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事業主となった後も配偶者の扶養家族でいられる?

ひとくちに起業といっても事業規模は様々です。例えば、「配偶者の扶養家族になっているが、自宅で料理教室やネイルサロンを開業したい」という方もいるでしょう。今回は、そういった方が開業届を出して事業主となった場合の税金や健康保険などについてご紹介していきます。

個人事業主であれば扶養家族のまま開業できる

結論から言うと、扶養家族の範囲内で個人事業主として開業することは可能です。開業届と社会保障の間に関係はないからです。しかし、法人として起業した場合は、社長1人であっても社会保険に加入する義務があるので扶養にはなれません。

日本の税制には、配偶者控除や扶養控除という仕組みがあり、扶養する家族がいる人は年間所得から一定額が差し引かれ、税金が安くなります。例えば、主婦が配偶者の扶養に入っている場合、年間所得が38万円を超えると、配偶者控除が受けられなくなります。

パートタイマーの主婦が夫の扶養に入れるかどうかの基準として、“年収103万円の壁”“年収130万円の壁”などと表現されることもあります。まずは、この2種類を見ていきましょう。
(出典:国税庁「No.1191 配偶者控除」 )

年収103万円の壁

まず、パートタイマーの主婦で言うところの年収103万円の壁について説明します。
例えば、給与所得が103万円のパートタイマーの主婦は、勤め人を対象にした65万円の給与控除を差し引くと所得は38万円になります。そこから基礎控除の38万円を差し引けば、所得は0円ということになるので、所得税が発生せず、配偶者控除も受けられます。さらに配偶者の税金も安くなり、良いことづくめです。

また、上記の配偶者控除と混同されやすい制度に、配偶者特別控除というものがあります。これは、「配偶者の所得が38万円超76万円未満の場合、一定額の所得控除を受けられる」という制度です。つまり、38万円以上の収入がある場合であっても、76万円未満であれば扶養家族としてみなす、ということです。

配偶者控除が見直しとなり、2018年から年収103万円が150万円に引き上げられることとなりました。配偶者特別控除についても年収要件が201万円まで拡大されるので、より扶養内で働きやすくなると言えるでしょう。
(出典:国税庁「No.1195 配偶者特別控除」 )

年収130万円は所得ではなく収入

次に、年収130万円の壁についてです。これは、健康保険や厚生年金といった社会保険の扶養に入るための限度額を指しています。パートタイマーの主婦であっても年収130万円を超えた場合、年金保険料を納める必要のない国民年金の第3号被保険者でいられなくなります。個人事業主とみなされるので、自分で社会保険料を納めなくてはなりません。なお、こちらの130万円という額は所得ではなく収入なので、違いに注意が必要です。

配偶者の扶養家族が個人事業主として開業した場合

ここで、配偶者の扶養家族となっている方が個人事業主として開業したケースに戻ります。パートタイマーの主婦と同様に、年間38万円以上の所得があると配偶者控除を受けられなくなりますが、このとき注意しておきたいのはパートタイマーやアルバイトなど給与所得者の“収入”と個人事業主の“所得”は違うという点です。個人事業主の“所得”とは、収入から必要経費を引いたものを指します。

1.所得税・住民税について

まず、年収103万円の壁にかかわる所得税の課税ラインです。収入から必要経費を引いたものが個人事業主の“所得”になりますが、確定申告で青色申告をし、一定条件をクリアすると追加で65万円が控除されます。つまり「収入 ― 経費 ― 65万円 = 所得」となるのです。
このとき所得が38万円以下であれば、所得税は課税されません。

青色申告をするには、あらかじめ税務署で手続きが必要になるほか、複式簿記による「仕訳帳」「総勘定元帳」の記帳と、貸借対照表と損益計算書の作成が必要です。簿記の知識がない方にとっては少しハードルが高いと感じるかもしれませんが、最近は会計ソフトで簡単に帳簿付けができます。ですから、収入がある程度見込めるのであれば、チャレンジしてみてもいいでしょう。
一方、住民税については自治体によって課税基準が異なり、38万円以下でも課税されることがありますので確認が必要です。

2.社会保障について

ついで、年収130万円の壁と言われる社会保険についてです。青色申告の65万円は税金に関してのものなので、社会保険での扶養には適用されません。

・健康保険
加入している健康保険組合によって扱いが異なります。個人事業主であっても、年収が130万円までであればOKという場合や、所得が130万円までOKという場合もありますし、中には個人事業主は全てNGという場合もあるのです。また、年収130万円までという条件の場合、費用は引けませんので注意しましょう。

・国民年金
国民年金については、130万円までの収入であれば第3号被保険者として扶養の範囲に入ることができます。国民年金の扶養判定は、収入から費用を差し引くことができます。
(出典:国税庁「No.2072 青色申告特別控除」)

赤字なら確定申告は不要

個人事業主の場合、事業所得が38万円以下であれば確定申告をしなくても良いとされています。これは、所得から基礎控除の38万円を差し引けば、所得が0円になるためです。

赤字でも確定申告をしておくと、翌年以降に黒字となった場合に、現在の赤字を繰り越すことができるので、翌年以降の節税につながるので、確定申告をしておくことをおすすめします。なお、この場合は最長3年間赤字が全額繰り越せます。
(出典:国税庁「No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか」)

扶養家族から外れると、負担が増加

配偶者の扶養家族となっている方が個人事業主として開業し、年収130万円の壁を超えてしまうと、扶養から外れて自分で社会保険料を納めなくてはならなくなります。
この場合、健康保険料と国民年金の負担だけで、年間だいたい20万円~30万円もの負担が増えてしまいます。個人事業主として開業し、この分を負担してもプラスになるほどの収益を上げられているなら気にする必要はありませんが、微妙なラインという場合は年収130万円以内に収めておくのが得策でしょう。

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目次

  1. 1.会社の経理を始めるために
  2. 2.法人の決算に必要なものまとめ
  3. 3.貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 4.損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 5.法人のための税申告・納付まとめ
  6. 6.法人にかかる税金は9種類もある
  7. 7.税金を滞納したら、どんな罰則がある?
  8. 8.法人のための節約のコツ

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家を借りる際には、入居するのにあたり、さまざまな審査があります。

審査は、オーナーから見て入居者が、”入居期間きちんと家賃を払えるかどうか”、それに伴い、“勤めているところにはどのくらい勤務しているか”など、まずは、“家賃を支払える能力があるか”の確認をしなければなりません。

会社員の場合には、勤務先や収入額といった面で確実性が高いので、入居審査は比較的楽な場合が多いものです。

しかし、個人事業主や会社のオーナーの場合には収入面の不安定さがあるため、入居審査が通らない場合があります。

では、個人事業主などの場合、どうしたら入居審査をスムーズに進めることができるのでしょうか。

ここでは、個人事業主の方のために入居審査のポイントをいくつかお伝えします。

賃貸における入居審査の項目

一般的な入居審査には下記の書類などを求められます。

1.本人確認の書類
運転免許証や健康保険証、パスポートなど

2.収入が分かる資料
源泉徴収票や所得証明書など、会社員の場合にはこれらの書面が必要になります。
個人事業主の場合には、納税証明書その1・その2、加えて、確定申告書の写しなども必要です。

3.現在の住民票や印鑑証明書の提出

4.保証会社による審査
最近では、保証人を立てない代わりに保証会社を保証人代わりとする場合が多く、その場合には保証会社からの審査があります。

過去に賃貸物件を借りて家賃を滞納した経験があると、保証会社の審査が通らない場合があるので注意が必要です。

5.緊急連絡先の通知
万が一入居者に何かあった場合、連絡先として親族の住所や氏名を求められ、不動産業者や管理会社からの確認の連絡が届きます。

緊急連絡先の確認が取れない場合には、審査が通らないこともあります。

特に、個人事業主になって間もない場合は、収入面で審査が通らないケースがあります。少なくとも1年以上の事業実績がないと難しいため、注意が必要です。

保証人(緊急連絡先)の確認と保証会社

前述したように、入居審査の一環で、入居者の保証人として親族などの第三者を立てる場合があります。

近年では、保証人の代わりに保証会社を利用する場合が多く、保証料という金銭を入居者が払うことで保証会社の保証が付保されます。

これは、万が一、入居者が家賃滞納をした場合、家賃を入居者に代わって保証会社がオーナーに支払うものになります。

オーナーにとっては、家賃回収の労力は必要なく、利便性の高いシステムです。

昔は、保証人に未払い家賃の請求をするということも多く見かけましたが、当の保証人は知らぬ存ぜぬで回収ができない場合もあったため、今のようなシステムに変わってきています。

また、保証人ではありませんが、緊急連絡先の明示を求められ、入居前に必ず連絡先の確認も行われます。

身内であっても、自分の居場所を知らせたくないという事情がある場合には苦慮するので、どなたかが引き受けてくれるように事前に相談しておくと良いでしょう。

創業間もない場合

個人事業主でも、創業から間もないと賃貸物件が借りにくい場合があります。

やはり、創業直後は収入が不安定な場合があるので、家賃をしっかり支払えるかどうかを入居審査で確認されます。

従って、収入が毎月ある旨を証明できるものや、取引先の数やその内容、あるいは、賃料の6カ月分以上の預貯金があるなどの条件がついてくることもあります。

そう考えると、会社員時代に住まいを借りてから、個人事業主として創業するということも視野に入れておくべきでしょう。

まとめ

賃貸物件を借りる場合には、少なくとも上記の書類などをそろえておかなければなりません。

特に、個人情報保護の観点と犯罪などの利用がなされないように、入居者の本人確認書面は必須で、中には写真付のものを義務付ける場合もあるので注意しましょう。

また、個人事業主は会社員と違い、収入面での不安定さにハンデがあり、創業から間もないと、賃貸を借りるにせよ、さまざまな足かせがあります。

資金力があれば別ですが、無いとなれば計画的にことを進めていく必要があるでしょう。

例えば、住まいは会社員時代に借りておき、それから起業・創業するというのも1つの流れかと思います。

個人事業主には時間的な拘束などが少ない割には、事業が軌道に乗るまでの間は経済面での拘束があるので、起業前から、住まいも含めてよく将来を見据えておく必要がありますね。

PROFILE

FP・社会保険労務士 木村政美

2004年に、行政書士・社会保険労務士・FP事務所の「きむらオフィス」を開業。2017年より、ダイヤモンドオンラインにてコラム連載を持つ。年金や個人のマネープランの相談・講習、企業向けのメンタルヘルス研修など幅広い分野で活動している。

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