【この記事でわかること】
・起業準備のステップ
起業をしたくても実際にどんなことを準備しておくべきかわからない人は多いのではないでしょうか。しかし、準備なしで起業するのは危険です。本記事では、失敗のリスクをなるべく減らすためにも進めておきたい起業準備を12のステップで時系列で紹介します。
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まずは会員特典を調べる【時系列】起業前に進めておきたい準備12ステップ
起業する前に進めておきたい準備には、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。起業後に「こんなはずではなかった！」とならないために進めておきたい12のステップを紹介します。
1．事業資金をコツコツと貯蓄する
2．マーケティングや営業の知識・スキルを身に付ける
3．競合調査をする
4．SNSを活用して最新情報を把握する
5．起業で成功した人の話を聞きにいく
6．事業計画を立てる
7．必要な資格や許認可を調査する
8．資金計画を立てる
9．円満退職について準備をする
10．失業保険や社会保険の手続きをする
11．資金調達をする
12．集客方法を検討する
1．事業資金をコツコツと貯蓄する
どんな業種で起業するかによって必要な金額に大小はあるものの、起業するために必要になるのが「事業資金」です。
事業資金としてお金を貯蓄する際には、毎月一定額を入金し、通帳に記帳しておくことが重要です。
毎月一定の額を貯蓄していればいざ起業する際の資金になるほか、融資を受ける際もコツコツとお金を貯蓄できることをアピールできるため、良い心証を与えられるでしょう。
2．マーケティングや営業の知識・スキルを身に付ける
起業すると事業に関する業務のすべてを自分で行わなくてはいけないだけでなく、事務手続きなどの専門的な業務も自分で行わなくてはいけません。そのため「専門知識を身につけるのに時間や労力をかけるべきなのでは」と思ってしまう方は少なくありません。
しかし、起業して間もなくは売り上げが思うように上がらないという悩みが尽きないことでしょう。専門的な知識を身につけるのに時間を使うのも大切ですが、起業前にマーケティングや営業の知識やスキルを身につけ、起業後には「どうすれば売り上げを上げていけるか」という観点を軸に行動してみることをおすすめします。
3．競合調査をする
どのような業種や業界で起業したいかがざっくりとでもわかったら、これから始めようとしている事業にはどのようなライバルがいるのか、どのような既存商品・サービスがあるのかをチェックしておきましょう。
主にチェックしたいのは商品価格、独自の強み、サービスの質などです。これらの観点から自分の事業がどのような点が優れていて、どの点において改善点があるかを分析してみましょう。
4．SNSを活用して最新情報を把握する
事業を起こしたい業界の最新情報を、起業前に把握しておくことは大切です。そこで、効率的に最新情報をキャッチアップするのにおすすめなのがSNSの活用です。
中でもX（旧Twitter）は業界人もつぶやいており、気軽に業界の最新情報や生の声をキャッチできます。
他にもニュースのまとめサイトのようなキュレーションサイト、Instagram、Facebookなども活用しましょう。SNSであれば通勤中にもサクッとチェックできるので、隙間時間をうまく活用して起業の準備を進めていけるでしょう。
また、起業前からキャッチアップのために活用していたSNSアカウントは、自分がいざ起業してからも使えます。「アカウントを育てる」という意味でも起業前からSNSの活用は始めておきましょう。
5．起業で成功した人の話を聞きにいく
起業準備を進めるにあたり、相談相手を見つけておくことは重要です。
もちろん、身近な家族や友人に相談するのも良いですが、自分と同じように起業してすでに成功している人の話を聞いてみると学べることも多いでしょう。
同じ職場で起業した人、同業の仲間、セミナーで知り合った人や情報サイトで紹介されている人など、先人を探す方法はさまざまです。
6．事業計画を立てる
短期の損益計画や、それをどのように実現するかを明確にした中期目標、数値計画、実行・管理体制などをまとめた事業計画書を作成しましょう。
事業計画書を作成することは、自分のアイデアを客観視するのにも効果的です。書き出していくことで計画に足りない点や矛盾している点が明確になり、そのうえでさらなる新たなアイデアが生まれることもあります。
また、事業計画書には以下の内容が必要です。競合優位性やどのように市場に介入するか、集客方法など考えることはたくさんあります。
【事業計画書に含むべき8項目】
1．事業名
2．事業内容
3．市場状況
4．競合に対する優位性
5．市場アクセス
6．経営プラン
7．リスクと解決策
8．資金計画
7．必要な資格や許認可を調査する
起業したい業種や業界によっては、資格や許認可が必要な場合があります。
起業してから準備では、実際の稼働が遅くなってしまうため、事前に準備を進めておくことをおすすめします。
特に許認可を取得するためには取得するべき資格や書類があります。事前に調べてスムーズに進められるようにしておきましょう。
8．資金計画を立てる
起業準備で欠かせないのが「資金計画」です。資金計画を立てる際には、起業するのにどれくらいの資金が必要かという点はもちろん、自己資金と借り入れなどを合わせて現実的にどれほど準備できそうかも確認しておきましょう。
必要資金がどれほどなのかを考える際、必ず設備資金と運転資金に分けて考えましょう。設備資金はどのような事業を起こすかによってさまざまです。
運転資金については事業で十分な収入を得られるようになるまでの資金を指すのが一般的です。そのため、半年分から1年分ほど確保できているのが望ましいでしょう。
9．円満退職について準備をする
会社員が会社を辞めて起業する際には、退職のための段取りは大切です。
会社を退職するための申出期間は一般的に社内規程に定められていますので、会社のルールに従って退職手続きを進めましょう。
規定を読み込んでも申出期間についての記載がない場合、退職日の2週間前に辞意を伝えれば法律上問題はありません。ただし、常識的に退職日の1ヵ月前までに伝えた方が心象は良いでしょう。
「退職すれば、すぐに縁が切れる」と思って投げやりになってはいけません。なぜなら、前職の上司や同僚が取引先になることも十分考えられるからです。
退職後も上司や同僚と良好なコミュニケーションがとれるよう、円満退職を心がけましょう。
10．失業保険や社会保険の手続きをする
退職後は失業保険、年金、健康保険などの手続きをしましょう。これらの手続きは期限が決められているものが多いため、退職日から2週間以内にすべて済ませられるように手続きをするのが望ましいです。
個人事業主になる場合は、国民健康保険と国民年金の加入手続きが必要です。さらに40歳以上の方は介護保険の加入も必要です。
一方、会社を設立する場合には、健康保険、厚生年金、40歳以上の場合は介護保険に加入することが原則義務づけられています。
11．資金調達をする
起業するのに必要な設備資金や運転資金が自己資産だけでは賄い切れない場合、資金調達をする必要があります。
ただし、起業したばかりで銀行から融資を受けるのは難しいため、日本政策金融公庫からの融資や自治体の制度融資の利用を検討してみることをおすすめします。
日本政策金融公庫の融資制度には無担保・無保証で利用できる制度があります。融資を受ける際には事業計画書の提出が求められるので、事前に作り込んでおきましょう。
12．集客方法を検討する
事業をはじめるにあたって、集客方法も検討しなければなりません。
集客方法にはチラシ配布といったオフラインでの集客方法と、ホームページやSNSなどを活用したオンラインでの集客方法があります。
それぞれリーチするターゲットが異なるため、開業するサービスや狙っているターゲットによって方法を変える必要があります。
準備を進めておけば起業も怖くない！
未知なことばかりの起業には不安や悩みがつきものです。しかし、少しでも準備しておけば後ろ盾ができて不安や悩みも少しは取り除けるのではないでしょうか。
「起業は1人でするもの」と頑なに考えず、専門家や先人などを頼り、自分自身がするべき準備は何なのかをよく考えて時間を有効に使ってみましょう。
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