新聞やニュースでフランチャイズという言葉をよく聞きます。
コンビニエンスストアなどの「フランチャイズ開業オーナー募集！」というような広告を目にする方も多いでしょう。
しかし、意外に詳しいことはわからないというのが正直なところではないでしょうか。
今回はフランチャイズについて解説していきます。
フランチャイズとは？
日本のフランチャイズ市場は、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会による2018年度（2018年4月から2019年3月）の統計データによると、チェーン数1,328となっています。また、店舗数は26万4,556店で10年連続の増加、売上高は26兆2,118億円と9年連続で増えており、一大成長産業となっています。
独立・開業しようとする場合、一からすべてを自分で用意してスタートするのは大変です。
しかし、すでに知名度のあるブランド・商品・サービスなどを利用することができれば、負担を軽減でき成功する確率は高くなります。
そこでこれらを利用するために、その権利を持っている企業と行う契約をフランチャイズ契約と呼ぶのです。
このような企業がすでに持っている商号・商標などを使用する権利、開発した商品やサービスを提供する権利、営業上のノウハウなどを総称してフランチャイズ・パッケージと呼びます。
こちらの記事では、フランチャイズについて初心者向けに解説しています。
フランチャイズとは？意味や仕組みを分かりやすく初心者向けに解説
フランチャイジーとは？
フランチャイジーとはフランチャイズ契約を結ぶ際の“加盟店”を指します。
チェーンのコンビニエンスストアやラーメン店、マッサージ店などで独立・開業しようとする人は、「ノウハウを持っている企業（以下、本部）」との間でフランチャイズ契約を結ぶことで加盟店となり、そのノウハウ・システム・サービスなどを利用して開業できることになります。
市場で評価され、すでにブランドとなっている商号や商標、商品やサービスを利用できるのが最大の強みです。
実証済みのビジネスモデルであるため、事業を黒字化しやすいといえます。
フランチャイジーとフランチャイザーの違い
フランチャイジー（加盟店）に対して、本部のことを“フランチャイザー”と呼びます。
一般的に本部は加盟店に対して、自社が持つ商号・商標、開発した商品・サービスなどの使用を許可するだけでなく、フランチャイズ・パッケージと呼ばれる営業上のノウハウや専用の機器やシステム、時にはスタッフ教育などを一括して提供します。
加盟店は加盟金やロイヤリティ（売上の数パーセント）を本部に支払うことで、本部のブランドやノウハウを使って効率的かつスピーディーにビジネスを立ち上げることが可能です（※本部により異なる）。
本部にとっても、加盟店が増えることはより大きなビジネスをより早く展開できるという利点があります。
フランチャイジーと代理店は何が違う？
フランチャイジーは、本部へ支払う加盟金や保証金などが必要になり、ロイヤリティなど毎月の売上の中から本部に支払うお金も出てきます。
本部の制度にもよりますが、契約内容がしっかりと整備されているため、加盟店には営業の自由度や裁量権が少ないという側面もあります。
それに対して、代理店は商品の販売やアフターサービスを委託契約によって請け負うため、初期費用がかからない、もしくはかかったとしてもごく少額になります。
また設備に関しても自宅を活動拠点にするなど、自分の資産に応じて対応することが可能です。
一般的には、テリトリーなどの制約がないことも多く、地域やさまざまなルールに縛られず、自分の経営判断や営業力で自由に活動できます（※本部により異なる）。
しかし、フランチャイズのようにすでに実証済みのビジネスモデルをパッケージで提供してもらえるわけではないため、マニュアルなどの資料やサポートが一切ない場合もあります。
つまり、代理店の場合は“売れる商品の見極め”“販売方法”を自ら考えなければならないということです。
経験がない人にとっては大きな障壁となるでしょう。
しかし、経験と力のある人なら、自分の頑張り次第で成功をつかむチャンスとなりえます。
フランチャイジーになるには
一般的にフランチャイズの加盟店になるには、そのフランチャイザーの説明会に参加することになります。
資料を取り寄せてから面談形式で説明を受けられるところもありますが、重要なのは契約の中身とサポートなどの条件です。
フランチャイジーで失敗しているケースの中には、契約書をよく読んでいないために、後々本部とトラブルになるケースが意外に多いのです。
いくらフランチャイズが実証済みのビジネスモデルで黒字になりやすいと言っても、経営者としての努力が欠けていれば成功は難しいでしょう。
フランチャイズ・パッケージを有効に活用しつつ、しっかりと経営者としての自覚を持ち、経営に臨んでください。
まとめ
最初に触れたように、日本のフランチャイズ市場は一大成長産業です。
とはいえ、冒頭の統計データにあるとおり、廃業している加盟店も少なくないのが現状です。
フランチャイジーである加盟店のオーナーは、フランチャイズ本部から雇われた店長ではありません。
本部から提示される収益シミュレーションなどに頼り切っているようでは、成功は難しいでしょう。
現実には、売上の変化・廃棄ロス・人手不足などさまざまな問題が日々生じます。
その結果、収益予想と実際の売上に誤差が生じ、経営が成り立たなくなるケースも少なくありません。
本部と加盟店は、あくまで事業者同士の対等なパートナーです。
契約は経営者として自己責任において行うもののため、契約内容をしっかりと把握するのは当然でしょう。
店舗の立地や顧客の傾向なども、本部の話だけでなく、自ら現地に赴いて調査を行うなどして検討する必要があります。
スタッフの教育・現場の把握・顧客の傾向分析とその対策など、工夫しながら経営しましょう。
エス・アイ・エム代表（コンサルタント） 佐藤 義規
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