【この記事でわかること】
- フランチャイズとは？
- フランチャイズシステムの仕組み
- フランチャイズに加盟した人の成功・失敗事例
- 初心者でも失敗しない加盟先の選び方
フランチャイズとは、個人や法人がフランチャイズ本部企業と契約を結び、店舗などを経営するビジネスシステムのことをいいます。フランチャイズ・チェーンの頭文字をとって”FC”と表現されることもあります。
フランチャイズ本部の持つ、商標・チェーン名称・商品の知名度、経営のノウハウなどを活用するのが特徴です。本部の教育や指導を受けて短期間で事業をスタートさせ、スムーズに軌道に乗せていくことを目指します。
本記事では、こうしたフランチャイズの基本的な知識、メリットやデメリット、実際のビジネスの進め方などを紹介していきます。
なお、フランチャイズ経営はリスクが高いという話も聞くため、一歩踏み出せないという方や、フランチャイズ経営は本当に儲かるのかと不安になっている方も多いと思います。
そんな方たちのために、実際にフランチャイズ経営を行っている方の事例や、成功している方のポイントについて資料にまとめて、解説書を作成いたしました。フランチャイズ経営に興味はあるけど、失敗はしたくない！という方はぜひ下記よりダウンロードして参考にしてみてください。
- フランチャイズシステムの仕組みとは？
- フランチャイズ本部が加盟店を募集する理由
- フランチャイズと類似するビジネスモデルの違い
- フランチャイズに加盟で得られる5大メリット
- フランチャイズ加盟で受ける4大デメリット
- フランチャイズのロイヤリティとは？相場・支払方法を詳しく解説
- 初心者でも失敗しないフランチャイズ加盟先の選び方
- フランチャイズに加盟した人の成功事例8選
- フランチャイズに加盟した人の失敗事例2選
- フランチャイズ加盟に向いている人／向いていない人の特徴とは？
フランチャイズシステムの仕組みとは？
フランチャイズとは、本部であるフランチャイザーが加盟店であるフランチャイジーに対して、ブランド名、商標、ノウハウなどの使用権を提供し、加盟店はその対価として加盟金やロイヤリティなどの対価を支払うビジネスモデルです。
この契約をフランチャイズ契約といいます。
フランチャイズ用語解説
【フランチャイザー】
フランチャイザーは、フランチャイズビジネスの運営主体であり、本部のことです。ブランド名、商標、ノウハウなどの使用権を提供し、加盟店の開業・運営をサポートします。
【フランチャイジー】
フランチャイジーは、フランチャイズビジネスの加盟店です。フランチャイズ本部の社員ではなく、外部のパートナーとしてフランチャイズビジネスを営みます。
【フランチャイズ契約】
フランチャイズ契約は、フランチャイザーとフランチャイジーの間の契約です。契約内容には、使用権の範囲やロイヤリティの額、加盟店の義務など、さまざまな内容が定められています。
フランチャイズ本部と加盟店は、事業者同士の対等な関係
フランチャイズ本部と加盟店の関係性は、事業者対事業者の対等な関係です。
両者は、それぞれが得意とする分野を活かして事業を展開することで、Win-winの関係を築くことができます。
この関係において、本部はブランド力やノウハウなどの経営資源を、加盟店は店舗運営のノウハウや地域特性などの経営資源を有しています。
両者はそれぞれの経営資源を相互に補完することで、Win-winの関係を築けるでしょう。
具体的には、本部は開業支援や販促支援、ノウハウ提供などのサポートを通じて加盟店の事業成功をサポートします。
本部のブランド力やノウハウを活用することで、加盟店は事業成功の可能性を高められるのです。
その一方、加盟店は地域特性や顧客ニーズを踏まえた店舗運営をすることで、本部のブランド力やノウハウをさらに高められるでしょう。
加盟店は本部の協力により事業成功の確率を、本部は加盟店の貢献によりブランド力やノウハウの価値を高められるのです。
市場規模は約27兆円！フランチャイズ展開される主な業種
2022年度「JFAフランチャイズチェーン統計調査」によると、フランチャイズチェーンの売上高は26兆9,880億円となっています。フランチャイズチェーンの店舗数は減少傾向にあるものの、多くの業界で売上が増加していることが特徴です。
フランチャイズ展開される業種には、小売業・外食業・サービス業があります。
| 小売業 |
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| 外食業 |
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| サービス業 |
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各業種それぞれにフランチャイズの強みがあり、例えば小売業では仕入れルートがあらかじめ確保されています。また、外食業では未経験からの開業がしやすく、技術習得や人材確保などの面で本部からサポートを得られるのがメリットです。
https://entrenet.jp/magazine/27133/
フランチャイズ本部が加盟店を募集する理由
フランチャイズ本部が加盟店を募集する理由は、大きく4つあります。
店舗数を増やし、ブランド力を高める
自社従業員に頼らず店舗を運営できるフランチャイズシステムを活用することで、本部は効率よく店舗数を増やせます。
店舗数を増やすことで、ブランドの認知度や信頼性を高め、より多くの人に商品やサービスを認知してもらうことができ、売り上げアップにつながります。
これは、物理的に店舗数が多いほど、多くの人に商品やサービスを見てもらえる機会が増えるためです。
また、知名度が上がれば、新規顧客を獲得しやすくなります。
知名度の高い企業は信頼されやすく、消費者が商品やサービスを購入する可能性が高くなるためです。
コストダウンと収益の削減
チェーン展開をする目的の1つがコストの削減です。
大量仕入れや物流の効率化、広告宣伝費の節約など、チェーン展開することでさまざまなコストを削減することができます。
コスト削減は、フランチャイズ本部だけでなく加盟店にとっても大きなメリットといえるでしょう。
また、加盟店から得られる加盟金やロイヤリティなど、収益の確保もできるようになります。
事業運営の効率化とビジネスモデルの改善
チェーン展開をする2つ目の目的は事業の早期拡大です。
店舗事業拡大が早いことには、加盟店とフランチャイズ本部の両方にメリットがあります。
ノウハウやマニュアルを共有することで、店舗運営を効率化することができます。
これは、すべての店舗で同じオペレーションを行うことで、無駄な作業を減らし、効率的に運営できるためです。
また、すべての店舗で同じ基準で人材育成や顧客管理を行うことで、質の高いサービスを提供しやすくなるため、人材育成や顧客管理なども一元的に行うことも可能です。
加盟店からのフィードバックを得ることで、本部は店舗運営の課題や顧客ニーズを把握しやすくなります。
この情報をもとに、本部はビジネスモデルを改善し、加盟店のさらなる事業成功をサポートできるようになるでしょう。
リスクの分散化
一つの店舗に集中してリスクを負うのではなく、複数の店舗に分散することで、リスクを軽減することができます。
これは、一つの店舗が閉店しても、他の店舗で売り上げを上げることができるため、全体の収益に大きな影響を与えないためです。
https://entrenet.jp/magazine/13124/
フランチャイズと類似するビジネスモデルの違い
フランチャイズと類似するビジネスモデルはいくつかあります。
以上の仕組みはフランチャイズと類似しているので混同されやすいです。
しかし店舗経営の自由度、継続的な指導やサポート、その対価としてのロイヤリティの支払いなど内容は異なります。
フランチャイズ契約時には、上記のような類似したシステムになっていないかどうか契約書をよく読み、本部の担当者と齟齬のないように確認して進めましょう。
代理店制度
代理店制度とは、本部が加盟代理店に対して、販売代理店などという形で商品やサービスの販売権や商標権を委託するビジネスです。
フランチャイズと違って細かな規定が少ないことが多く、店舗の名前や販売方法は自由に決められますが、本部から加盟代理店への継続的な指導やサポートは含まれない場合が多いです。
メリット
- 有名メーカーの商品を扱える
- メーカーからサポートを受けられる
- 自社の経営に自由度がある
デメリット
- メーカーの指示に従う必要がある
- 商品の仕入価格が高額になる場合がある
パッケージライセンスビジネス
パッケージライセンスビジネスは、継続的なフォローやロイヤリティの支払い義務がないフランチャイズのような仕組みであり、開業支援のコンサルティングサービスのように、商品やビジネスモデルを一定期間借り、その対価を支払います。
加盟者はフランチャイズに比べて制約が少ないことが多いです。
メリット
- 運営の自由度が高い
- 初期コストが低い場合が多い
- 独自ブランドの構築が可能
- 契約の柔軟性
デメリット
- サポートやトレーニングの不足
- リスクの自己負担
- 他のライセンシーとの競争
- 長期的な関係の不安定さ
ボランタリーチェーン
ボランタリーチェーンとは、フランチャイズは加盟店がブランド使用に対してマニュアルやルールに沿って運営されますが、ボランタリーの自発的なという意味の通り、店舗によって独自に経営されることが多いです。
1店舗のみでは選択肢が限られていても複数店舗で集まって規模を大きくして商品の仕入れや販売促進を行うことでより効率的に行えるようになり、全体として大きな売り上げと利益を期待することができる仕組みです。
メリット
- 加盟店同士の横のつながりがあり、情報共有や相互助成が可能
- 大量購入によるコスト削減
- 小規模では取引できないメーカーの商品取り扱い、価格交渉が可能
- 地域密着経営が可能
- 加盟店の自主性が尊重される
デメリット
- フランチャイズチェーンに比べて本部機能が弱い
- 加盟店の意識統一や情報共有が難しい場合がある
レギュラーチェーン
レギュラーチェーン（直営店）とは、企業が自ら店舗を運営する店舗形態です。企業が店舗責任者を雇用し、運営や最終責任も負います。
行き届いた管理下で新規サービスのテストなどもしやすいメリットがある一方で、社員教育や出店費用にコストかかり、多店舗展開するスピード感が遅くなるデメリットもあります。
メリット
- 新規サービスなどのテストがしやすい
- ブランドイメージの維持も容易
- 管理が行き届きやすい
デメリット
- 出店費用や初期費用が高額
- 多店舗展開するスピード感が遅い
- 人員確保や社員教育が必要
のれん分け
のれん分けは、企業が長年勤めた従業員に独立支援を行い、自社の商標やノウハウを使って事業を営むことを認める制度です。信頼関係に基づく従業員によるフランチャイズとなるため、一般的なフランチャイズと比べ、企業と従業員間に親密な関係が生まれます。
管理体制が複雑化するデメリットはありますが、従業員の独立支援と企業利益の両立が叶い、優秀な人材の定着促進にもなることが大きなメリットです。
また、のれん分けは江戸時代から続く伝統的な制度で、元々は「信用のお墨付き」としての役割を持っていました。現代におけるのれん分けは、社内フランチャイズとして活用されることが多く、従業員のモチベーション向上、人材育成に効果的とされています。
メリット
- 従業員の独立支援と企業利益の両立
- 優秀な人材の定着促進
- フランチャイズチェーンよりも低コストで展開可能
デメリット
- フランチャイズチェーンよりも管理が複雑
- 従業員とのトラブルリスク
https://entrenet.jp/magazine/46088/
フランチャイズに加盟で得られる5大メリット
フランチャイズに加盟する主なメリットを5つ紹介します。
なお、フランチャイズ加盟に関するメリット・デメリットと併せて、本部側の本音を知りたい方は、こちらのページも読んでみてください。
https://entrenet.jp/magazine/13120/
ブランド力を利用できる
フランチャイズ加盟のメリット1点目は、ブランド力を利用できる点です。
フランチャイズ本部のブランドには、認知度やネームバリューによる集客効果があります。
テレビCM、SNSの口コミなどで、そのサービスを知っているという信頼感から、開業初日から行列ができる加盟店も存在します。
しかし、あまりブランド力のないフランチャイズや地域に浸透していないフランチャイズの場合は、開業前に緻密なプロモーション戦略を立てていないと、十分な集客は見込めません。
リピーターも地道に増やしていく必要があります。
フランチャイズ加盟する際には、出店する地域でブランドの認知度があるかを事前に確認しておきましょう。
本部のリソースが活用できる
フランチャイズ加盟のメリット2点目は、フランチャイズ本部のリソースが活用できる点です。
フランチャイズ本部一括の大量仕入れにより低コストで商品や備品を仕入れたり、本部から人材育成や経営の成功ノウハウが共有されたり、個人経営ではなかなか得られないリソースを得られます。
フランチャイズ本部は、複数の加盟店の仕入れを一括で行えます。
大量仕入れにより単価を下げることができ、加盟店は低コストで仕入れを行えるのです。
たとえば飲食店の場合、食材や飲料などの仕入れが全体のコストのうち、大きな割合を占めます。
フランチャイズ本部一括の大量仕入れにより、仕入れ価格を下げることで、加盟店の収益性を高められるでしょう。
また、フランチャイズ本部は長年の経験とノウハウを蓄積しています。
たとえば人材育成では、本部が提供する研修や指導を受けることで、加盟店は店舗運営に必要なスキルや知識を身につけられるでしょう。
経営の成功ノウハウでは、本部が提供する経営相談やサポートを受けることで、加盟店は経営上の課題を解決し、事業を成功に近づけられます。
経営に関する相談ができる
フランチャイズ加盟のメリット3点目は、フランチャイズ本部に経営に関する相談ができる点です。
業界や店舗運営に関して知識がほとんどない状態で加盟する場合でも、フランチャイズ本部からの指導や教育によって短期間で開業までこぎつけることができます。
店舗運営に関しては本部担当者による研修が数日から数ヵ月にわたって行われ、開業後も継続的に本部担当者が経営や店舗づくりのアドバイスをしてくれます。
フランチャイズ本部もロイヤリティなど加盟店から得る収益を継続的に伸ばしていく目標があるため、同じ目線で事業の成長と存続を考えてくれるのです。
また、集客に関する相談はもちろん、フランチャイズ本部が行う集客施策に乗ることもできます。
フランチャイズの集客施策は、フランチャイズ本部が全店に対して行う広告となるので、その分、広告費に大きな予算を投じることができます。
テレビCM・チラシの配布・デジタル広告など、個人店などの小規模な店舗では難しい大規模なプロモーションを実施することで、各加盟店はその恩恵を受けることができるのです。
加盟店同士のつながりを作れる
フランチャイズ加盟のメリット4点目は、加盟店同士のつながりを作れる点です。
フランチャイズ本部によっては、加盟者を集めた研修や交流会などを行っていることもあり、自分で他の加盟店に赴くこともできます。
フランチャイズチェーン加盟者という同じ立場で経営について相談し合ったりすることで、自分だけでは思いつかなかった経営施策にたどり着くことができるかもしれません。
遊休地を活用できる
フランチャイズ加盟のメリット5点目は、遊休地を活用できる点です。
眠っている土地を有効活用して、収益を生み出す方法として、フランチャイズビジネスが注目されています。
例えば、コインランドリーやコインパーキング、貸倉庫などは、遊休地を活用したフランチャイズビジネスの代表的な例です。
これらの事業は、人件費を抑えやすいという特徴があり、持っている土地を利用するのであれば、初期費用を抑えて開業することができます。
さらに、フランチャイズ本部が運営するウェブサイトを通じて集客を支援してもらえるほか、フランチャイズ本部のブランド力やネットワークを活用することで、個人で開業するよりも安定的に経営することが可能です。
店舗運営に必要な設備や機材も、フランチャイズ本部から直接購入・レンタルしたり、仕入先やレンタル会社を紹介してもらえる場合もあります。
フランチャイズ加盟で受ける4大デメリット
フランチャイズに加盟する主なデメリットを4つ紹介します。
経営の自由度が低い
フランチャイズ加盟のデメリット1点目は、フランチャイズ本部のルールに沿った運営となるため、経営の自由度が低い点です。
フランチャイズ加盟して開業する場合、本部の定めたルール・マニュアルを守らなければなりません。
商品やサービス価格が決まっていたり、指定の決済サービスを利用しなければならなかったりなど、一定のルールがある可能性が高いです。
加盟店オリジナルのメニューを提供したり、加盟店独自のキャンペーンが禁止されていたりすることもあります。
こうしたルールやマニュアルは、ブランドを守り、加盟店全店の商品・サービスの品質を保持するためにあります。
「うちの店舗のお客さまに合わせたオリジナルメニューを提供したい」「独立したからには自分の思う通りに自由に経営したい」という方は、フランチャイズ加盟店ではなく個人で経営する方法が適しているかもしれません。
ただ、オリジナルメニューを決められたり、店名を自由に決められたりするフランチャイズもあるので、自分に合った本部を探してみると良いでしょう。
競業避止義務を負う可能性がある
フランチャイズ加盟のデメリット2点目は、競業避止義務を負う可能性がある点です。
競業避止義務とは、加盟したフランチャイズと同じ業界・業種での開業を禁止する義務です。
これはフランチャイズ契約を結んでいる間はもちろん、解約後も一定の期間、決められた地域内での開業ができなくなります。
一度フランチャイズ加盟店として契約し出店期間が終了した後に、加盟店として学んだノウハウを活かしていざ自分のお店を出そうと思い立っても、数年間は同業種での開業が禁止されているフランチャイズもあります。
店舗経営のノウハウやそこで得た顧客をロイヤリティなしに活用できてしまうためです。
「まずはフランチャイズ加盟店で学んでから、将来的に自由に経営できる自分のお店を持ちたい」と考えている方は、フランチャイズ加盟前に、本部との契約書をしっかり確認しておきましょう。
ブランドイメージの悪影響を受けることがある
フランチャイズ加盟のデメリット3点目は、ブランドイメージの悪影響を受けることがある点です。
前述のとおり、フランチャイズ本部ではブランドイメージを守るため、さまざまなルールやマニュアルを設けていますが、これらを破ったり、トラブルを起こしたりする店舗が出ることもあります。
本部の公式SNSアカウントが炎上する可能性もゼロではありません。
このようなことが起こると、直接関係ない店舗まで、同じチェーンだからと風評被害を受けることもあります。
風評被害があった場合の対策方法などに関して、加盟前に本部に確認しておきましょう。
加盟金・ロイヤリティの支払いが必要
フランチャイズ加盟のデメリット4点目は、加盟金・ロイヤリティの支払いが必要な点です。
加盟店は、フランチャイズ本部に対しロイヤリティを払い続ける必要があります。
本部により異なりますが、加盟金の内訳は加盟料や開業サポート費、保証料や研修費などとなっており、加盟時にはこれらの費用を一括して本部に支払うことになります。
一方でロイヤリティは、月毎や期毎など定期的にかつ継続的にフランチャイズ本部に納めます。フランチャイズ本部によっては、ロイヤリティではなく、チャージ、フィーなどと呼ばれることもあります。
加盟金・ロイヤリティはフランチャイズ本部が培ってきた成功ノウハウやブランド力を得る対価といわれています。
さまざまな可能性とロイヤリティなど対価を見比べてみて、納得のいくサポートを受けられるか、よく検討してみましょう。
https://entrenet.jp/magazine/13118/
フランチャイズのロイヤリティとは？相場・支払方法を詳しく解説
前述のとおり、加盟店はロイヤリティを支払うことにより、本部のブランド名や商品、サービスを受けられます。この項目では、フランチャイズのロイヤリティについて、相場と支払方法を詳しく解説していきます。
飲食店フランチャイズのロイヤリティ相場は3～10％
フランチャイズのロイヤリティ相場は業種によって異なり、飲食店の場合には、3～10％が相場とされています。
例えば『リンガーハット』では売上の5％、『コメダ珈琲店』では1席あたり月額1,500円など、企業によっても割合や算出方法が異なります。
飲食店は原価率が高いため、ロイヤリティ相場は、フランチャイズ業界のなかでは低めです。しかし、開業時の費用が大きな負担となり、人件費や材料費など多くのコストがかかります。
コンビニ大手3社は月額制｜割合は種類によって異なる
コンビニの大手『セブンイレブン』『ローソン』『ファミリーマート』でのロイヤリティは、月額制での支払いです。
割合の算出方法については、土地・建物所有の有無や契約期間、内装工事などによって異なります。
https://entrenet.jp/magazine/13118/
ロイヤリティの支払方法は4種類
フランチャイズのロイヤリティ支払方法には、以下4つの種類があります。
- 粗利益配分方式：収益性に応じて設定
- 売上高比例方式：売上高の一定割合を設定
- 定額方式：業績にかかわらず一定額
- 営業規模比例方式：店舗面積、部屋数に応じて設定
コンビニでは粗利益配分方式が多く、外食産業では売上高比例方式が中心です。
また、上記のほかにも「商品供給代替方式」というものがあります。これは本部から供給される商品の価格に、ロイヤリティも含まれている仕組みです。
https://entrenet.jp/magazine/25146/
初心者でも失敗しないフランチャイズ加盟先の選び方
ここでは失敗しないための業種や加盟先の選び方について解説します。
事業の将来性
フランチャイズ本部を選ぶ際の最も重要ともいえるポイントの1点目は、事業の将来性です。
短期的にも長期的にも、世の中に必要とされ続ける商品やサービスであるか、業界であるかどうかは必ず見極めましょう。
業界として成長している場合でも、フランチャイズ本部やブランドによっても異なります。
加盟店として契約する際には、事前に既存店の成長率や閉鎖率・理由をチェックしておきましょう。
また加盟店を出店させる立地についても、事業成長においては重要な要素です。
顧客となる層が多く住んでいるのか、競合他社の出店状況や経営状況などと照らして事業へのニーズがあるのかしっかりと調査します。
複数店舗を経営する方が、売り上げと利益を最大化しやすいです。特にコンビニエンスストアなどは、複数店舗を運営しているFCオーナーが数多くいます。
契約時に、今後は1店舗に集中させていく方針なのか、複数店舗を想定しているのかなど出店スピードについても、フランチャイズ本部の担当者にあらかじめ相談してみるのもいいでしょう。
本部のサポート内容
フランチャイズ本部を選ぶ際の2点目のポイントは、フランチャイズ本部のサポート内容です。
加盟店のサポートを行うスーパーバイザーなどの担当者が、どれくらいの範囲で加盟店に協力してくれるのかどうかも、フランチャイズ本部によって違います。
スーパーバイザーは本部への連絡程度しかしてくれないのか、それとも経営や店舗運営に対するアドバイスもしてくれるのかなど、サポート体制の有無や範囲については事前によくチェックしましょう。
そのほかにも、売上目標や売上予測に対する具体的な根拠を丁寧に説明してくれるか、直営店やほかの加盟店の改善実績を共有してくれるかどうかなども、契約時に確認しておくとよいでしょう。
信頼できるかどうか
フランチャイズ本部を選ぶ際の3点目のポイントは、信頼できるかどうかです。
フランチャイズには、本部により法定開示書面に記載されるべき事項が中小小売商業振興法第11条によって定められており（中小小売商業振興法に基づく情報の開示）、加盟店側はその契約内容を十分に理解したうえで契約を締結する権利があります。
詳しい契約内容や直営店の営業実績を情報開示してくれないなど、信頼できないフランチャイズ本部との契約はやめておいた方がいいでしょう。
中小企業庁が開示しているフランチャイズにまつわるよくあるトラブル相談には次のようなものがあげられます。
このようなトラブルを防ぎ悪質な本部事業者に騙されないためにも、外部機関として一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会（JFA）が開示している情報も参考にしてみてください。
また、まだフランチャイズ展開して間もない企業などは、フランチャイズのシステムが組織化されていない場合もあります。
しかし、フランチャイズ展開を始めたばかりの場合、フランチャイズ本部も加盟店のフォローに力を入れることは多いものです。
加盟店を増やしていくためにも成功させたいと考えるからです。
また、本部と加盟店の距離感が近く、二人三脚で進めていけることもあります。
どちらにしても、自分に合うフランチャイズ本部を選びましょう。
どのフランチャイズ本部と契約するか迷った際には、体制が盤石で実績のある企業かどうかを1つの判断基準とすることもおすすめします。
https://entrenet.jp/magazine/46005/
フランチャイズに加盟した人の成功事例8選
フランチャイズ加盟店として出店する際には、未経験からでも参入できたりフランチャイズ本部のブランド力を活かすことができたりといった、個人経営にはないたくさんのメリットがあります。
一方で、ロイヤリティを長期的に本部に支払わなければならなかったり、契約終了後でも同業種での出店が禁止されていたりなどのデメリットも存在します。
フランチャイズに加盟する前に、十分な下調べと併せて、フランチャイズに加盟した人の成功・失敗事例を読むのもいいでしょう。
脱サラしてフランチャイズ開業に踏み切った先輩の事例
会社員としての働き方に疑問を持ち、脱サラ起業に踏み切った先輩の事例です。
1人でもできるビジネスが魅力的：観葉植物のレンタル・結城さん
IT系企業でプログラマやシステムエンジニアの仕事に携わっていた結城さんは、若い頃から憧れていた「一国一城の主」になるべく、知識や経験がないゼロスタートでも開業や経営のノウハウを得られるフランチャイズでの独立を選択しました。
1人で活動するオーナーでもメンテナンスがしやすく、かつデザイン性や社会貢献性が高いオリジナル商品が多い特長が魅力的で、提案の幅も広がり、新規顧客の獲得や単価アップにもつながっていると語っています。
「開店後30分で売り切れ」を目の当たりに：フルーツサンドの販売・安井さん
たばこメーカーの営業職として20年勤務し、早期退職のタイミングで独立した安井さんは、「短時間で売り切れる」という斬新なコンセプトに魅かれてフルーツサンドのフランチャイズに加盟しました。
「将来フルーツサンドが下火になったとしても、新しいビジネスを本部が提案するので、ビジネスパートナーとして様々なことを一緒に展開していこう」という本部の社長の一言に惹かれたそうです。
「会社員時代とはちがい、スタッフへの責任もあるので気が引き締まる思いだが、売上がダイレクトに入る独立はやりがいが大きく、楽しい」と語っています。
実は、コロナ後に早期退職する人が急増しています。将来への不安や会社員としての働き方に疑問を抱いている人は、ライトな情報収集から始めることをおすすめします。
副業でスタートした先輩の事例
副業からスタートした先輩の事例です。副業から本業にしてしまった方も少なくありません。
加盟前に7時間の電話相談：ポップコーン販売・高橋さん
2020年からは会社員を続けながら副業としてポップコーン販売を始めた高橋さんは、あまりの好調ぶりに開業後すぐに脱サラしたそうです。
販売経験がなかったため、加盟前には「収支や現場オペレーションのシミュレーションしよう」と考えた高橋さんは、洗い出した100問の疑問を社長に電話相談し、7時間もお話したとのこと。
入念な事前リサーチで成功を掴んだようです。
会社員の仕事を終えた夜2時間が副業タイム：結婚相談所・永野さん
自身の結婚経験を機に結婚相談所のビジネスに興味を持ち、副業で結婚相談所をスタートした永野さんは、平日9時～18時まで本業の会社員として働き、その後の時間で会員様からの相談を受けています。
「無理のない働き方ができているし、むしろ今まで趣味でしていた友人の支援の延長でビジネスができている」と感じているようです。
家庭や子育てと両立しながら輝く女性経営者の事例
「経営者＝男性」とイメージしがちですが、サポートが充実しているフランチャイズで活躍されている女性経営者もいます。
育児と仕事と自分の時間を大切にできる仕事：リラクゼーションサロン・能上さん
出産を終え育児と仕事の両立が難しくなり、「もっとバランス良く働くことはできないか？」と悩んでいた能上さんは、知人からGoo-it!を紹介され「自由な時間が増えるなら」と開業しました。
スーパーバイザーの的確なアドバイスもあり、好調なスタートを切ることができたと語る能上さん。前職時代に悩んでいた仕事と家庭との時間バランスは、ほぼ解消されているそうです。
一生続けられる仕事とパートナーを見つけた：軽配送・山田さん
昔から車が好きだった山田さんは、一人で生きていくだけの収入が得られ、定年がなく長く働ける仕事として、軽配送での開業を選択しました。
仕事を通して出会ったパートナーとの結婚後は、仕事量を調整しているそうですが、それでも月収20万円を得ているそうです。※愛知1名
「仕事量や働きたい時間や曜日を自由に調整でき、安定した収入を得られる軽配送のお仕事は、実は女性に向いている」とのことです。
家庭や子育てと両立する新しい働き方「守りの起業」を詳しくご紹介しているサイトはコチラ
親子で独立した先輩の事例
フランチャイズ開業のパートナーに「親子」を選ぶ方もいます。
花好きの妻がこのビジネスを見つけました：観葉植物のレンタル・桜井さん
大手メーカーの商品企画としてヒット作を世に送り出してきた桜井さんは、フランチャイズに開業するまでは観葉植物の知識がゼロだったそうです。
「開業して23年、好景気も不景気の時もお客様の声に支えられてきた」と語る桜井さん。身近でこのビジネスを見ていた息子から「跡を継ぎたい」と言われ、引き継ぐことにしたそうです。
事業失敗から再起を決意！：ビルマンションの日常清掃・野崎さん
大手自動車メーカーのエンジニアを50歳で早期退職した野崎さんは、最初は「南の島で観光事業を興そう」と資金と時間を費やすも、事業の認可が下りず撤退することとなってしまいました。
その後、週休1日の勤務に限界を感じて退職した息子さんと「親子で起業して、一緒に力を合わせて人生大逆転しようじゃないか！」と共に決意したとのことです。
実は親子起業は親にも子にもメリットがあります。親子起業について詳しく知りたい方はコチラがおすすめです。
フランチャイズに加盟した人の失敗事例2選
フランチャイズの失敗例の中でも多いのが、情報収集を怠ったことによるものです。
どんなビジネスでも情報収集は大切ですが、情報とは、土地の特徴やニーズなどの経営に直接かかわるものだけではありません。
フランチャイズ本部のサポート体制や経営状況、ロイヤリティのことも、抑えておくべき情報です。
具体的な失敗例を、見てみましょう。
ロイヤリティの安さだけで選び失敗：ハウスクリーニング・Aさん
ハウスクリーニングが人気だと聞いて、フランチャイズ開業したAさんは、ハウスクリーニング業界のことをよく調べました。
業界の将来予測から土地ごとのニーズまで調べ上げ、完璧な立地とプランで店舗を立ち上げます。しかし、Aさんの店舗は、半年経たずに閉店してしまいました。
Aさんはハウスクリーニングの経験が一切なかったのに、サポート体制が不十分なことで有名なフランチャイザーを、「ロイヤリティが安いから」という理由で選んでしまったのです。
ほかの情報収集は完璧でも、たった1つの見逃しがあるだけで、Aさんのような失敗につながることもあります。
シミュレーションの間違いで失敗：カフェ・Bさん
昔からカフェを経営するのが夢だったBさんは、若者に人気のカフェで、フランチャイズ開業しました。
絶対に失敗したくないからと、フランチャイザーのことを徹底的に調べ、サポートが充実したチェーンを選びました。立地選びでも、主な客層である若者が多い地域を選び、準備は万端です。
しかし、Bさんのお店には、毎日数人のお客さんしか来ません。実は、Bさんが調べたのは土地の夜間人口だったのです。そしてBさんのカフェは、マニュアルで夜8時の閉店が義務付けられています。
夜間人口と日中の人口をうっかり間違えただけで、すべての準備が台無しになりました。
フランチャイズで陥りやすい失敗は他にもあります。こちらのページでは、22の失敗事例とともに起業成功に必要なスキルについて解説しています。
https://entrenet.jp/magazine/13124/
フランチャイズ加盟に向いている人／向いていない人の特徴とは？
フランチャイズビジネスに向いている人の特徴は大きく5つあります。
一方、フランチャイズビジネスに向いていない人の特徴は、以下の4点です。
フランチャイズ加盟は、経営の自由度が低いなかで、加盟金やロイヤリティを支払っていかなければなりません。
そのため、本部のブランド力やリソースを活用する柔軟さ、立ち回り力なども問われます。また、フランチャイズ加盟から開業までの期間は、一般的に3〜6ヶ月ですが、場合によっては1年近くかかることもあります。
情報収集や審査、開業資金の調達など、準備には多くの工程がかかります。オープニングスタッフの確保が思うように進まないなど、発生しうるトラブルも見越しての余裕を持ったスケジュール管理も重要です。
まとめ
フランチャイズは、本部が持つブランドやノウハウを活用し、短期間で事業開業・運営できるビジネスシステムです。
フランチャイズに加盟して開業するのは、数ある働き方のうちのひとつであり、人によって合う・合わないがあります。
独立・開業を応援するサービス・アントレでは、このようにフランチャイズ加盟した人の事例を豊富に掲載しています。
また、会員登録をすると自分に合った働き方がわかる無料診断もあります。
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【Q＆A】フランチャイズの仕組みでよくある質問
Q：フランチャイズの市場規模はどれくらい？
A：2022年時点で約27兆円
2022年のフランチャイズ市場規模は、前年比4.3%増の26兆9,880億円で、2年連続の増加となりました。
これは、コロナ禍や世界情勢の不安定化が続く中での増加であり、さまざまな要因が考えられます。
コロナ禍の長期化により、生活様式や消費行動が変化し、宅配やテイクアウトなどの需要が高まったため、飲食や小売などのフランチャイズ業態が回復基調に転じたのです。
また、コロナ禍による外出自粛やテレワークの普及により、巣ごもり需要が拡大し、食品や日用品などのフランチャイズ業態が好調に推移しました。
さらに、デジタル化の進展も市場拡大に寄与したといえます。コロナ禍による非接触・非対面のニーズ拡大とデジタル化が加速により、ECやオンライン予約などの需要が高まり、フランチャイズ業態の多様化が進みました。
これらに加え、加盟店の支援やブランド力向上に注力する本部が増えていることも、市場拡大に寄与していると考えられます。
参考：JFAフランチャイズチェーン統計調査報告（2022年度 P1より）
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Q：どんな事業で開業できるの？
A：コンビニエンスストアや飲食店のほか、ハウスクリーニングや家事代行など多岐にわたって事業展開が可能
フランチャイズには、全国で知名度の高いコンビニエンスストアや飲食店のほかにも、さまざまな業種があります。
飲食業・小売業・サービス業が多いですが、高齢化の影響を受けて需要の高まる介護福祉サービスや、少子化でも家庭の予算を削られにくい学習塾・英語塾などの教育関連の業種など多岐にわたります。
また、時代の変化に合わせ、レンタル・シェアリングサービスや携帯電話サービスなどフランチャイズの事業モデルも豊富になってきました。
ハウスクリーニングや家事代行などの昔からあるサービスも、共働き世帯や高齢者の一人暮らし世帯などから需要が高まっています。
こちらのページでは、フランチャイズで開業できるさまざまな業種に関して解説しています。
https://entrenet.jp/magazine/27133/
Q：開業資金はどれくらい必要？
A：業種やフランチャイズ本部・出店場所などによって全く違い、100万～3000万円と幅広い
フランチャイズの開業資金の具体的な金額は、業種やフランチャイズ本部・出店場所などによって全く異なるので、一概に”〇〇万円くらいあればFCオーナーとして開業できる”とはいえません。
この他にも運転資金が必要になります。
必要な項目や金額は、業種や店舗の有無、スタッフの雇用人数によって大きく異なるため、細かくシミュレーションし、本部に確認を取りましょう。
フランチャイズに必要な開業資金は業種やビジネスモデルによって異なりますが、ほとんどの場合の初期費用は、大きくは下記の3つのタイプに分類できます。
こちらのページでは、フランチャイズで開業する際に必要な開業資金について、詳しく解説しています。
https://entrenet.jp/magazine/13980/
Q：直営店とは何が違うの？
A：店舗の運営主体が異なる
フランチャイズ加盟店と直営店の違いは、店舗の運営主体が異なる点にあります。
フランチャイズ本部とは別の個人や法人が運営するのがフランチャイズ加盟店、フランチャイズ本部が直接運営するのが直営店と考えると、わかりやすいでしょう。
直営店は、フランチャイズ本部がその店舗の設計や雇用もすべて自社で運営し、基本的には本部と直接雇用の関係にある人物が店長となります。
加盟店がフランチャイズ本部と雇用関係にないことに対して、直営店はフランチャイズ本部が自ら出資・経営している店舗のため、運営もフランチャイズ本部の社員が行います。
こちらのページでは、直営店とフランチャイズ加盟店の違いやそれぞれのメリットについて解説しています。
https://entrenet.jp/magazine/26429/
Q：フランチャイズ加盟するためには何をしたらいいの？
A：業種や本部により異なるが、まずは情報収集
フランチャイズ契約から開業までの大まかなステップは次のとおりです。
【契約の流れ】
- 加盟前・情報収集
フランチャイズ本部の説明会・加盟意志決定・店舗探し・物件契約・事業計画作成 - 加盟契約
・研修→開店準備 - 開業
この流れはあくまで目安であり、本部や業態により、フローが多少異なることもあります。
フランチャイズ契約を結ぶと加盟店になります。
契約を結ぶ前にロイヤリティの金額や計算方法、競業避止義務の内容、ルールの縛りなどについてよく確認しておきましょう。
Q：フランチャイズ加盟～開業までの流れは？
A：情報収集・資料請求／説明会参加／審査／契約／開業準備／開業
まず、インターネットやフランチャイズ展で情報を収集し、興味のある業種や地域を絞り込み、複数のフランチャイズ本部から資料を取り寄せましょう。
資料をもとに本部と面談や説明会に参加し、制度や事業内容、開業資金、サポート体制を理解します。
次に、フランチャイズ本部が加盟希望者の審査を行います。
審査基準は本部により異なり、経歴や財務状況、経営理念などが審査されます。
審査合格後、契約書を理解し署名捺印します。
契約締結後は、店舗物件の選定、内装工事、スタッフの募集・研修、開業資金の調達を行います。
フランチャイズ本部からサポートを受けながら準備を進め、開業に向けて最終確認を行います。
フランチャイズ加盟から開業までの期間は、1年近くかかることもあります。
＜文／赤塚元基＞
