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「見た目」で大きな差が出る? 人気スタイリストに聞く、ファッションで自分をブランディングするコツ

2017年11月15日

独立後の服装について、考えたことはありますか?

会社員の多くはスーツなどオフィス用の格好や制服などがありますが、独立・起業後は自分で仕事着を選ぶ人も多いのではないでしょうか?

今回お話を伺ったのは、超有名経営者のスタイリングも務める人気スタイリスト・大山旬さん。

大山さんは、今のビジネスシーンを生き残っていくために、ファッションは必須のスキルであると語っています。

「着る服なんて考えたことない」というビジネスファッションに無頓着な人にとって、必見の内容になっています。

<プロフィール>
大山 旬
スタイリスト / SO styling代表。アパレル販売職、転職アドバイザーを経て2009年に独立。

これまで著名人を含む3,000名以上のスタイリングを担当。

近年は経営者・専門家に向けたスタイリングアドバイス、およびブランディングを目的としたスタイリングを提供している。

自信を高めるためのファッションをモットーに、ファッションにおける悩みの解決に取り組んでいる。

著書に「ユニクロ9割で超速おしゃれ」「おしゃれが苦手でもセンスよく見せる 最強の「服選び」」(大和書房)他3冊がある。「めざましテレビ」(フジテレビ)、「おはよう日本」(NHK)、「読売新聞」、「AERA」(朝日新聞社)など、メディアへの出演も多数。

アナタのファッションが野暮ったいと、会社もイマイチだと思われる? ファッションを使ってブランディングを加速させるべき!

―まず、ビジネスにおけるファッションが担う役割や重要性について、大山さんがどうお考えになっているのかを聞かせてください。

大山さん
ビジネスシーンにおいてファッションは、言うまでもなくとても重要な要素です。

普通の会社員の方はもちろん、独立・起業をされる経営者の方ならより一層意識するべきだと思います。

なぜなら経営者は、「企業の顔」だからです。今の時代は、自社のホームページやSNSなど、経営者が自らの顔を出さなければならないシーンが増えています。

そんな時にファッションがあまりに野暮ったいと、どうしても「会社そのものもイマイチなのではないか?」と疑われてしまいます。

―経営者は企業の顔、ですからね。

大山さん
まさにその通りです。

「人は見た目で判断する」ということはよく言われていることではありますが、経営者は、仕事の能力や他者へのコミュニケーション能力の有無まで、「見た目」という要素で判断されてしまうことは少なくありません。

例えば、ある商品におけるAというパッケージと、Bというパッケージがあったとします。中身は同じでも、AとBで売り上げの結果が全く異なるケースは往々にしてよくあることです。

同じようなことが、「人」でも起こっているのです。

逆に言えば、そこで上手に好印象を与えることができれば「この人(会社)ならいい仕事をしてくれそう」「この人は信頼できそう」と、受け手が勝手にプラスに捉えて、競合他社より有利になることは間違いないでしょう。

―企業の顔である経営者は、同様に自社の製品としてのシンボルでもあるのですね。

大山さん
そのことに気づいている経営者は、もうすでにファッションにかなり気をつかっていますし、大手企業の社長は、私のようなスタイリストを雇うことも珍しくありません。

なので、まだ「ファッションにはどうも疎い」とお悩みの経営者の方は、今すぐにでもファッションを上手く活用して、自身のブランディングについて考えることをオススメします。

アナタはどんなビジネスパーソンになりたい? ファッションは、自分の目指す「コンセプト」を共有できるツール

出典:SO stylingより
http://4colors-ps.com/

―大山さん自身、スタイリストとして独立されていますよね? やはり独立された時、見た目に気をつかっていたのでしょうか?

大山さん
そうですね。私は27歳の時に独立したのですが、やはり当時はまだ若かったので、相当見た目には気をつかいました。

―具体的にどんなことをされたのでしょう?

大山さん
まず、髭を生やしました。

独立する前はバックパッカーをしていたので、それらしい長髪で風貌も今とかけ離れていたのですが、髭を生やして、髪を短く切り、服装も実年齢よりも上の30代中盤くらいの男性が着るようなものを意図的に選ぶように心がけました。

つまり、自分を実年齢よりも上に見せたかったんです。

―なぜ、実年齢よりも上に見せたかったのですか?

大山さん
スタイリストという職業柄、まず「自分自身がおしゃれであること」はもちろん「この人はスタイリストとして信用に足る人物なのか」という視点を持つことが、とても重要でした。

ではどうしたらこの「スタイリストとして信用に足る人物」になりうるのか。

一般的に、そもそもスタイリストを必要とする方は、比較的年齢層は高めで、所得が多い方です。

そういった方に信用してもらうにはどうすればいいのか、と自分なりに考えてみたところ「全体的には落ち着いた雰囲気の服装だけど、細かい所にさり気なく気がつかわれていて、きちんとおしゃれな人」という像が浮かびました。

そこでまずは、落ち着いた雰囲気を出すために自分の実年齢よりも上に見せることから始めてみたのです。

―「全体的には落ち着いた雰囲気の服装だけど、細かい所にさり気なく気がつかわれていて、きちんとおしゃれな人」というのは、“スタイリスト・大山旬”を象徴する重要なコンセプトなんですね。

大山さん
まさにその通りです。

「自分はどの路線で行きたいのか。どう見られて、どういう立ち位置になりたいのか。」それが自分のコンセプトになりうる重要な視点です。

そのコンセプトがはっきりしたら、そのコンセプトを体現するような、ふさわしいファッションを追求していく。

「まだ年齢自体は若いけど、堅実なビジネスをする人」なら、若くても比較的フォーマルで硬めな印象を持つ格好がふさわしいでしょうし、「最新の技術を携えて、まだ見ぬ市場を開拓していきたい人」なら、少し前衛的なアヴァンギャルド感を出してもいいかもしれません。

自分の目指す像とファッションがリンクすると、周りの人もアナタの目指しているコンセプトを認識しやすくなるでしょう。

店員さんを味方につけろ! ファッション初心者が、セレクトショップに行くべきワケ

―実際に、大山さんのアドバイスで生まれ変わった人の例を教えてください。

大山さん
こちらの方は地元でピアノ教室を主宰されているのですが、今後はピアノアーティストとして、他にはない活動を展開していきたいというビジョンをお持ちでした。

左はスタイリングを受ける前のプロフィール写真。

とても朗らかで人柄の良さが伝わってきますが、やはり「街のピアノの先生」といった感じが漂います。

右が私がスタイリングをさせて頂いた後の写真。

アーティストとしての雰囲気が漂います。帽子や眼鏡で個性を出しながら、あえてネクタイをきっちりと締めて、信頼感と上品さを表現しました。

この外見の変化だけでお仕事の幅も一気に広がりましたし、セルフイメージも大きく代わり、外見にふさわしい活動をしたいという意欲が高まったとおっしゃっています。

―最後に、これから自分のビジネスに適したファッションについて学んでいきたいと考えている方へ、具体的にどういった服装をおすすめしますか?

大山さん
ご自身が目指すビジネスパーソン像にもよるので一概には言えませんが、独立をされた方が1番関わりそうなところで言うと「ビジネス・カジュアル」のラインだと思います。

スーツほどフォーマルではないけれど、完全に私服で着るようなカジュアルさも少ないジャンルがこの「ビジネス・カジュアル」に相当するでしょう。

具体的に言えば『ユナイテッド・アローズ』や『バーニーズニューヨーク』といったいわゆるセレクトショップを積極的に使うのが良いのではないでしょうか。

「安すぎず高すぎず、生地やデザインにも信頼感が持てる」という意味で、ファッション初心者の方でも気軽に挑戦しやすそうです。

自分の目指すコンセプトを軸に、セレクトショップの店員さんと相談しながら決めてみると良いかもしれません。

店員さんは身近な「服のプロ」です。上手に相談して、ファッションを使って自分のコンセプトを体現しましょう。

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2015年には、大手広告代理店の女性社員が長時間労働による過労が原因で自殺、労災認定された件が大きく取り上げられ社会問題となりました。

現在、労働基準監督署では企業に対し、長時間労働を是正するための監督指導を強化しており、指導に従わない場合は労働基準法違反となって罰則が科せられます。

では、労働基準法とはどんな法律なのでしょうか?

労働基準法とは

労働基準法は、労働者における労働条件の最低基準を定めた法律で、1947年に制定されました。

労働条件の内容は、労働時間・賃金・休日・安全と衛生など多岐にわたりますが、労働時間を例にとると原則は週40時間となります。

労働者保護の観点から労働基準法を下回る労働条件は無効となり、労働基準法の条件が適用となります。

ちなみに、労働基準法9条による"労働者"は、どのような人があてはまるかというと、"職業の種類を問わず、事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者"を指します。

簡単に言い換えると"会社に雇われて給料をもらう者"となります。

個人事業主に労働基準法は適用される?

では、個人事業主は労働者にあたるのでしょうか?

個人事業主の場合は、従業員としてではなく業務委託契約を締結した上で仕事を受け、その対価は賃金ではなく報酬として支払われます。従って、労働者ではないので労働基準法の適用はありません。

しかし、実態が労働者派遣であるにも関わらず、形式として業務委託契約を締結している場合も見受けられます。

これを"偽装請負"と呼びます。

労働者派遣と業務委託の区別は、注文主と受託会社の労働者との間に指揮命令関係が生じているかどうかによって判断されます。

具体的な事例がないと分かりにくいと思いますので、判断の基準として1つの目安となる判例をご紹介します。

最高裁で適用されると判例が出た。INAXメンテナンス事件

住宅設備機器の修理補修会社(以下、A社)と、A社と業務委託契約を締結して修理業務に従事するカスタマーエンジニア(以下、CE)の労働組合(以下、B)との間の事件です。

BがA社に団体交渉を申し入れたところ、A社は「CEは個人事業主であり、労組法上の労働者ではない」との理由で拒否。

これに対し、Bは団体交渉を拒否することは不当労働行為にあたるとしました。

この件に関して最高裁判所は以下の理由により、CEは労働組合法上の労働者であるとの見解を出しました。
(なお、労働基準法でいう“労働者”と、労働組合法でいう“労働者”はほとんど同じ意味だと解釈して良いでしょう。)

(1) A社が行う住宅設備機器の修理補修等業務の大部分は,能力,実績,経験等を基準に級を毎年定める制度等の下で管理され,国の担当地域に配置されたCEの業務日及び休日はA社が指定していた。

(2) 業務委託契約の内容はA社が一方的に定めた「業務委託に関する覚書」により締結されており,その内容についてCE側で変更する余地はなかった。

(3) CEの報酬は,A社による個別の業務委託に応じて修理補修等を行った場合に,A社があらかじめ決定した顧客等に対する請求金額にA社がCEにつき決定した級ごとの一定率を乗じ,これに時間外手当等に相当する金額を加算する方法で支払われていた。

(4) CEは,A社から修理補修等の依頼を受けた場合,業務を直ちに遂行するものとされ,承諾拒否をする割合は僅かであった。また、業務委託契約の存続期間は1年間でA社に異議があれば更新されないものとされていた。

(5) CEは,A社が指定した担当地域内においてその依頼に係る顧客先で修理補修等の業務を行い,原則として業務日の午前8時半から午後7時までA社から発注連絡を受け,業務終了時に報告書をA社に送付する等,作業手順等が記載された各種マニュアルに基づく業務の遂行を求められていた。また業務の際には、A社の制服を着用し名刺を携行していた。

出典:裁判所「最高裁判所判例集」

上記の項目をまとめると、CEは、A社の指定する業務遂行方法に従い、その指揮監督の下で労務の提供を行っています。

それに加えて、その業務についての場所や就業時間等、一定の拘束を受けていたことになります。

この場合、CEはA社の従業員であるとされ、当然、労働基準法の適用を受けます。

個人事業主の場合、仕事を依頼した企業と業務委託契約を締結する際には、将来のトラブル防止のためにも、契約書の内容はよく確認しておきましょう。

まとめ

個人事業主は基本的に労働基準法の適用はありません。従って時間無制限で働くことは可能かもしれません。

しかし、働きすぎて身体と心の健康を損ねてしまう場合もあります。

長い期間ベストコンディションで働くためには、労働時間を自分自身でコントロールすることが必要です。

PROFILE

FP・社会保険労務士 木村政美

2004年に、行政書士・社会保険労務士・FP事務所の「きむらオフィス」を開業。2017年より、ダイヤモンドオンラインにてコラム連載を持つ。年金や個人のマネープランの相談・講習、企業向けのメンタルヘルス研修など幅広い分野で活動している。

2018年12月17日

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