【この記事でわかること】
・起業におすすめなタイミング
・起業の意思を固める5ステップ
「起業を考えているけど、いつがベストなタイミングかわからない！」となかなか一歩を踏み出せない方は少なくないでしょう。しかし、実際は起業をするのにベストなタイミングというのはなく、自分自身が「今だ」と思えるタイミングで起業するのが良いです。それでも目安としてどのようなタイミングがあるのかを知りたい方のために、起業のための意思を固める5つのステップとあわせて、起業するのにおすすめなタイミングを8つ紹介していきます。
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世情や法律の時勢などにより起業する人が多い時期や少ない時期などバラつきはあるものの、起業するならこの時期が良いという明確なタイミングはありません。
自分自身が「今こそ起業するんだ！」と思えたときに起業するのがベストなタイミングといえます。
しかし、会社員として仕事を行っていたり、家庭との両立があったりと、社会人にとって「やりたいときに起業する」のは簡単な決断ではありません。そんな方のために、起業するおすすめのタイミングを8つ紹介していきます。
1．起業したい分野に関連のある業界に転職してから起業する
2．起業したい分野で副業を経験してから起業する
3．社内で起業したい分野の新規事業を経験してから起業する
4．商品やサービスの旬や時流のタイミングで起業する
5．スモールM&Aをしたタイミングで起業する
6．早期退職のタイミングで起業する
7．補助金や助成金などがあるタイミングで起業する
8．気になるフランチャイズ本部が見つかったタイミングで起業する
1．起業したい分野に関連のある業界に転職してから
現職が起業したい分野と関連がないのであれば、起業は関連している業界に転職してからが良いかもしれません。
起業したい分野の企業で実際に働いてみるとリアルなビジネスに携われるのはもちろん、外側からは見えにくい業界の事情や課題などを起業前に学ぶことができます。
2．起業したい分野で副業を経験してから
現職場で副業が可能かどうかを就業規則や上長に確認して許可が出たら、起業したい分野で副業を経験してから起業することをおすすめします。
副業は安定した収入を得ながら事業を実践できます。退社して収入がない中で起業するよりも、事業が軌道に乗るまでは定期収入を得ながら始めた方がリスクも少なく済みます。
3．社内で起業したい分野の新規事業を経験してから
社内で起業したい分野の新規事業を立ち上げ、社内ベンチャーを経験した後に起業するのもおすすめです。
新規事業の立ち上げには事業計画の立案から市場調査、競合調査、顧客開拓やプロモーション、アフターサービスなど、実際に事業した際に通らなくてはいけない手順を一通り経験することができます。
「自分で事業を育てていく」という経営者としての感覚も自然と養えるでしょう。
4．商品やサービスの旬や時流のタイミングで
事業が軌道に乗るかどうかは、商品やサービスが旬や時流のタイミングかどうかに大きく左右されます。
どんなに良い商品やサービスであっても、ニーズがなければお客さんに手に取ってもらったり、利用してもらえたりすることはありません。
どのような理由でその商品・サービスが時流に乗っているのか、どのような商品・サービスが競合になるのかなど、市場調査を十分にしておくことをおすすめします。
5．個人M&Aをしたタイミングで
新しい起業の方法として、後継者を探している会社を購入してそのままその会社の社長になる”個人M&A"という方法があります。
この方法で起業をする場合、いかに良い会社を売りに出たタイミングでいち早く購入できるかどうかが重要になります。欲しい会社が売りに出ていないか常にチェックしましょう。
6．早期退職のタイミングで
最近は、早期退職の制度を設ける企業も増えてきました。早期退職は応募制で、エントリーが通過すると退職金を多くもらえることがあります。
早期退職のタイミングを上手く活用することで、資金を多く確保できるだけでなく、現職との両立にも悩むことなく起業の準備に専念できるでしょう。
7．補助金や助成金などがあるタイミングで
最近では、起業を応援するための補助金や助成金などが国や地域自治体から出されるケースが多数あります。タイミングを合わせて起業できれば、補助金や助成金などの受け取り対象になります。
資金をなるべく使わずにとっておくためにも補助金や助成金は上手く活用できるように調べておくことをおすすめします。
8．気になるフランチャイズ本部が見つかった
自身での起業以外に、フランチャイズ加盟という方法もあります。自分が信頼してパートナーとなるフランチャイズ本部との出合いもひとつのタイミングといえます。
ただ、フランチャイズ募集というのは「いつでも募集している」わけではありません。「既存店舗の発展に注力したい」「別の事業への参入を考えている」などといった本部の経営方針によって、募集が停止することもあります。
信頼できるフランチャイズ加盟先が見つかった、自分が開業したいエリアでの募集があった場合は、逃さないようにしましょう。
【要注意】12月と1月は避けた方が無難
開業届を提出する際に注意が必要な月は、年末年始の12月と1月です。確定申告では1年間の所得を申告するため、年をまたいでしまうと前年分を青色申告できなくなる可能性があります。
したがって、開業届を提出する前に所得が発生している場合は、同じ年度内に提出することが重要です。この注意を守ることで、適切な確定申告が行え、税務上のトラブルを避けることができます。
【要注意】扶養に入っている場合
扶養に入っている場合、税法上の扶養と健康保険上の扶養の両方に注意が必要です。
税法上の扶養では給与所得が上限を超えない限り扶養者でいられますが、健康保険上の扶養では組合の規定により扶養者資格が失われる可能性があります。
扶養を外れると自分で健康保険料を支払う必要があります。
起業を考える際には、収入のバランスを考慮して慎重にタイミングを決めるべきです。
起業前にやっておく、5つのTODOリスト
実際に起業する前に決めなければいけない事はたくさんあります。
次の章からは、起業の前にやっておく5つのことを紹介します。
1．期限を設ける
2．資金繰りの計画を立てる
3．市場の流れをチェックする
4．協力依頼をする専門家の繁忙期を確認する
5．最終決断をする
1．期限を設ける
まずは、いつまでに起業するのか期限を設けましょう。具体的に期限を決めることで、目標に向けて具体的な行動を起こせるようになります。
自身で設けた期限までにビジネスプランを考えたり、必要な知識やノウハウを身につけたり計画的に準備を進められるようになるでしょう。
2．資金繰りの計画を立てる
起業して確実に会社を存続させていくためには現金、預金、有価証券などの資金が必要になります。
資金が底をついてしまえば、それは会社の倒産の危機といっても過言ではありません。そうならないためにも、会社の支出と収入のバランスをコントロールする”資金繰り”をしましょう。
資金繰りの計画を立てるためには、手元にある資金を確認することから始めてください。そこから商品の仕入れや設備投資にどれくらいの支出が発生するのか、どの時点でどのほどの収入があるのかなど、未来の事業の流れを予想しながら計画立てていきます。
この過程の中で「資金がゼロになる可能性がある」と感じるのであれば経費に無駄がないかを考え、支出をできるだけ抑えて資産を資金化したり、資金調達の計画を立てたりしてみましょう。
3．市場の流れをチェックする
起業後に事業拡大を考えている方の場合、市場の流れをチェックして時流に乗っているサービスを提供できるかという観点を探ってみることをおすすめします。
SNSやテレビなどの情報をこまめにチェックし、自社の製品・サービスが流行している価値観やニーズにマッチしているのかを確認しましょう。仮にマッチしていないと感じたら、もう一度ビジネスプランから考え直す必要があるかもしれません。
4．協力依頼をする専門家の繁忙期を確認する
起業は1人でするものと思い込んでいる方もいるかもしれませんが、すべてを自分1人で抱え込む必要はありません。
起業して会社を設立するための手続きの中には煩雑なものもあり、1人ですべてを解決しようと無理をしてしまうと本来専念すべきことに専念できなくなってしまいます。
例えば、会社設立であれば行政書士や弁護士、税金対策については税理士など、分野によって専門家に相談や代行を依頼することも検討してみましょう。
専門家が繁忙期の時期だと依頼料が高くなってしまうため、費用を抑えたいのであれば繁忙期を避けるなどの工夫ができるよう、協力依頼をする専門家のスケジュールを確認しておくと安心です。
5．最終決断をする
ステップ1からステップ4を振り返ってみて、自分の用意してきたことに不備がないかを確認しましょう。
何か引っかかることがあれば何が問題でどのように解決できるのかを考えて、改めて計画を立て直してみてください。
社会人起業は自分のタイミングでするのが良い！
起業を考えている方はどのタイミングで起業するのがベストなのか、と深く考えてしまいがちです。
しかし起業をするためには多くの労力がかかるため、自分で「今だ！」と思えるタイミングでするのが良いでしょう。
起業には大きな責任やリスクが伴います。自分で納得したうえで一歩を踏み出していきましょう。
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