助成金と補助金の違い、独立におすすめの助成金・補助金8選！

独立に利用できる助成金や補助金の存在をご存知でしょうか？独立にあたり、避けて通れない『お金の問題』―もしも自分の独立に活用できる助成金や補助金があったら、利用を検討してみたいですよね。今回は『助成金と補助金の違い』や『独立におすすめの助成金・補助金』について解説していきます。

独立資金を援助してもらえる『助成金』とは

独立資金を援助してもらえる『助成金』を活用できたらとても心強いですよね。助成金と似た言葉に『補助金』や『融資』がありますが、この3つの違いを説明できないという方もいるかもしれません。
ここでは、独立を支援してくれる助成金について、補助金や融資との違いを比較しながら解説していきます。

助成金と補助金の違い

助成金と補助金は、どちらも「事業の支援のために支給され、返済の必要がない」という点では共通しています。

助成金は『雇用促進や人材教育、新規製品開発』などに関して、一定の資金が支給されます。受給資格を証明できる書類の提出のみで、要件を満たしていれば、ほぼすべてのケースで受給が可能です。

一方、補助金は『起業や創業、事業促進の目的に対する支援』で、事業内容や使用用途などの審査を通過した場合にだけ受給が可能となります。申請しても必ずしも給付されるわけではないので、注意が必要です。

助成金と融資の違い

助成金と融資の大きな違いは、返済義務の有無です。

助成金や補助金は『収入』であり、原則として返済の義務がありません。

一方融資は、金融機関からの『借り入れ』を意味します。簡単にいうと『借金』ですが、一般的な借金とは違い、あくまで事業のために使う資金です。とはいえ、お金を借りていることには変わりありませんので、返済の義務が生じます。また、借りた金額に対して利息を払う必要もあります。

また、お金を受け取るタイミングにも違いがあります。助成金は原則として、対象事業の実施や制度導入後に受け取る『後払い』です。融資は、申請を金融機関に認められればすぐにお金を受け取ることができます。

こうした理由から、融資の場合は借入金を利用した独立が可能ですが、助成金の場合は独立する時点では利用できません。独立のための資金は、自分で調達する必要があることを覚えておきましょう。

独立におすすめの助成金

助成金と補助金・融資の違いを解説してきました。それぞれの特性を理解して上手に活用していきましょう。

ここからは、独立におすすめの助成金を紹介していきます。

助成金を利用することで、独立の後押しとなることもあるので、自分に合いそうなものがあるか、確認しながら読んでみてください。

1.地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）

地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）は、中小機構と各都道府県の公共団体・金融機関などが共同で出資する地域独自の官民ファンドです。

ファンドという名前ですが、原則、助成金を返済する必要はありません。地域貢献性の高い新事業に取り組む中小企業者などは、ファンド運営会社の対象事業に採択されると、そのファンド運用益から資金の助成を受けることができます。

地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）には『地域中小企業応援ファンド』と『農商工連携型地域中小企業応援ファンド』の2つがあります。

【地域中小企業応援ファンド】
主な対象者は『中小企業者・創業者、中小企業者・創業者の支援機関、NPO法人など』で、特徴は下記の通りです。

・各地の農林水産物や伝統技術を活用する、商品開発・販路開拓の取り組みなどを支援
・主に研究・商品開発、需要の開拓に係る費用が助成対象
・原則、助成金の返済の必要なし、複数年にわたり資金を助成するファンドもある

【農商工連携型地域中小企業応援ファンド】
主な対象者は『中小企業者と農林漁業者の連携体、中小企業者と農林漁業者の連携体支援機関、NPO法人と農林漁業者の連携体など』で、特徴は下記の通りです。

・中小企業者と農林漁業者が有機的に連携する、商品開発・販路開拓の取り組みなどを支援
・主に研究・商品開発、需要の開拓に係る費用が助成対象
・原則、助成金の返済の必要なし、複数年にわたり資金を助成するファンドもある

企業所在地の都道府県に該当ファンドがない場合は、原則助成を受けることができないので、利用の際は注意が必要です。

2.特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は、厚生労働省が管轄する助成金です。雇用促進を目的とし、高齢者や障害者の雇用、第二新卒者の雇用をした際に利用できる制度です。

特定求職者雇用開発助成金は、下記の7種類があります。

・特定就職困難者コース…高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
・生涯現役コース…65歳以上の高年齢者を雇い入れる
・被災者雇用開発コース…東日本大震災における被災離職者等を雇い入れる
・発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース…発達障害者または難治性疾患患者を雇い入れる
・就職氷河期世代安定雇用実現コース…正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者を雇い入れる
・生活保護受給者等雇用開発コース…自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇い入れる
・障害者初回雇用コース…障害者雇用の経験のない中小企業（障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数４３．５～３００人の中小企業）が障害者を初めて雇用し、当該雇入れによって法定雇用率を達成する場合

引用：厚生労働省『事業主の方のための雇用関係助成金』

独立時に従業員を雇用する予定があるケースでは、助成金の詳しい条件や内容を確認すると良いでしょう。

3.人材開発支援助成金

人材開発支援助成金も、厚生労働省管轄の助成金です。雇用関係の中でも比較的受け取りやすく、メジャーな助成金で『事業主が雇用の促進、人材のスキルアップ、労働者の待遇改善』などを行うことで支給されます。

人材開発支援助成金には、下記の7種類があります。

・特定訓練コース…OJTとOff-JTを組み合わせた訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練等を実施する
・一般訓練コース…職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を実施する
・教育訓練休暇付与コース…有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得する
・特別育成訓練コース…有期契約労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）に対して職業訓練を行う
・建設労働者認定訓練コース…建設業の中小事業主等が認定訓練を実施する、または建設業の中小事業主が建設労働者に有給で受講させる
・建設労働者技能実習コース…建設業の事業主等が建設労働者に有給で技能実習を受講させる
・障碍者職業能力開発コース…障害者に対して職業能力開発訓練事業を実施する

引用：厚生労働省『事業主の方のための雇用関係助成金』

人材育成は、企業の発展や利益向上には欠かせません。独立後、「新しく労働者を雇用して育成したい」「今いる社員を成長させたい」というときは、利用を検討すると良いでしょう。

4.両立支援等助成金

両立支援等助成金も厚生労働省管轄の助成金です。従業員が働きながら育児や介護との両立を行える制度の導入や、女性の活躍推進のための取り組みを行う事業者に金銭的支援を行う制度です。

両立支援等助成金には、現在下記8種類があります。

・出生時両立支援コース…男性の育児休業等取得推進に取り組む
・介護離職防止支援コース…中小企業が仕事と介護の両立支援に取り組む
・育児休業支援コース…中小企業が労働者の円滑な育児休業取得・職場復帰に取り組む
・再雇用者評価処遇コース…育児・介護などを理由とする離職者を再雇用する
・女性活躍加速化コース…300人以下の中小企業が女性が活躍しやすい職場環境を整備して、目標を達成する
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース…新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者に有給の休暇を取得させる

引用：厚生労働省『事業主の方のための雇用関係助成金』

・事業所内保育施設コース…事業所内保育施設を設置・増設・運営する（※2021年6月現在新規申請受付停止中）
・新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース…新型コロナ感染拡大防止などで、小学校が臨時休業した場合などに保護者である労働者に有給休暇を付与する

参考：(7)新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース

育児や介護のダブルケアが必要となる現代社会ですが、助成金を上手に活用することで、ともに働く従業員一人ひとりのライフイベントに寄り添い、一層活躍できる職場づくりを目指すことができます。独立後に従業員を雇用する場合は、優秀な人材の確保・定着のためにも活用を検討すると良いでしょう。

独立におすすめの補助金

独立におすすめの助成金を紹介してきました。

ここからは、独立におすすめの補助金を紹介します。

就労困難者の雇用、従業員教育など、何かしらの前向きな企業行動を達成した事業に対して『達成報奨金』という意味合いで支給される助成金に対し『セミナー開催、人件費、広告宣伝、工場設立』などにかかる費用の全部、または一部を補助する『補助費用』として支給されるのが補助金です。補助金にはどんなものがあり、独立にどう役立てられるか、イメージしながら見ていきましょう。

1.創業補助金

創業補助金とは、創業時に必要な経費の一部を国や地方公共団体が補助してくれる制度です。令和元年度から「創業支援等事業者補助金」という名称になっています。

創業補助金は、新規開業率の改善を目的に、市区町村と連携した事業者などが行う創業を支援する取り組み（特定創業支援等事業）と、起業する人を増やすための意識啓発など（創業機運醸成事業）に要する経費の一部を補助します。創業補助金の対象期間は、会社の創業開始から1年間のみです。また、補助される対象は半年分の経費になります。交付決定日は、申請してからおよそ2か月後です。

【経費区分】
・人件費…人件費
・事業費…謝金、旅費、設備費、開場借料費、広報費、外注費
・委託費…委託費

補助率は、補助対象経費の区分ごとに3分の2以内です。補助額は、最低50万円から最大1,000万円です。

【補助金対象者条件】

・創業補助金の補修開始以降に創業または操業予定であること
・従業員を1名以上雇い入れること
・認定市区町村または、認定市区町村と連携している認定連携創業支援事業者から支援を受けとること

引用：中小企業庁『令和元年度予算「創業支援等事業者補助金」の公募を開始します』

創業は『法人として会社設立する場合』と『個人事業主として税務署に開業届を出す場合』のどちらでも構いません。補助金申請後に従業員を雇い入れなかった場合、補助金の取り消しとなるので注意が必要です。

創業補助金の最大のメリットは、創業時にかかった経費の一部を返済不要で受け取れる点です。(創業補助金を受給してから一定期間内に事業で収益をあげると、返済義務が生じることがあります)独立の際は、積極的に利用を検討すると良いでしょう。ただし、申請期間が非常に短いことと、名称の変更が高頻度で行われているので、申請時には注意しましょう。

2.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁が実施する『小規模事業者支援パッケージ事業』の一つです。『小規模事業者の事業継承』や『働き方改革、販路拡大、人員不足など』を支援し、生産性向上を目的とする補助金です。

補助の条件は「商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成すること」です。対象者は、全国の小規模事業者です。補助上限額は、賃上げ・海外展開・買い物弱者対策向けの『50万円または100万円』と、複数の事業者が連携した共同事業向けの『500万円』となります。補助率は対象経費の3分の2です。

小規模事業者持続化補助金は過去に何度も実施されている補助金制度で、大変人気があります。毎年コンスタントに行われている制度ではありませんが、今後も実施される可能性があるので、利用する場合は、こまめに情報をチェックしておくと良いでしょう。

3.創業・事業承継補助金

創業・事業継承補助金は、事業承継をきっかけに、経営革新等の第二創業をおこなう中小企業に対して支給される補助金です。

対象者は『規定の期間に新たな事業転換をおこなう人』または『取引先や雇用創出によって地域に貢献する中小企業』です。

支給額は200万円以内です。複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合は100～500万円となっています。補助率は1/3〜2/3以内です。

もっと詳しく知りたいという方は、こちらの記事も読んでみてください。

4.ものづくり補助金

ものづくり補助金は、事業者が『試作品の開発』『設備投資』などの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。

正式名称は『ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金』で、新しいサービスの創出、ものづくりに係る費用の一部が補助されます。

対象者は、ものづくりをしている中小企業・小規模中小企業や小規模事業者です。支給額は、一般型が最大1,000万円、グローバル展開型が最大3,000万円、ビジネスモデル構築型は最大１億円となります。

ものづくり補助金も、大変人気の高い補助金です。申請期間が毎年異なるので、こまめに情報収集をして、申請のチャンスを逃さないようにしましょう。

助成金や助成金に申請するときの注意点

独立におすすめの助成金や補助金について紹介してきました。

ここからは、実際に助成金や補助金に申請するときの注意点について解説します。助成金や補助金はメリットが多い分、申請に関する条件が厳しかったり、受け取った後にもやらなければならないことがあったりします。上手に利用するためにも、注意点をしっかりと把握しておきましょう。

人気の助成金・補助金は倍率が高い

助成金や補助金は「返済義務がない」という大きなメリットがあります。これに加え「支給額が高額」「募集間口が広い」など、受け取る側のメリットが大きくなれば大きくなるほど、倍率が高くなるのは当然といえます。

「申請したけど、必ずしも助成金や補助金は、貰えるわけではない」ということを頭に入れたうえで、まずはしっかりと事業計画を立て、『支援する価値が十分にある事業』と思われるようにすることが大切です。

受取後も事務処理が必要

助成金や補助金は、申請が承認されれば受け取ることができ、その際の会計上の扱いは『収益』となります。しかし免税措置がとられているわけではないので、受給したお金の内のいくらかは、税金として支払う必要があります。また、種類や期間によっては、税制度や会計方法にも違いが生じます。

本来、個人や企業の事業を促進するために支給される助成金や補助金ですが、免税の対象とはならず、会計処理も煩雑になるなど、厄介な側面があります。事務処理が必要になることに備えて、事前に処理の方法を把握しておくことが重要です。

助成金に関わる社内制度は廃止しづらい

助成金の受給要件として導入した制度は、受け取った後に廃止することが認められないものもあります。

導入当初は問題ないと考えて制度を作り、助成金を受給したものの、徐々に会社の負担が顕在化し、やめるにやめられず、悪影響になってしまうこともあります。

制度導入に助成金を利用する場合は、制度が固定化した後で困らないためにも、あくまでも慎重に取り組むことが大切です。

組み合わせて受給できないものもある

政府系の助成金や補助金は、財源が税金になっています。そのため、複数のものを組み合わせての受給は、できない可能性が高いです。

特に、対象となる経費が重複しているものは、拠出した経費よりも受取額の方が多くなってしまうことがあるので、厳しいルールが定められています。

応募については、同時に複数行うことが可能です。申請書類も似た物が多いので、同時作成し、いくつかのプロジェクトに応募して、採択されてから選ぶという方法もあります。

助成金以外にも、独立資金を工面する方法はある

今回は、助成金と補助金の違いや、独立におすすめの助成金・補助金を紹介しました。自分の独立に役立てることができそうな助成金や補助金はあったでしょうか？

助成金や補助金以外にも、独立資金を工面する方法はあります。例えば、フランチャイズを活用する方法です。

フランチャイズは、加盟金や保証金など、開業資金が高額になるイメージをお持ちの人もいるかもしれません。ですが、フランチャイズを活用して、開業資金の自己負担を減らすことや、融資や助成金関係の手続きに協力的なフランチャイズ本部もあります。独立時の選択肢の一つとして、検討されるのも良いでしょう。