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個人事業主の事業継承手続きの流れや注意点とは?

総務省「就業構造基本調査」によると、個人事業主の平均年齢は、1979年には49.2歳であったのに対し、2002年には56.2歳となっています。

このことから、個人事業主や自営業主の高齢化が進んでいることが確認でき、日本の中小企業は後継者への事業継承が緊急の課題となっています。

また、個人事業主のほうが法人よりも、取引先や顧客との信頼関係で経営が成り立っていたり、土地、建物などの資産が事業主の個人所有になっていたりするなどの問題点が複雑にからみ合っているケースが多々あります。

今回は、事業継承を進める際の注意ポイントをまとめました。

個人事業主の事業承継方法

個人事業主のおこなう事業承継は、主に家族・親族に引き継ぐ贈与か相続、または他人に譲渡(売買)するM&Aに分けられます。

1.贈与
個人事業主が家族や親族などに生前贈与として事業譲渡をおこなうことが多いです。
贈与による事業継承には、子ども・兄弟などの家族・親族への「親族内事業承継」と従業員・知人など他人への「親族外事業承継」があります。

2.相続
経営者が亡くなり、相続で預貯金や不動産、機械設備、売掛金、商品といった相続財産を後継者が引き継ぐことです。
相続による事業承継で遺言がない場合、相続人の中から遺産分割協議によって事業継承者を決めます。

3.M&A
個人事業主が事業譲渡する対価として、金銭を受け取る方法で親族以外の他人に事業承継します。
M&Aは事業承継センターや取引銀行への相談、M&Aマッチングサイトなどで事業譲渡先を見つけることもあります。

個人事業主の事業承継の流れ

事業承継の流れを説明します。
ただし、事業譲渡手法や事業の引き継ぎ方の違いによって手順が異なりますので、基本的な流れとして理解してください。

1.後継者選び
事業承継をする際に、後継者を選ぶことは大変ですが、最も重要なことです。
一般的に、個人事業主の場合は、事業承継は家族・親族への譲渡が多いのですが、従業員など、他人への事業譲渡ももちろん可能です。

2.後継者との引き継ぎ
個人事業主は経営者の信頼や人間関係で事業が成り立っている場合が多いので、後継者と一緒に取引先へのあいさつなどもおこない、事業を順調に引き継げるようにサポートをすることが大事です。
また、顧客情報の引き渡しや店舗などの土地・建物も後継者に引き継ぐ場合は各種届出などの書類・手続きに漏れがないように注意しましょう。

3.個人事業主廃業・後継者開業
税務署に現事業主の廃業届出を提出します。現事業主は、これで個人事業主ではなくなります。
後継者は、個人事業主の開業届を出します。
現在の屋号を使いたい場合は、引き継ぎたい屋号を記載してください。
現在の屋号を引き続き使用することができます。

4.各種届出の整理
3.以外にも事業承継には数種類の届出が必要です。

A:所得税の青色申告の取りやめ届出書
青色申告をしていれば必要になります。

B:青色事業専従者給与に関する届出書
後継者の妻が事業を手伝う場合に給与などの対価をこの届出書で経費処理できる。

個人事業主の事業承継における注意点

個人事業主の事業承継手続きは法人より比較的に簡単におこなうことができますが、注意しないといけない点があります。

1.後継者の決定
個人事業主の事業継承は、高齢になり、体力的な問題を考え出す方が多いです。
しかし、取引先・顧客への後継者認知には時間が掛かることが多いので、自身の体調と相談しながら後継者の決定を早めに準備をするほうが良いでしょう。

2.事業承継に対する税金
A:贈与
贈与による事業承継には贈与税が発生します。
贈与税は、資産から債務を引いた額から、さらに110万円を引いた額にかかります。

□資産・・・不動産などの固定資産、預貯金、商品、機械類など
□債務・・・借入金、未払金、買掛金など
贈与税 = (資産 - 責務) ー 110万 × 課税率

B:相続
相続によって事業承継する場合、相続が発生した時点を基準に評価額を査定し、後継者に課税されます。
評価額には、固定資産や棚卸資産など不確定な要素も含まれますので、課税額が膨らむこともあり注意が必要です。

C:M&A
売買・M&Aによる事業承継は「譲渡所得」に当たり、所得税がかかります。

まとめ

個人経営の事業では事業主が債務を個人保証している場合が多いので、この債務保証が事業継承の大きな妨げになっています。

銀行などとの交渉をおこない、負の部分は引き継ぐ前に整理するのが理想ですが、資産・負債を明確にし後継者に説明して理解を得ることが事業承継の第一歩と言えるでしょう。

事業承継の手続きは個人でも可能ですが、事業の状況によって提出書類が異なったり、税制面の知識が必要だったりと専門知識が必要です。

しっかりと手続きするためにも、税理士や弁護士といった専門家に相談し、計画的に事業承継の準備をしましょう。

PROFILE

善木 誠

岡山県岡山市在住でビジネスコンサルタント(株式会社スコーレメディア代表)として小規模事業者向けの経営コンサルタントをしています。
[資格]働き方改革マスター、個人情報保護審査員、経営士

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2019年9月18日

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