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事業主となった後も配偶者の扶養家族でいられる?

ひとくちに起業といっても事業規模は様々です。例えば、「配偶者の扶養家族になっているが、自宅で料理教室やネイルサロンを開業したい」という方もいるでしょう。今回は、そういった方が開業届を出して事業主となった場合の税金や健康保険などについてご紹介していきます。

個人事業主であれば扶養家族のまま開業できる

結論から言うと、扶養家族の範囲内で個人事業主として開業することは可能です。開業届と社会保障の間に関係はないからです。しかし、法人として起業した場合は、社長1人であっても社会保険に加入する義務があるので扶養にはなれません。

日本の税制には、配偶者控除や扶養控除という仕組みがあり、扶養する家族がいる人は年間所得から一定額が差し引かれ、税金が安くなります。例えば、主婦が配偶者の扶養に入っている場合、年間所得が38万円を超えると、配偶者控除が受けられなくなります。

パートタイマーの主婦が夫の扶養に入れるかどうかの基準として、“年収103万円の壁”“年収130万円の壁”などと表現されることもあります。まずは、この2種類を見ていきましょう。
(出典:国税庁「No.1191 配偶者控除」 )

年収103万円の壁

まず、パートタイマーの主婦で言うところの年収103万円の壁について説明します。
例えば、給与所得が103万円のパートタイマーの主婦は、勤め人を対象にした65万円の給与控除を差し引くと所得は38万円になります。そこから基礎控除の38万円を差し引けば、所得は0円ということになるので、所得税が発生せず、配偶者控除も受けられます。さらに配偶者の税金も安くなり、良いことづくめです。

また、上記の配偶者控除と混同されやすい制度に、配偶者特別控除というものがあります。これは、「配偶者の所得が38万円超76万円未満の場合、一定額の所得控除を受けられる」という制度です。つまり、38万円以上の収入がある場合であっても、76万円未満であれば扶養家族としてみなす、ということです。

配偶者控除が見直しとなり、2018年から年収103万円が150万円に引き上げられることとなりました。配偶者特別控除についても年収要件が201万円まで拡大されるので、より扶養内で働きやすくなると言えるでしょう。
(出典:国税庁「No.1195 配偶者特別控除」 )

年収130万円は所得ではなく収入

次に、年収130万円の壁についてです。これは、健康保険や厚生年金といった社会保険の扶養に入るための限度額を指しています。パートタイマーの主婦であっても年収130万円を超えた場合、年金保険料を納める必要のない国民年金の第3号被保険者でいられなくなります。個人事業主とみなされるので、自分で社会保険料を納めなくてはなりません。なお、こちらの130万円という額は所得ではなく収入なので、違いに注意が必要です。

配偶者の扶養家族が個人事業主として開業した場合

ここで、配偶者の扶養家族となっている方が個人事業主として開業したケースに戻ります。パートタイマーの主婦と同様に、年間38万円以上の所得があると配偶者控除を受けられなくなりますが、このとき注意しておきたいのはパートタイマーやアルバイトなど給与所得者の“収入”と個人事業主の“所得”は違うという点です。個人事業主の“所得”とは、収入から必要経費を引いたものを指します。

1.所得税・住民税について

まず、年収103万円の壁にかかわる所得税の課税ラインです。収入から必要経費を引いたものが個人事業主の“所得”になりますが、確定申告で青色申告をし、一定条件をクリアすると追加で65万円が控除されます。つまり「収入 ― 経費 ― 65万円 = 所得」となるのです。
このとき所得が38万円以下であれば、所得税は課税されません。

青色申告をするには、あらかじめ税務署で手続きが必要になるほか、複式簿記による「仕訳帳」「総勘定元帳」の記帳と、貸借対照表と損益計算書の作成が必要です。簿記の知識がない方にとっては少しハードルが高いと感じるかもしれませんが、最近は会計ソフトで簡単に帳簿付けができます。ですから、収入がある程度見込めるのであれば、チャレンジしてみてもいいでしょう。
一方、住民税については自治体によって課税基準が異なり、38万円以下でも課税されることがありますので確認が必要です。

2.社会保障について

ついで、年収130万円の壁と言われる社会保険についてです。青色申告の65万円は税金に関してのものなので、社会保険での扶養には適用されません。

・健康保険
加入している健康保険組合によって扱いが異なります。個人事業主であっても、年収が130万円までであればOKという場合や、所得が130万円までOKという場合もありますし、中には個人事業主は全てNGという場合もあるのです。また、年収130万円までという条件の場合、費用は引けませんので注意しましょう。

・国民年金
国民年金については、130万円までの収入であれば第3号被保険者として扶養の範囲に入ることができます。国民年金の扶養判定は、収入から費用を差し引くことができます。
(出典:国税庁「No.2072 青色申告特別控除」)

赤字なら確定申告は不要

個人事業主の場合、事業所得が38万円以下であれば確定申告をしなくても良いとされています。これは、所得から基礎控除の38万円を差し引けば、所得が0円になるためです。

赤字でも確定申告をしておくと、翌年以降に黒字となった場合に、現在の赤字を繰り越すことができるので、翌年以降の節税につながるので、確定申告をしておくことをおすすめします。なお、この場合は最長3年間赤字が全額繰り越せます。
(出典:国税庁「No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか」)

扶養家族から外れると、負担が増加

配偶者の扶養家族となっている方が個人事業主として開業し、年収130万円の壁を超えてしまうと、扶養から外れて自分で社会保険料を納めなくてはならなくなります。
この場合、健康保険料と国民年金の負担だけで、年間だいたい20万円~30万円もの負担が増えてしまいます。個人事業主として開業し、この分を負担してもプラスになるほどの収益を上げられているなら気にする必要はありませんが、微妙なラインという場合は年収130万円以内に収めておくのが得策でしょう。

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元記事はこちら
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2019年6月25日

ベンチャー企業にとって事業資金調達は大きな課題です。

10年ほど前は、事業資金調達といえば金融機関の融資でしたが、最近では、ベンチャー企業が資金を得るためにベンチャーキャピタルを利用したとの情報をよく目にします。

ベンチャーキャピタルとはどのような仕組みでしょうか? また、同じようにファンドやインキュベーターという言葉もよく聞きますが、ベンチャーキャピタルとどのような関係があるのでしょうか?

本記事では、ベンチャー企業に関連するベンチャーキャピタルの役割と仕組み、ファンドとの違い、インキュベーターとの違いとは何かを解説します。

ベンチャーキャピタルとは

ベンチャーキャピタルとは、将来的に大きく成長しそうなベンチャー企業などの未上場企業に対して資金提供(株式投資)を行う、投資組合や個人投資家を指します。

彼らは、ベンチャー企業の上場後に株式や会社を売却することで、出資額の回収と同時に、利益を得ることを目的としています。

ベンチャーキャピタルの仕組み

ベンチャーキャピタルはベンチャー企業に投資する資金が必要です。

資金調達と運営の仕方により、2種類のタイプに分かれます。

1.自己資金で運営
個人投資家が自身の財産や銀行から借りた資金を元に、「成長しそうだな」という判断や、「事業に社会的な意義があるから応援したいな」という意思によりベンチャー企業投資を行うことで運営されています。

投資によるリターン(利益)は追及していますので、自らベンチャー企業に経営支援を行うこともあります。

エンジェル投資家と似ていますが、エンジェル投資家は個人の判断のみで出資します。

ベンチャーキャピタルは、自己資金ですが法人なので審査があり、出資した会社の経営にも携わります。

出資する資金額にも違いがあります。

エンジェル投資家が千~数千万円であるのに対し、ベンチャーキャピタルは1億~数億円あるのが一般的です。

2.ファンドを組織して運営
多くの投資家(金融機関・機関投資家など)に出資を募って事業運営する、投資事業組合(ファンド)を設立してベンチャー企業への投資を行う仕組みです。

ベンチャー企業に対する投資は、成功企業(上場企業)が1社でも出れば大きなリターンを得られますが、その成功率は高くありません。

投資家に出資を募っている以上、確実に投資回収を行い、還元しなければならないため、投資するべき企業をしっかりと見極めることが必要です。

投資後は、企業価値向上のためにさまざまな経営支援を行う場合もあります。

ベンチャーキャピタルとインキュベーターの違い

インキュベーターとは、本来は「生まれたばかりの乳児を育てる保育器」を意味しますが、そこから転じて「起業家の卵を育てる」人たちのことを指します。

一般的にインキュベーターは、経営アドバイスや資金調達のためのアクセスの提供、企業を運営するために必要なビジネス・技術サービスへの橋渡しなどをおこなう団体、組織に所属しています。

独自の創造性に富んだ技術・経営ノウハウと高い起業家意欲を持つベンチャー企業に着目し、起業家に対し、オフィスの貸出や経営アドバイス、事務・経理・リクルーティングなど、多岐にわたって支援します。

インキュベーターは、単なるレンタルスペースの賃貸ではありません。

ハードよりもソフトの部分の仕組みが特徴的で、一般的には、入居企業をアドバイスするインキュベーション・マネジャーが配置され、専門的アドバイスだけでなく、ビジネスプラン達成に必要な各種専門家のコーディネートを行うなど、支援体制を揃えています。

ベンチャーキャピタルは資金を投資してベンチャー企業を支援しますが、起業して間もない卵のような企業にはベンチャーキャピタルによる投資は難しいため、インキュベーターにより育て、ある程度成長したあとにベンチャーキャピタルが出資するようになります。

このように、ベンチャー企業の成長過程に沿って出資者に違いがあります。

ベンチャーキャピタルとファンドの違い

ファンドは、投資家(個人・機関)からお金を集めて、集めたお金を価値がある物(不動産・新事業・株式・証券など)に投資して、得た収益を出資者に分配する仕組みです。

ベンチャーキャピタルは、株式上場前のベンチャー企業やスタートアップを対象に出資する組織ですので、ファンドの一部にベンチャーキャピタルが含まれることにはなりますが、投資対象をより狭めているのがベンチャーキャピタルともいえます。

しかし、出資する資金は自己資金によって用意するケースもありますので、広く投資家から集める形式のファンドとはその点で異なります。

まとめ

ベンチャー企業にとって、ベンチャーキャピタルは資金調達の手段としてはありがたい存在のように思えます。

しかし、投資という形態である以上、審査が厳しく、審査が通ったあとも、リターンに対する圧力はベンチャー経営者にとって試練になるかもしれませんので、もろ刃のつるぎともいえる存在です。

PROFILE

善木 誠

岡山県岡山市在住でビジネスコンサルタント(株式会社スコーレメディア代表)として小規模事業者向けの経営コンサルタントをしています。
[資格]働き方改革マスター、個人情報保護審査員、経営士

2019年6月24日

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