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事業主となった後も配偶者の扶養家族でいられる?

ひとくちに起業といっても事業規模は様々です。例えば、「配偶者の扶養家族になっているが、自宅で料理教室やネイルサロンを開業したい」という方もいるでしょう。今回は、そういった方が開業届を出して事業主となった場合の税金や健康保険などについてご紹介していきます。

個人事業主であれば扶養家族のまま開業できる

結論から言うと、扶養家族の範囲内で個人事業主として開業することは可能です。開業届と社会保障の間に関係はないからです。しかし、法人として起業した場合は、社長1人であっても社会保険に加入する義務があるので扶養にはなれません。

日本の税制には、配偶者控除や扶養控除という仕組みがあり、扶養する家族がいる人は年間所得から一定額が差し引かれ、税金が安くなります。例えば、主婦が配偶者の扶養に入っている場合、年間所得が38万円を超えると、配偶者控除が受けられなくなります。

パートタイマーの主婦が夫の扶養に入れるかどうかの基準として、“年収103万円の壁”“年収130万円の壁”などと表現されることもあります。まずは、この2種類を見ていきましょう。
(出典:国税庁「No.1191 配偶者控除」 )

年収103万円の壁

まず、パートタイマーの主婦で言うところの年収103万円の壁について説明します。
例えば、給与所得が103万円のパートタイマーの主婦は、勤め人を対象にした65万円の給与控除を差し引くと所得は38万円になります。そこから基礎控除の38万円を差し引けば、所得は0円ということになるので、所得税が発生せず、配偶者控除も受けられます。さらに配偶者の税金も安くなり、良いことづくめです。

また、上記の配偶者控除と混同されやすい制度に、配偶者特別控除というものがあります。これは、「配偶者の所得が38万円超76万円未満の場合、一定額の所得控除を受けられる」という制度です。つまり、38万円以上の収入がある場合であっても、76万円未満であれば扶養家族としてみなす、ということです。

配偶者控除が見直しとなり、2018年から年収103万円が150万円に引き上げられることとなりました。配偶者特別控除についても年収要件が201万円まで拡大されるので、より扶養内で働きやすくなると言えるでしょう。
(出典:国税庁「No.1195 配偶者特別控除」 )

年収130万円は所得ではなく収入

次に、年収130万円の壁についてです。これは、健康保険や厚生年金といった社会保険の扶養に入るための限度額を指しています。パートタイマーの主婦であっても年収130万円を超えた場合、年金保険料を納める必要のない国民年金の第3号被保険者でいられなくなります。個人事業主とみなされるので、自分で社会保険料を納めなくてはなりません。なお、こちらの130万円という額は所得ではなく収入なので、違いに注意が必要です。

配偶者の扶養家族が個人事業主として開業した場合

ここで、配偶者の扶養家族となっている方が個人事業主として開業したケースに戻ります。パートタイマーの主婦と同様に、年間38万円以上の所得があると配偶者控除を受けられなくなりますが、このとき注意しておきたいのはパートタイマーやアルバイトなど給与所得者の“収入”と個人事業主の“所得”は違うという点です。個人事業主の“所得”とは、収入から必要経費を引いたものを指します。

1.所得税・住民税について

まず、年収103万円の壁にかかわる所得税の課税ラインです。収入から必要経費を引いたものが個人事業主の“所得”になりますが、確定申告で青色申告をし、一定条件をクリアすると追加で65万円が控除されます。つまり「収入 ― 経費 ― 65万円 = 所得」となるのです。
このとき所得が38万円以下であれば、所得税は課税されません。

青色申告をするには、あらかじめ税務署で手続きが必要になるほか、複式簿記による「仕訳帳」「総勘定元帳」の記帳と、貸借対照表と損益計算書の作成が必要です。簿記の知識がない方にとっては少しハードルが高いと感じるかもしれませんが、最近は会計ソフトで簡単に帳簿付けができます。ですから、収入がある程度見込めるのであれば、チャレンジしてみてもいいでしょう。
一方、住民税については自治体によって課税基準が異なり、38万円以下でも課税されることがありますので確認が必要です。

2.社会保障について

ついで、年収130万円の壁と言われる社会保険についてです。青色申告の65万円は税金に関してのものなので、社会保険での扶養には適用されません。

・健康保険
加入している健康保険組合によって扱いが異なります。個人事業主であっても、年収が130万円までであればOKという場合や、所得が130万円までOKという場合もありますし、中には個人事業主は全てNGという場合もあるのです。また、年収130万円までという条件の場合、費用は引けませんので注意しましょう。

・国民年金
国民年金については、130万円までの収入であれば第3号被保険者として扶養の範囲に入ることができます。国民年金の扶養判定は、収入から費用を差し引くことができます。
(出典:国税庁「No.2072 青色申告特別控除」)

赤字なら確定申告は不要

個人事業主の場合、事業所得が38万円以下であれば確定申告をしなくても良いとされています。これは、所得から基礎控除の38万円を差し引けば、所得が0円になるためです。

赤字でも確定申告をしておくと、翌年以降に黒字となった場合に、現在の赤字を繰り越すことができるので、翌年以降の節税につながるので、確定申告をしておくことをおすすめします。なお、この場合は最長3年間赤字が全額繰り越せます。
(出典:国税庁「No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか」)

扶養家族から外れると、負担が増加

配偶者の扶養家族となっている方が個人事業主として開業し、年収130万円の壁を超えてしまうと、扶養から外れて自分で社会保険料を納めなくてはならなくなります。
この場合、健康保険料と国民年金の負担だけで、年間だいたい20万円~30万円もの負担が増えてしまいます。個人事業主として開業し、この分を負担してもプラスになるほどの収益を上げられているなら気にする必要はありませんが、微妙なラインという場合は年収130万円以内に収めておくのが得策でしょう。

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目次

  1. 1.会社の経理を始めるために
  2. 2.法人の決算に必要なものまとめ
  3. 3.貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 4.損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 5.法人のための税申告・納付まとめ
  6. 6.法人にかかる税金は9種類もある
  7. 7.税金を滞納したら、どんな罰則がある?
  8. 8.法人のための節約のコツ

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元記事はこちら
https://keiei.freee.co.jp/2018/03/07/kaigyo_jigyonushi/

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2018年12月18日

働く人の長時間労働が問題となっています。

2015年には、大手広告代理店の女性社員が長時間労働による過労が原因で自殺、労災認定された件が大きく取り上げられ社会問題となりました。

現在、労働基準監督署では企業に対し、長時間労働を是正するための監督指導を強化しており、指導に従わない場合は労働基準法違反となって罰則が科せられます。

では、労働基準法とはどんな法律なのでしょうか?

労働基準法とは

労働基準法は、労働者における労働条件の最低基準を定めた法律で、1947年に制定されました。

労働条件の内容は、労働時間・賃金・休日・安全と衛生など多岐にわたりますが、労働時間を例にとると原則は週40時間となります。

労働者保護の観点から労働基準法を下回る労働条件は無効となり、労働基準法の条件が適用となります。

ちなみに、労働基準法9条による"労働者"は、どのような人があてはまるかというと、"職業の種類を問わず、事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者"を指します。

簡単に言い換えると"会社に雇われて給料をもらう者"となります。

個人事業主に労働基準法は適用される?

では、個人事業主は労働者にあたるのでしょうか?

個人事業主の場合は、従業員としてではなく業務委託契約を締結した上で仕事を受け、その対価は賃金ではなく報酬として支払われます。従って、労働者ではないので労働基準法の適用はありません。

しかし、実態が労働者派遣であるにも関わらず、形式として業務委託契約を締結している場合も見受けられます。

これを"偽装請負"と呼びます。

労働者派遣と業務委託の区別は、注文主と受託会社の労働者との間に指揮命令関係が生じているかどうかによって判断されます。

具体的な事例がないと分かりにくいと思いますので、判断の基準として1つの目安となる判例をご紹介します。

最高裁で適用されると判例が出た。INAXメンテナンス事件

住宅設備機器の修理補修会社(以下、A社)と、A社と業務委託契約を締結して修理業務に従事するカスタマーエンジニア(以下、CE)の労働組合(以下、B)との間の事件です。

BがA社に団体交渉を申し入れたところ、A社は「CEは個人事業主であり、労組法上の労働者ではない」との理由で拒否。

これに対し、Bは団体交渉を拒否することは不当労働行為にあたるとしました。

この件に関して最高裁判所は以下の理由により、CEは労働組合法上の労働者であるとの見解を出しました。
(なお、労働基準法でいう“労働者”と、労働組合法でいう“労働者”はほとんど同じ意味だと解釈して良いでしょう。)

(1) A社が行う住宅設備機器の修理補修等業務の大部分は,能力,実績,経験等を基準に級を毎年定める制度等の下で管理され,国の担当地域に配置されたCEの業務日及び休日はA社が指定していた。

(2) 業務委託契約の内容はA社が一方的に定めた「業務委託に関する覚書」により締結されており,その内容についてCE側で変更する余地はなかった。

(3) CEの報酬は,A社による個別の業務委託に応じて修理補修等を行った場合に,A社があらかじめ決定した顧客等に対する請求金額にA社がCEにつき決定した級ごとの一定率を乗じ,これに時間外手当等に相当する金額を加算する方法で支払われていた。

(4) CEは,A社から修理補修等の依頼を受けた場合,業務を直ちに遂行するものとされ,承諾拒否をする割合は僅かであった。また、業務委託契約の存続期間は1年間でA社に異議があれば更新されないものとされていた。

(5) CEは,A社が指定した担当地域内においてその依頼に係る顧客先で修理補修等の業務を行い,原則として業務日の午前8時半から午後7時までA社から発注連絡を受け,業務終了時に報告書をA社に送付する等,作業手順等が記載された各種マニュアルに基づく業務の遂行を求められていた。また業務の際には、A社の制服を着用し名刺を携行していた。

出典:裁判所「最高裁判所判例集」

上記の項目をまとめると、CEは、A社の指定する業務遂行方法に従い、その指揮監督の下で労務の提供を行っています。

それに加えて、その業務についての場所や就業時間等、一定の拘束を受けていたことになります。

この場合、CEはA社の従業員であるとされ、当然、労働基準法の適用を受けます。

個人事業主の場合、仕事を依頼した企業と業務委託契約を締結する際には、将来のトラブル防止のためにも、契約書の内容はよく確認しておきましょう。

まとめ

個人事業主は基本的に労働基準法の適用はありません。従って時間無制限で働くことは可能かもしれません。

しかし、働きすぎて身体と心の健康を損ねてしまう場合もあります。

長い期間ベストコンディションで働くためには、労働時間を自分自身でコントロールすることが必要です。

PROFILE

FP・社会保険労務士 木村政美

2004年に、行政書士・社会保険労務士・FP事務所の「きむらオフィス」を開業。2017年より、ダイヤモンドオンラインにてコラム連載を持つ。年金や個人のマネープランの相談・講習、企業向けのメンタルヘルス研修など幅広い分野で活動している。

2018年12月17日

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