「副収入を得たいけど、副業は禁止されているし…」と悩んでいませんか？
そのような方にこそおすすめなのが“投資”です。投資なら会社の就業規則に引っかからず、隙間時間でも無理なく始められます。実際に、投資は多くの企業で“副業”とみなされないことが多く、不労所得を得られる手段として注目されています。
本記事では、投資を副収入の手段として選ぶ意義から、副業と見なされないための注意点、初心者におすすめの投資方法まで、丁寧に解説します。
「副収入はほしいけれど、何から始めればいいかわからない」方でも安心して読み進めていただけるよう、投資の基礎知識・メリット・失敗回避法・税金の対応まで網羅的に紹介しています。
まずは、なぜ投資が副収入に適しているのか、理由から見ていきましょう。
投資は副業にあたる？会社にバレないための注意点
投資は副業になるのか、会社にバレたらどうしようと心配ですよね。実は投資は副業とみなされないことが多く、適切に対策すれば安心です。
詳しく見ていきましょう。
投資と副業の法律上の違いとは？
「投資は副業扱いになるの？」疑問を多くの会社員が抱える不安です。
結論から言うと、多くの場合、株式投資・投資信託・不動産投資などは“副業”に該当しません。
なぜなら、「副業」とは労働対価を得る行為を指すのに対し、投資はあくまで資産運用による利益であるため、法律的には別物です。
就業規則で副業禁止の規定があっても、「投資で得た利益」は労働ではないため該当しないとの解釈が一般的です。
たとえば、配当金や家賃収入は「所得」ですが、「業務による対価」ではないため、多くの企業で容認されています。
ただし、副業としてみなされる可能性がある投資も存在します。
たとえば、FXや仮想通貨の短期売買で日々チャートを張り付いてトレードするような行為は、企業側が「勤務に支障が出る」と判断すれば副業とみなす可能性があります。
つまり、「会社にバレないか」よりも、「勤務に支障が出ないか」が重要な判断基準です。
会社に知られず投資を続けるための3つの工夫
会社にバレるかどうかは主に住民税の徴収方法とSNSの利用が関係します。
1.「住民税の普通徴収を選ぶこと」です。投資収益が給与とは別に自治体に通知されるようにしておけば、会社にばれるリスクを減らせます。
2.確定申告を自分で行うこと。源泉徴収なしの口座で大きな利益が出た場合、確定申告は必須になります。給与と混在させない申告により会社に通知がいくのを避けられます。
3.投資に関する内容をSNSでうっかり投稿しないことです。とくに名前や勤務先が推測できるアカウントでは要注意です。
会社員におすすめの投資とは？副業と両立できる運用方法
忙しい会社員にとって、投資と本業の両立は悩みどころです。労力が少なくて安定性がある投資方法を選ぶことで負担を減らせます。
無理のない投資スタイルを考えてみましょう。
少額で始められる投資タイプ
会社員にとって、最初のハードルは「元手が少ないこと」です。
ですが、最近は100円から始められる投資信託や、ポイント投資など、少額でもスタートできる選択肢が増えています。
たとえば「つみたてNISA」は毎月5,000円〜1万円程度でも運用可能で、長期的な資産形成に適しています。証券口座さえ作れば、あとは自動積立で運用できるため、時間がなくても続けやすいです。
また、スマートフォンアプリの「ロボアドバイザー」は、自動でリスク分散を行ってくれるため、投資初心者にも向いています。
中には投資額が1万円以下で始められるサービスもあるため、「小さく始めて学びながら資産を増やす」アプローチが現実的です。
忙しい社会人でも続けられる投資習慣
本業がある会社員にとって、毎日チャートを見る必要がある投資は不向きです。
おすすめは「放置型」の投資戦略です。
たとえば、インデックスファンドに連動する投資信託に毎月自動で積み立てるスタイルは、一度設定すれば運用に時間を取られません。
また、不動産クラウドファンディングも1口1万円〜から始められるうえ、運用はすべてプロに任せられるため、手間がかからず人気です。
「自動化された仕組み」への投資で、投資と本業を両立しながら副収入を得ることが可能になります。
投資で副収入を得る際の注意点とよくある失敗例
副収入を目的に投資を始めたのに、思わぬ落とし穴にはまってしまう人もいます。事前にリスクや詐欺に関する知識を持っておくことで、大切な資産を守れます。
失敗を防ぐための基本を押さえましょう。
ありがちな初心者のミスとは？
初心者がやってしまいがちな失敗は、「一攫千金を狙う」思考に走ることです。
SNSや広告でよく見かける「この銘柄が爆上がり」「10倍になる仮想通貨」などの情報に飛びついて損を出すパターンが多いです。
また、「他人のおすすめを鵜呑みにする」ことも大きな失敗原因になります。
投資は自分で理解し、納得してからの行動が最重要です。
もう一つの落とし穴は、「分散投資をせずに一極集中してしまう」こと。特に初めて投資する人は、1つの商品に全資産を投じがちですが、リスクヘッジができません。
投資詐欺に引っかからないために
近年、SNSやLINEなどを通じて、「誰でも稼げる」「AIが自動売買してくれる」などの投資詐欺が急増しています。
詐欺に共通しているのが、「高利回り」「絶対に儲かる」「今だけ限定」などの甘い言葉です。
実際には元本保証されている投資は存在せず、リターンが大きければリスクも高いのが常識です。
信頼できるのは、金融庁や証券取引所に登録されている正規のサービスだけです。
運営会社の実態、連絡先、金融商品取引法に基づいた表示などを確認するようにしましょう。
副収入を得るための方法に“投資”を選ぶ意味とは
副収入を得るための手段として“投資”をおすすめする理由として、ほかの副業にはない意味が2つあります。投資は“副業にあたらないこと”と“不労所得になりやすいこと”です。副業にあたらないことにはどのようなメリットがあるのか、不労所得を得るとはどのようなことなのか、解説していきます。
投資は“副業”にあたらない？
投資で副収入を得ても、会社の就業規則で副業とみなされないことがほとんどです。就業規則で副業が禁止されている場合でも、投資が副業とみなされていなければ、会社で禁止されることはないというメリットがあります。
副収入とは、本業以外から得られるあらゆる収入のことです。副収入と副業の間に法律上の違いはありませんが、投資は副収入扱いとなることが多く、副業禁止の会社に勤めていても投資は禁止されていないケースが多いようです。
副業禁止という規則が認められるのは、その副業を行うことにより会社での勤務に支障をきたしたり、自社が不利益を被ったりする場合です。例えば「副業でフリーランスのエンジニアやライター業をしているせいで睡眠時間が確保できなくなり、本業に集中できない」というようなケースが想定されるようであれば、副業は禁止とすることができます。
しかし、投資はこのような条件に当てはまりません。もちろん、隙間時間の範囲内で運用をすることが前提です。そのため、副業禁止の会社でも問題にならないことが多いのです。常に動向を見ていないと気持ちが落ち着かないという方は本業に支障が出てしまうので問題になってしまう場合もあるかもしれません。
投資は不労所得になりやすい
投資はほかの副業と異なり“不労所得”になりやすいです。不労所得とは、自分が働かなくても入ってくるお金のことです。
例えばフリーランスのエンジニアやライターとして副業をして報酬を得た場合、“労働収入”となります。
ブログや動画投稿サイトなどで広告収入を得るのは不労所得に見えますが、そうともいえません。ブログや動画投稿サイトへの投稿頻度が落ちれば、閲覧数や広告クリックも減ります。“何もせずに収入が発生する状態”を作れても、それを維持するためには“投稿”や“更新”などの労働が欠かせません。
しかし、投資の“インカムゲイン（配当など）”や“キャピタルゲイン（売買による利益）”を得るには、労働はほとんどいりません。株式投資の場合でも配当をメインとし、キャピタルゲインを中長期的に狙うなら、株価をこまめにチェックする必要はないでしょう。
投資で副収入を得る前に知っておきたい3つの基礎
投資を始めてみようと前向きに検討している方の中には、投資がどのようなものなのかもう少し知識を増やしてから始めたいと思っている方もいるかもしれません。しかし、投資の勉強をして知識を得てからスタートしようとしていては、いつまで経っても投資を始められません。
ここからは、投資で副収入を得られるような個人投資家を目指す前に知っておきたい、 投資の3つの基礎知識をチェックしていきましょう。
3つの基本について、詳しく解説します。
投資はギャンブルではない
投資を始めたいと思っている方の中には、「投資はギャンブルだ」というイメージを持っている方もいるのではないでしょうか。確かに投資は収益を得られる可能性があるから金融商品を購入するという仕組みです。しかし、投資の性質はギャンブルとは全く異なります。
ギャンブルの場合は「勝ち負け」が明確なのに対して、投資には勝ち負けの考え方が存在しません。 投資で利益を出す方法は運用方法により異なり、特定のものに投資したすべての方が利益を得る場合もあれば、損失を被る場合もあります。
投資の場合、商品や運用方法によっては得られる収益が変わります。投資で副収入を得るためには、勉強をしたり市場動向をチェックしたりなど、運ではなく自分自身の努力が必要になります。
長期投資で複利効果を狙って分散投資もできる
投資をするのであれば、「長期投資」「複利効果」「分散投資」の3つは押さえておきましょう。それぞれの言葉の意味は以下の通りです。
長期投資：長期間にわたり同じ金融商品を持ち続けること
複利効果：運用する中で得た収益で再び投資をし、利息が利息を生み収益を膨らませること
分散投資：投資する資産や対象を統一せず、複数の金融商品に投資をすること
これら3つをかけあわせることで「複数の金融商品に長期間投資し続け、元金と利息のどちらからも利益が得られる」可能性もあるということです。
流行に左右されない
近年、暗号資産（仮想通貨）やインターネットを活用して短期間で多額の収益を得られる可能性がある投資方法の登場により、投資で副収入を得るチャンスは格段に増えてきました。しかし、このような短期間で稼げるものや気軽に始められる投資で、成功している方はごく一部です。投資を始めた多くの方が、主に情報収集が不十分なために失敗に終わっています。
投資は金融商品の価値の見極めができれば成功すると思っている方もいるでしょう。しかし、それを見極めるには景気、社会情勢、参入している投資家の数など、様々な要因を多角的に分析する必要があるのです。
また、「みんなが儲かる」「今、流行している投資商品」などのうたい文句には飛びつきたくなってしまいますが、十分な情報収集をせずにこのような言葉に惑わされてしまうと、資産を無駄にしてしまうリスクがあります。
副収入に適した投資の条件
会社の副業禁止の規則に違反しないで副収入を得るためにも、不労所得を得るためにも、投資はおすすめです。FXや株式のデイトレードなどは、値動きのチェックや予測に時間を取られるため“メインの収入源”に近い感覚になるでしょう。副収入を得るために行いたいのであれば、取り引きする額を調整するなどして、本業の妨げにならないように取り組みましょう。
副収入に適した投資とは何か、3つの条件を紹介します。
少額から始められる
副収入におすすめする投資の1つ目の条件は少額から始められることです。投資や副収入を作ることは、なるべく早く始めましょう。また、経験の浅いうちはリスクも最小限にすべきです。これらを意識すると、必然的に少額から始められるものに選択肢が絞られます。
基本的に、投資は元手が大きいほど有利です。最初は少なかった元手も、投資期間が長くなるほど増えていきます。投資で増えたお金を、さらに投資に回せば、資産が増えるスピードも速くなるでしょう。
拘束時間と労力が少ない
副収入におすすめする投資の2つ目の条件は拘束時間と労力が少ないことです。副収入を得ることが目的である以上、投資でも副業でも、本業の傍らで行うことになります。副収入を得るために使える時間は限られているため、デイトレードやFXのような、時間と労力のかかる方法はおすすめできません。
レバレッジや複利などを狙いやすい
副収入におすすめする投資の3つ目の条件はレバレッジや複利などを狙いやすいことです。あくまでイメージですが、レバレッジとは「手元にあるお金を保証金とし、それよりも大きな金額を運用すること」、複利とは「元金にかかった利子に、さらにまた利子が付くこと」だと考えてください。
レバレッジがかけられる投資といえば“FX”が有名ですが、これは時間と労力がかかり、リスクも大きいため初心者にはおすすめできません。副収入の投資として考えるなら「ローンを組み、不動産を購入・運用して家賃収入を得る」ような方法がおすすめです。頭金を払ってローンを組むことには、レバレッジに近い効果があります。
複利は「不動産投資や株式投資で得た副収入を貯め、それをさらに運用する」「ローンを繰り上げ返済する（利息を減らすことで実際の返済額を下げる）ことで、実質的に利回りの利率を上げる」などの方法が取れるでしょう。
これらはレバレッジや複利そのものではありません。しかし、それに近い効果を得て、副収入を増やしやすい状況を作り出せばいいのです。
副収入におすすめの投資8選
副収入におすすめの投資には、拘束時間と労力、投資資金が少なく、レバレッジや複利に近い効果を狙えるものがおすすめです。投資で副収入を得るためには、次のような方法が向いています。
それぞれ、どのようなものなのか、ここから詳しく解説していきます。
株式投資
副収入におすすめの投資の1つ目は“株式投資”です。企業の株式を購入し、保有することで配当金を受け取ったり、株価の上がったタイミングで売却し“差額による利益”を得たりします。
副収入を作る目的で株式投資をするなら、中長期の保有を前提としましょう。購入する銘柄は配当があるものに絞り込み、保有中は定期的に配当金を受け取ります。中長期の保有で株価が上がったら、タイミングを見て売却するのもいいでしょう。
不動産投資
副収入におすすめの投資の2つ目は“不動産投資”です。マンションやアパート、駐車場などの不動産を購入・運用し、家賃や利用料を副収入として得ます。
不動産投資において大切なのは、“立地”と“シミュレーション”です。不動産投資では頭金を元手に、それなりの金額の長期ローンを組みます。ローンを完済するまでは、副収入の何割かが返済に消えますし、うまく運用できないとマイナスになることもあります。
そうならないよう、ローンの返済額と運用による副収入の期待値は、厳しくシミュレーションしてください。繰り上げ返済する可能性も含め、数値を出して考えることが大切です。
投資信託
副収入におすすめの投資の3つ目は“投資信託”です。投資信託とは、複数の投資が“ファンド”と呼ばれる集団を形成し、投資を行う金融商品です。
複数の投資家が出資するため、少額からでも始められます。集まった資金を実際に運用するのは“ファンドマネージャー”という専門家であり、出資側にかかる時間や労力は最小限です。
副収入を得る目的や不労所得として考えるなら、毎月一定額の投資信託を購入し、積み立てていく“投信積立”もおすすめです。
REIT
副収入におすすめの投資の4つ目は“REIT”です。REITとは、一般的に“不動産投資信託”と呼ばれ、複数の投資家で不動産への投資と運用を行います。実際の運用は投資信託と同じく、その道のプロに任せられます。
普通はローンを組まなければできない不動産投資を少額から始められること、複数の不動産に分散投資できることが魅力です。
ただ、通常の不動産投資と異なり“物件を所有できないこと”がネックといえます。物件を所有していれば、そこに自分で住んだり、タイミングを見て好きに売却したりできますが、REITではこれらができません。
ロボアドバイザー
副収入におすすめの投資の5つ目は“ロボアドバイザー”です。ロボアドバイザーとは、証券会社の運用口座にお金を預けておくと、資産運用を自動的に行ってくれるスタイルの投資です。
どのように運営したいかなどの指図をする必要がないので、初めての投資でも気軽に始められる投資の1つです。ロボアドバイザーでの投資は10万円程度の少額からスタートできるため、脱サラする前に始めておく副業としての投資にも向いています。
一定の条件を満たすことで、投資による収益に対して発生した税金を最適化してくれる機能も搭載されています。そのため、投資で得た利益にかかる税金対策の方法がわからないという方でも簡単に節税効果が期待できるでしょう。
外貨預金
副収入におすすめの投資の6つ目は“外貨預金”です。外貨預金とは、金融機関などに日本円で預けたお金を外国通貨に換算して預けておく仕組みです。預けたお金を引き出す際の為替レートに応じて生じた差額を利益として受け取れる可能性があります。外貨預金は、一般的な投資のように金融商品にお金を投資して資金を増やすのではなく、あくまで仕組みを利用して利益が出せる投資であることを理解しておきましょう。
日本円で定期預金を預けていても、年間で得られる金利は0.002％ほどです。そこで、金利が高い通貨で同額を預けることで、金利と差額を含め多くの利息を受け取れることが外貨預金の魅力です。気にしなくてはいけないのは預金を引き出す時点の為替レートと預け入れと出し入れ時にかかる手数料だけなので、運用も簡単で初心者でも始めやすいのではないでしょうか。
国債
副収入におすすめの投資の7つ目は“国債”です。国が借り入れのために個人向けの債券を発行するので、その債券を購入し、満了するまでの期間に利子を受け取るスタイルの投資です。
国債は、国内債と外国債の2種類に分かれており、個人で購入が可能です。国内債であれば、基本的に、満期まで保有していれば元本割れのリスクがありません。変動金利型の場合、中途換金もできます。
日本の国債に限らず、様々な国の国債が発行されています。国によって金利も満期も異なってきます。
参照：個人向け国債｜財務省
暗号資産（仮想通貨）
副収入におすすめの投資の8つ目は“暗号資産（仮想通貨）”です。暗号資産（仮想通貨）とは、インターネット上で通貨（金銭的価値のある電子データ）を売買し、その取り引きの中で収益を得る仕組みの投資方法です。
仮想通貨で取り引きされる通貨は国家機関が発行する通貨ではないものの、仮想通貨を国内で取り扱う業者は金融庁や財務局の登録を受けています。登録のある業者であれば、取り引きの安全性は確保されているといえます。国内で購入した仮想通貨は各国が発行する通貨（法定通貨）へ換金することもできます。
投資とは別ですが、仮想通貨の取り引きを直接行わずに仮想通貨の取引作業の一部を引き受けることで対価を得る「マイニング」で収益をあげている方も増えつつあるようです。
投資で副収入を得たら税金はどうなる？確定申告の基本知識
副収入が増えても、税金のことがよくわからないと不安ですよね。
確定申告のルールを知れば、安心して副収入を得られます。
税金対策の基本を押さえましょう。
株式・不動産・仮想通貨それぞれの税区分
副収入として得た投資利益には、所得税・住民税がかかる場合があります。
たとえば、株式投資や投資信託で得た利益（譲渡益・配当益）は申告分離課税で、20.315%の税率で課税されます。
一方、不動産投資による家賃収入は不動産所得として総合課税され、給与などと合算されることになります。
仮想通貨は雑所得扱いで総合課税となり、税率は最大55%になることもあります。
投資の種類によって税区分が異なるため、利益が出た年は確定申告を行うべきかどうか、しっかり調べる必要があります。
節税できるNISAやiDeCoの活用法
投資による節税の代表例が、「NISA」と「iDeCo」です。
NISA（つみたてNISA含む）は、年間投資額の上限内で得た利益が非課税となる制度です。
また、iDeCo（個人型確定拠出年金）は掛金が全額所得控除になり、節税効果と老後資産形成を同時に実現できます。
制度の上手な活用で、税金を抑えつつ、長期的な副収入源として投資を行うことが可能になります。
自己資産に合った投資を選び、少しずつでも副収入を増やしていこう
今はもう「雇用されていれば安心」な時代ではありません。会社勤めであっても、副収入は確保しておくべきです。ただ、「副収入を作ろう」「収入源を増やそう」と思っても、本業が忙しくて時間を作れない方も多いでしょう。そんなとき「最初の副収入」におすすめなのが投資です。
大前提として、金融商品に投資すること＝必ず副収入が得られる、ということではありません。どのような投資であっても、必ず“元本割れ”するリスクを持っています。投資を行うタイミングや金融商品によっては、副収入を得られないばかりか「負債」としてマイナスになってしまう可能性もあります。こうした特徴をよく理解し、納得したうえで“投資”を行いましょう。
まずは少額から始められるREITや投資信託、株式投資などで元手を増やし、その後に、不動産投資などを始めるのがよいでしょう。
＜文／ちはる＞
