。 今回のテーマは「自分にあった税理士の選び方」。全国に7万人いる税理士の中から、アナタに合った税理士を探すために必要なことはなんでしょうか。 クライアントによく聞かれるのは「そもそも税理士って何してくれるの?」という質問です。 選び方を考える上で、まずは税理士の代表的な仕事の内容からご紹介しましょう。

①税務相談

おそらく全ての税理士が必ず行うのが、税務相談です。 具体的には、税金に関する悩みや会社の資金繰りの相談、時に経営的アドバイスなどですね。

②税務署類の作成代行

こちらもよく耳にする仕事ですね。これからピークを迎える確定申告書の作成などがこちらに該当します。 また、青色申告書の書類の確認やチェックなどもします。 https://entrenet.jp/magazine/14004/

③税務調査の立ち会い

もし確定申告の内容に不備があった場合、税務署から税務調査が行われます。その際に税理士は、対象者とともにその調査の場に立ち会うことができます。 以上の3つが、税理士の独占業務となっています。 税理士はこの3つの独占業務をはじめ、それぞれの専門領域に応じて様々なサービスを提供しています。 ちなみに私の場合は、資金繰り・事業計画書の作成の補助や、会社の経理周りの指導、会計システムの導入の推奨など、コンサルティング業務に近いものやインフラ周りの整備など幅広く対応しています。 その他、節税が得意な人、会社設立における資金繰りや資金調達を考えるのが得意な人、相続税周りが得意な人など、税理士によって得意なことやできることは異なります。 アナタが税理士に相談したい目的が決まっている場合は、「税理士ドットコム」などの税理士紹介サイトを活用して、目的別に検索してみるのも良いでしょう。

信頼できる人からの紹介でも要注意? 税理士の選び方

税理士の仕事が分かったところで、いよいよ「自分に合った税理士の選び方」を考えていきましょう。

①費用

税理士にお願いするにあたって、まず頭によぎるのは「費用」ですよね。 お願いしたい仕事の内容にもよりますが、大体の相場というものがあります。相場と照らし合わせつつ、いくつかの事務所から見積もりを取っておくと良いでしょう。 値段は「高すぎず、安すぎないところ」をおすすめしています。こちらが無知過ぎると高く見積もられてしまいますし、逆に安すぎるところは何かしら「安い理由」が存在するからです。 安かろう悪かろうになってしまわないように「この料金で、どこまでやってくれるのか」を事前に握っておく必要があります。

②目的別で絞る

先程の項目でも挙げましたが、税理士にお願いしたい仕事の内容をはっきりさせる、というのは極めて重要です。 大きい税理士事務所では、比較的どんな案件でも相談に乗ってくれる、というスタイルのところもありますが、みんながみんな税務に関する全ての問題に答えられるわけではありません。 内科や外科、眼科に耳鼻科など、病院にも自分の専門があるように、税理士にも専門が多かれ少なかれ存在します。総合病院のようになんでも受けられる税理士事務所だけではない、ということですね。

③意外と危ない、紹介のワナ

「どこの事務所がいいのか分からないから、とりあえず先輩起業家から紹介してもらおう」といった考えから、税理士を選ぶ人が非常に多いです。 「信頼できる人からの紹介だから、大丈夫」と安心してしまいがちですが、正直私はこの選び方は勧めていません。 理由は2つあります。 まず②にもある通り、アナタが税理士に依頼したい目的とその税理士がマッチングしない可能性もあるからです。 先輩起業家の事業とアナタの事業が競合で、任せたい仕事もほぼ同じ、という場合は良いかもしれませんが、全く違う職種やお願いしたい仕事の領域が異なる場合は特に注意が必要です。 そして2つ目は、その税理士が先輩起業家の方から受けている金額と、アナタの仕事で発生する金額にギャップが生まれるかもしれないからです。 例えば「Aさんには10万円でお願いしているが、アナタには20万円を請求することになる」というケースは、往々にしてよくあることです。 金額の算出には、仕事にかかる工数や付き合いの長さ、関係値、優先順位など様々な事情を考慮します。 もちろんお知り合いの方である以上、可能な限りリーズナブルな価格にしたいのが本音ですが、どうしても難しい場合もあります。 ちなみに私は、紹介があった場合は基本的にお話は伺い、その人の目的に応じて判断します。 その際、例えば「相続関係の相談」などであれば専門外のためお断りするようにしています。 トラブルを避けるためにも、紹介はあくまで参考程度に考えておき、困ったことがあったらセカンドオピニオン的に相談する、くらいにしておいたほうが無難かもしれません。

④必ず会える距離の税理士にお願いする

税理士はアナタをお金という側面から支える重要なパートナーです。 何かあった時にすぐに会える、相談できるに越したことはありません。アナタが東京に住んでいるなら東京、あるいは関東圏に住んでいる税理士に仕事をお願いしたほうが良いでしょう。 せっかくステキな税理士と巡り会えても、新幹線や飛行機を使わなければいけないのなら、一度良く考え直したほうがいいかもしれません。

⑤必ず会ってから判断する

予算、目的、立地も問題ない場合、いよいよ最後のチェック項目です。 必ず会ってから判断しましょう。 税理士といっても人ですから条件面がいくら良くても、最終的には性格に合う合わないは必ず出てきます。 繰り返しになりますが、税理士はアナタの財務状況を、アナタ以上に知ることになる大切なパートナーです。 アナタの事業を応援してくれるかどうか、アナタ自身が「この人になら、ウチの会社のお金の流れを教えてもいいや」と思えるかどうかは極めて重要になってきます。 ですので、最後は必ず税理士と会ってから判断しましょう。

「信頼できそう」と思えるか。私なら、こんな税理士を選びます!

ここまで税理士の選び方を考えてきましたが、最後に私自身が税理士を選ぶならどうするのかをお話しましょう。 私は税理士事務所を開業して、4年になります。 自分の事務所の状況を客観的に見てもらいたい、という意味でも、この業界で20年以上キャリアを積んでいる税理士の方に経営的観点からアドバイスをいただきたいです。 後はとにかくなんでも相談できる雰囲気があって、電話やメールなどで連絡してもレスが早いことでしょうか。事務所の大小は特に気にしていません。 逆に、自分の目的とあまりにかけ離れている場合や、何か困ったときの連絡が遅かったりする税理士は注意が必要です。 最後は「この人なら信頼できそう」と思えるかどうか、でしょうか。 私自身も「この人なら信頼できそう」と思っていただける税理士を、今後も目指していきたいと思います。 皆さんの目的に沿ったステキな税理士が現れるよう、応援しています!
<プロフィール> 齋藤雄史さん 税理士/公認会計士 宮城県仙台市出身。 高校卒業後、進学資金を貯めるため、新聞販売店に勤務。その後、地元の簿記専門学校に進学、東日本大震災同年の2011年公認会計士試験合格。 合格後、新日本有限責任監査法人福島事務所勤務。 法律の世界に魅せられロースクールに進学し、同時期に板橋区にて会計事務所を開業。 ITやクラウド対応を武器に顧客開拓に成功し、20代〜30代をはじめとする多くの起業家から厚い信頼を得ている。
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