カテゴリー

Line

副業として個人事業主となるときにも開業届は必要なのか

働き方改革の一環として、副業を解禁する企業が多くなりました。

残業は減り給料も上がらない、自分の時間は増えたけどお金が増えないといった状況の中、副業を始める方は増えてきています。

会社員をしながら、副業を始めるとき、自分の特技を生かしたお小遣い稼ぎ程度であっても、開業届の提出は必要なのでしょうか。

今回は、副業として個人事業を始めるとき、開業届の必要性と開業届の書き方についてご紹介していきます。

個人事業主の定義とは

そもそも、個人事業主とは何でしょうか。

よく、個人事業主と自営業を同じものだとで理解されている方もいます。

個人事業主とは簡単に言うと、株式会社などの法人を設立せず、個人で事業を行う人です。

自営業の場合には、個人と法人の両方が含まれます。

また、事業とは、同種の行為を反復、継続的に行う営利活動を意味します。

たとえば、商品を仕入れて反復、継続的に販売する営利活動などです。

反復、継続的に行う必要があるため、自宅にある不用品をインターネットのフリーマーケットサイトに出品し、たまたま収益を得た場合などは事業とは言いません。

副業でどのような収入を得る場合に開業届が必要?

会社員が副業で個人事業を開始する場合であっても、開業届の提出は必要です。

しかし、提出していないからといって罰則はありません。

会社員をしながらアフィリエイト収入を得ている場合や、せどりで利益を得ている場合で、それが反復、継続的な営利活動であっても、事業を行っているという意識がなく、開業届を出していないケースがほとんどです。

一時的な収入は、雑所得として扱われます。

たとえば、友人からもらった食器を使わないのでフリーマーケットサイトで売った場合などです。

雑所得とは、税法上10種類に分類される所得のうち、給与や事業、不動産などを含む9種類に該当しない収入で、偶発的な収入のことを言います。雑所得の場合、年間20万円以下の所得は申告不要とされています。

一方、アフィリエイトサイトを作り、少額であっても継続的に利益を得ている場合は、事業に該当します。

その場合は、個人事業主として、開業届を提出してください。

事業所得の場合、開業届を出すことにより、ほかの所得と損益通算ができたり、青色申告を行っていれば、最高65万円の特別控除が使えたりするなどのメリットがあります。

開業届の職業欄には何と書けばいい?

開業届を作成するとき、悩まれる方は多いようです。

開業届の個人番号欄の下にある職業欄の記載について明確な決まりはありませんが、開業届の控えは、屋号名義で銀行口座を作るときや、小規模企業共済に加入するときなどに必要となりますので、正式な名称で記入したいものです。

たとえば、仕入れた商品に利益を乗せてインターネットで売るせどりの場合、職業欄にせどりと書くより、小売業と記入した方がよいでしょう。

インターネットサイトなどで広告収入を得る場合、広告業と記入すると良いでしょう。

職業欄の記入方法は、総務省の「日本標準職業分類」が参考になります。

総務省のホームページを確認し、自分の仕事内容に合った職業を記入しましょう。

まとめ

今回は、副業として個人事業を始めるときでも開業届は必要か、開業届の職業欄に何と書けばいいのかについてご紹介しました。

副業であっても反復、継続的に利益を得る活動であれば事業に該当し、個人事業主として開業届を提出する必要があります。

また、開業届を作成するときの職業欄の記入についても特に決まりはありませんが、総務省の「日本標準職業分類」を参考にすると、正確な記入ができそうですね。

税務署などの担当者にとっても、わかりやすいものになるでしょう。

どうしても、該当する職業がわからない場合は、税務署に聞いてみましょう。

PROFILE

ファイナンシャルプランナー 富田 浩司

ゴールドマン・サックス証券などの勤務を経て2007年に富田FP事務所を設立。主に、子育て世帯のマネープランをテーマに、講演、執筆活動などを行い、金融リテラシー向上に努める一方、FP相談では本音で話し、本気でサポートするFPとして、多数の顧客から支持を得ている。

<得意分野>
ライフプラン(マネープラン)コンサル、子育て・教育資金コンサル、長期分散投資コンサル、保険新規見直しコンサル、不動産購入・不動産投資コンサル、節約経費削減コンサル、法人税金対策コンサル

PICKUP!

この記事に興味のある人が見ている独立開業プラン

この記事が気に入ったらいいね!しよう。

最新記事をお届けします

あわせて読みたい関連記事

おすすめの最新記事

超高齢社会に突入した日本ですが、老後の貧困を取り扱ったニュースは後を絶えません。
老後、年金だけでは生活できない。働きたいけれども体を壊してしまった。病気にかかったけれど医療費が払えない。住宅ローンが負担となり家を手放すことに。などなど。
老後の不安を軽減するためには、少しでも早く・多く老後に備えておくことです。そのためにも、定年退職のない独立開業を検討してみませんか。 (さらに…)

2019年5月21日

Line
Line
Line

月間アクセスランキング

カテゴリー

注目のキーワード

アントレ

独立、開業、起業をご検討のみなさまへ
アントレは、これから独立を目指している方に、フランチャイズや代理店の募集情報をはじめ、
さまざまな情報と機会を提供する日本最大級の独立・開業・起業・フランチャイズ・代理店募集情報サイトです。

会員登録はコチラ

アントレ公式ページ