学習塾のフランチャイズ経営者の年収はどれくらい？シミュレーションを紹介

フランチャイズに加盟して学習塾を始める場合、オーナーの年収がどれくらいになるのかは事前に確認しておきたいところです。固定給がある会社員とは違って、事業が赤字になればオーナーが受け取れる給料は残らず、逆に事業が成長すれば年収を大きくアップすることも可能です。

他の飲食店や小売店などのフランチャイズ事業に比べて、学習塾経営は毎月の収益を読みやすい、というメリットがあります。この記事では学習塾のフランチャイズオーナーの年収シミュレーションや、学習塾経営のメリットやデメリットについてご紹介します。

学習塾のフランチャイズに加盟した場合の年収

学習塾のフランチャイズに加盟した場合、オーナーの年収、つまり給料は売り上げから経費を引いた利益です。売り上げは生徒数がどれだけ増やせるかどうかにかかっています。また経費も地代家賃や講師の人件費、フランチャイズ本部へ支払うロイヤリティなどでも大きく変動します。

まずはフランチャイズ本部が公式情報として公開している収支シミュレーションを元に、想定される規模や年収について紹介します。

※本記事に掲載するものは、あくまでモデル収益、または、実店舗の売り上げ実績であり、厳密な予想売上ではありませんので、ご応募する際には必ずご自身でも客観的資料を要求しご確認ください。2023年5月時点の情報です。最新情報は各サービスのホームページでご確認ください。

「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」（公正取引委員会）

「フランチャイズ・ガイドラインの改正の概要（令和3年4月）」（公正取引委員会）
※リンクの遷移先はPDFファイルです。ダウンロードに大量の通信費がかかる可能性があります

トライプラスの例

個別指導塾のトライプラスは、生徒数によって年間の収支モデルを公開しています。

【月次平均生徒数40人の場合】
■収入合計（入会金や授業料など）：17,545,517円
■支出合計：12,221,619円
・講師給料：4,316,197円
・地代家賃：2,640,000円
・広告宣伝費：1,754,552円
・ロイヤリティ：1,592,750円　など
■営業利益：5,323,898円
　
【月次平均生徒数70人の場合】
■収入合計（入会金や授業料など）：30,732,487円
■支出合計：18,917,469円
・講師給料：7,560,192円
・地代家賃：2,640,000円
・広告宣伝費：3,073,249円
・ロイヤリティ：2,798,466円　など
■営業利益：11,815,018円

【月次平均生徒数100人の場合】
■収入合計（入会金や授業料など）：44,791,177円
■支出合計：25,790,802円
・講師給料：11,018,630円
・地代家賃：2,640,000円
・広告宣伝費：4,479,118円
・ロイヤリティ：4,081,738円　など
■営業利益：19,000,375円

※上記の収支モデルは参考資料であり、記載されている数値は加盟契約上保証されるものではありません。
※上記の収支モデルは初年度を含めた経過年数収支シミュレーションではありません。

「収支イメージ」（トライプラス）

株式会社ワオ・コーポレーション/「個別指導Axis」

株式会社ワオ・コーポレーションも生徒数ごとの月間の収支モデルを公開しています。

【月次生徒平均数が20人の場合】
■売上合計：700,000円
■経費合計：604,420円
・ロイヤリティ：0円　
・指導者人件費：168,000円
・家賃：200,000円
・広告宣伝費：100,000円　など
■月間利益：95,580円

【月次生徒平均数が50人の場合】
■売上合計1,750,000円
■経費合計：1,111,310円
・ロイヤリティ：227,500円　
・指導者人件費：420,000円
・家賃：200,000円
・広告宣伝費：100,000円　など
■月間利益：638,690円

【月次生徒平均数が80人の場合】
■売上合計2,800,000円
■経費合計：1,527,200円
・ロイヤリティ：364,000円　
・指導者人件費：672,000円
・家賃：200,000円
・広告宣伝費：100,000円　など
■月間利益：1,272,800円

※金額は税込みです。授業料には、講習会費、施設関連諸費、入会金を含みます。（テキスト代は含まず）
※看板を分割払いにした場合、上記経費に分割払いの費用が加算されます。
※ロイヤリティ率は、入会金・授業料（対面式の個別指導）・施設関連諸費の10%。
その他、オンライン系の講座・映像講座など講座別にロイヤリティ率を設定しています。詳しくは説明会等でお伝えします。
※上記の収支モデルはあくまでも参考資料であり、記載されている数値は加盟契約上保証されるものではありません。

「アクシス開業の仕組み」（個別指導アクシス）

収益を上げるには生徒数が鍵

学習塾では、生徒数を多く確保することで利益率を上げることができます。

持ち家や空き家など、すでにオーナーが所有している場所で開業する場合、地代家賃を低く抑えられます。またオーナーが授業や個別指導を行う講師になる場合は、人件費も抑えられるでしょう。

このように年収を大きく上げるためには、生徒数を増やして売り上げを伸ばすことと、学習塾運営にかかる費用を低く抑えることが重要となります。生徒数100名以上など規模を大きくできれば、年収1,000万円を超えることも十分に可能な事業です。

学習塾のフランチャイズオーナーに聞く「メリット」　

フランチャイズ経営の収益シミュレーションについて確認したところで、フランチャイズオーナーとなった方が感じている学習塾経営のメリットについて、リアルな声をご紹介します。

個別指導Axis「未経験でも本部からのサポートで開業」

株式会社ワオ・コーポレーション/「個別指導Axis」で2021年に開業した宮原和久さんは、大手メーカーの技術職で、学習塾事業は未経験でした。フランチャイズ本部からのサポートと、フランチャイズのネームバリューや信頼度を活用し、体験会に来た子どもの入塾率は90%を誇っているそうです。

宮原　和久さんの例について詳しく知りたい方はコチラ

株式会社mooble / 難関私大専門塾マナビズム「難関次第合格というコンセプトが決め手」

松尾　淳一さん・今井　清貴さんは、少子化時代の中で、生徒から選ばれる塾とはどういう塾なのかという観点で塾選びをし、教育や福祉の事業を展開する法人の新規事業として加盟しました。難関私大合格を目指すというコンセプトがはっきりしていたのが決め手だったそうです。開校して半年後には生徒数が50名となり、この勢いに乗って別のエリアにも進出したいと考えているそうです。

松尾　淳一さん・今井　清貴さんの例について詳しく知りたい方はコチラ

株式会社京進/京進の個別指導スクール・ワン「世の中の浮き沈みの影響を受けにくい」

人材育成企業の新規事業として2018年に株式会社京進/京進の個別指導スクール・ワンに参入した鈴木 泰詩さんは、「学習塾事業は、世の中の浮き沈みの影響を受けにくい」点がメリットだと言います。将来的には人材育成事業と学習塾事業の人材の流動性を高め、両輪でシナジーを図っていく予定とのことです。

鈴木　泰詩さんの例について詳しく知りたい方はコチラ

学習塾のフランチャイズで考えられる「デメリット」

開業資金を低く抑えられ、生徒数を確保できれば安定した収益が見込めるフランチャイズの学習塾経営ですが、デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

学習塾事業の成功は、早く黒字化できるかどうかにかかっています。生徒数が集まれば「友達と同じ塾がいい」などの口コミで拡大していける可能性が高まりますが、開校して間もなくは生徒数の確保に苦戦するかもしれません。

また開業時にフランチャイズ本部に支払う加盟金や、毎月のロイヤリティも見込んでおかなければなりません。開業資金の調達や事業計画についてはしっかりと準備するようにしましょう。

学習塾のフランチャイズで年収アップを目指すなら

学習塾のフランチャイズに加盟して年収アップを目指すならば、生徒数を伸ばすことが肝心です。しかし学習塾事業は参入しやすいことから競合も多いため、他の塾にはない差別化や実績が必要となります。

例えばプログラミングや体感型の英語学習など、従来の形式に捉われない教育サービスを提供し差別化していくなども考えられるポイントとなるでしょう。

学習塾のフランチャイズを始めるには

学習塾事業は、多くのフランチャイズ本部が参入し、さまざまな事業形態やオーナーとしての働き方を選択できる業種です。

フランチャイズの中には生徒数が一定数になるまではフランチャイズ本部に支払うロイヤリティが発生しないなど、オーナーの収益化のための仕組みを用意しているケースもあります。

フランチャイズに加盟して学習塾を始める際には、それぞれのフランチャイズ本部が提供するサポート内容や収益シミュレーションについて確認し、年収がどれくらい見込めるのか比較してみましょう。

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