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フランチャイズとは

【コンビニ・飲食店編】フランチャイズのロイヤリティと仕組みを解説

【コンビニ・飲食店編】フランチャイズのロイヤリティと仕組みを解説

【この記事でわかること】
・ロイヤリティの仕組み
・コンビニエンスストアのロイヤリティの特徴
・飲食店のロイヤリティの特徴
・対価として得られるサポート内容

知識や経験が足りなくても、ロイヤリティを支払うことで本部の仕入れ先や流通経路などのサポートを受けられるのがフランチャイズ加盟店の特徴です。コンビニエンスストアや飲食店を例として考えてみましょう。

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フランチャイズの仕組みとは

フランチャイズとは、フランチャイズ本部(フランチャイザー)とフランチャイズ加盟者(フランチャイジー)が一定の条件で契約を結び、フランチャイズ加盟者が店舗を開店できる仕組みです。

似たようなものにチェーン店がありますが、チェーン店をどこに開店させるかは企業戦略であり、チェーン店は企業に勤める社員に任される形式がほとんどです。

これに対してフランチャイズは、開業したいという加盟者の意思に基づき、フランチャイズ本部が開業のノウハウを加盟者に提供します。

これがフランチャイズの仕組みであるため、昨日まで会社員であっても、今日から経営者になることが可能なのです。

フランチャイズに加盟すると、フランチャイズ本部から店の看板や商品、経営ノウハウなどが提供されます。

個人で開業する場合と比較して、お店の名前が知られているので、開業時から顧客から信用を得ることができます。

フランチャイズ本部は、本部で開発した商品や経営ノウハウをフランチャイズ加盟店に提供する対価として、加盟金やロイヤリティなどを受け取ります。

つまり、フランチャイズに加盟することで、本部との契約に基づき加盟金やロイヤリティなどを支払うことになるのです。

参照:「フランチャイズ(FC)とは?意味や仕組みを分かりやすく初心者向けに解説

フランチャイズのロイヤリティの仕組みとは

フランチャイズ加盟店は、フランチャイズ本部に対して、加盟金とロイヤリティを支払います。

企業により異なりますが、加盟金の内訳は加盟料や開業サポート費、保証料や研修費などとなっており、加盟時にはこれらの費用を一括して本部に支払うことになります。

その一方でロイヤリティは、月毎や期毎など定期的にかつ継続的にフランチャイズ本部に納めます。

加盟金とロイヤリティの内訳や金額は、フランチャイズ本部により異なります。

加盟前には、フランチャイズ本部が実施する加盟説明会等に参加して説明を聞き、配布資料を読むことで、本部に納める金額や納入時期がおおよそわかります。

なお、定期的に支払うロイヤリティの計算方法は、以下の4つの方法のいずれかであることが多いようです。

① 売上歩合方式:毎月の売上高に一定の割合をかけたもの

② 定額方式:毎月固定額として定められているもの

③ 粗利歩合方式:毎月の売り上げ総利益に一定の割合をかけたもの

④ ①と②の組み合わせ

フランチャイズ本部によっては、ロイヤリティではなく、チャージ、フィーなどと呼ばれることもあります。

参照:「フランチャイズのロイヤリティ相場とは?"ロイヤリティ0円"の真相まで徹底解説

コンビニエンスストアのフランチャイズの仕組みとは

コンビニエンスストア経営は独立開業を目指す方の選択肢のひとつです。

フランチャイズへの加盟前に、コンビニエンスストアが行う業務は知っておきましょう。

食品や弁当、日用品や書籍などの販売を主に、宅配便やコピーの取り扱い、税金収納やチケット販売、ATMなど、今や何でも対応するのがコンビニエンスストアです。

フランチャイズ加盟店になると、本部が扱う新商品を店舗に置け、新しいサービスができれば取り組めるなど、多彩な品揃えができます。

加盟店が支払うロイヤリティは本部で新商品を企画開発するためにも活用されているのです。

コンビニエンスストアのロイヤリティは、売り上げ総利益の一定の割合をフランチャイズ本部に納める仕組みとなっていることも多いため、この例でロイヤリティ料を考えてみましょう。

(例)

ある月の売り上げが1,200万円、ある月の売上原価が900万円のフランチャイズ加盟店が、フランチャイズ本部に売り上げ総利益の30%をロイヤリティとして毎月支払うという契約の場合、この月の本部に支払うロイヤリティ額を試算します。

売り上げ総利益=売り上げ-売上原価=1,200-900=300万円(売り上げ総利益)

ロイヤリティ額=売り上げ総利益×30%=300×0.3=90万円

この月は300万円-90万円=210万円が、フランチャイズ加盟店に残りますが、残った額から、アルバイトやパートなどの人件費や、店舗の水道光熱費などの各種の経費を引いていきます。

これらの経費が120万円と仮定すると、最終的なフランチャイズ加盟店の収益は210-120=90万円となります。

売り上げ総利益を伸ばし、出費を抑えることで、毎月の収益が増えていきます。

コンビニエンスストア大手3社のロイヤリティを比較

コンビニエンスストア大手3社のロイヤリティを実際に比較してみましょう。

※2024年2月時点の情報です。最新は各企業のホームページで確認してください。

【セブンイレブン】

セブン-イレブン・チャージとして以下の金額を支払い

自分で土地を用意する契約【Aタイプ】
売上総利益に45%の率を乗じた金額

開店時からのセブン-イレブン・チャージ減額として

売上総利益550万円超/月の店舗550万円以下/月の店舗
24時間営業店①24時間営業 ▲2%▲月額200,000円
② 特別減額 ▲1%
③ ▲月額35,000円
非24時間営業店① 特別減額 ▲1%▲月額70,000円
② ▲月額15,000円

上記セブン-イレブン・チャージ減額に加え、
満5年経過した開店月の翌月から最大3%チャージを減額

本部で土地を用意する契約【Cタイプ】
セブン-イレブン・チャージとして売上総利益にスライドチャージ率を乗じた金額

開店時からのセブン-イレブン・チャージ減額として

売上総利益550万円超/月の店舗550万円以下/月の店舗
24時間営業店①24時間営業 ▲2%▲月額200,000円
② 特別減額 ▲1%
③ ▲月額35,000円
非24時間営業店① 特別減額 ▲1%▲月額70,000円
② ▲月額15,000円

上記セブン-イレブン・チャージ減額に加え、
満5年経過した開店月の翌月から最大3%チャージを減額

【ファミリーマート】

本部フィーとして月額営業総利益のうち以下の割合の金額を支払い

自分で土地を用意する契約【1FC-A】

250万円以下の部分:49%
250万1円以上 350万円以下の部分:39%
350万1円以上の部分36%

自分で土地を用意する契約【1FC-B】

250万円以下の部分:52%
250万1円以上 350万円以下の部分:42%
350万1円以上の部分:39%

本部で土地を用意する契約【1FC-C】

300万円以下の部分:59%
300万1円以上、450万円以下の部分:52%
450万1円以上の部分:49%

本部で土地を用意する契約【2FC-N】

300万円以下の部分:59%
300万1円以上、550万円以下の部分:63%
550万1円以上の部分:69%

【ローソン】

本部チャージとして、総荒利益高に対して次の率/スライドチャージを乗じた金額を支払い

自分で土地を用意する契約【FC−Bn 契約】
300万円以下の部分:41%
300万円を超え、450万円以下の部分:36%
450万円を超え、600万円以下の部分:31%
600万円を超えた部分:21%
※営業時間が24時間に満たない店舗は、上記各チャージ率に3%加算

本部で土地を用意する契約【FC-Cn 契約】
300万円以下の部分:45%
300万円を超え、450万円以下の部分:70%
450万円を超えた部分:60%
※営業時間が24時間に満たない店舗は、上記各チャージ率に3%加算
本部で土地を用意する契約【FC-5Cn 契約】
300万円以下の部分:46%
300万円を超え、450万円以下の部分:71%
450万円を超えた部分:61%
※営業時間が24時間に満たない店舗は、上記各チャージ率に3%加算

参考:Aタイプの加盟条件・契約タイプ・加盟資金について|フランチャイズで独立開業ならセブン-イレブン
   Cタイプの加盟条件・契約タイプ・加盟資金について|フランチャイズで独立開業ならセブン-イレブン
   契約内容・開店までの流れ|フランチャイズ加盟店募集|ファミリーマート
   フランチャイズ契約 | フランチャイズオーナー募集 | 株式会社ローソン

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実際に案件を確認してみたい方はこちらのページもご覧ください。

フランチャイズ×コンビニエンスストアの独立開業情報一覧

飲食店のフランチャイズの仕組みとは

いつかは飲食店を経営したいと希望をお持ちの方もいます。

では、飲食店を開業するときには、どのようなノウハウが必要となるのでしょうか。

お店の調理器具や什器などの設備、メニューの構築や調理技術の向上、食材の安定的な調達ルートの開拓、販売促進や広告宣伝など、いろいろと考えられます。

顧客は飲食店に食の安心と安全を求めます。

そして、フランチャイズ加盟店には、地域性を出しつつもほかの店舗と同様の味や料金、サービスを求めます。

顧客の期待に応えるため飲食店のフランチャイズでは、メニューのレシピが提供されます。

また、セントラルキッチンと呼ばれる大きな食品工場を持っているフランチャイズ本部であれば、食材もまとめて仕入れることが可能となります。

フランチャイズ加盟店も加盟料とロイヤリティを本部に支払います。

飲食店は店舗の場所や広さ、客席数が売り上げに影響することもありますので、店舗の面積と売上の組み合わせでロイヤリティが決まることもあります。

この例でロイヤリティ料を考えてみましょう。

(例)

ある月の売上が1,200万円で、売上原価が900万円、店舗面積が100㎡の飲食店のフランチャイズ加盟店と仮定します。

フランチャイズ本部との契約で、面積10㎡に対して5万円、売り上げの5%をロイヤリティとして毎月支払う場合、この月のロイヤリティ額を試算してみます。

①面積に対するロイヤリティ額=100㎡/10㎡×5万円=50万円

②売り上げに対するロイヤリティ額=1,200万円×5%=60万円

ロイヤリティ額=50万円+60万円=110万円

この月は、売り上げ1,200万円-売上原価900万円-ロイヤリティ額110万円=190万円が、フランチャイズ加盟店に残ります。

コンビニエンスストア経営と同様に行うと、残った額から人件費や各種経費が算出できます。

また、これらの経費が120万円と仮定すると、最終的なフランチャイズ加盟店の収益は70万円となります。

飲食店のロイヤリティの相場

【飲食業におけるロイヤリティ相場一覧】

居酒屋・バー3~5%
カフェ・喫茶店・レストラン3~10%
ラーメン

3~5%
カレー3~10%
ファーストフード・ハンバーガー1~4%
弁当3万(多いところで~9万)円
スイーツ(パン屋・ケーキ屋など)定額制:月額3万~14万円
変動制:1~8%
から揚げ6%前後
キッチンカー(移動販売)定額制:月額3万~3.5万円
変動制:5~6%
テイクアウト・デリバリー3~10%

参照:「飲食フランチャイズにおけるロイヤリティの相場とは?支払うことで受けられるメリット3選

飲食店のフランチャイズ情報をチェック

実際に案件を確認してみたい方はこちらのページもご覧ください。

フランチャイズ×飲食店・宅配・テイクアウトの独立開業情報一覧

ロイヤリティの使い道:受けられるサポートとは

一見「高い」と思われるコンビニエンスストアや飲食店のロイヤリティですが、どのようなサポートが受けられるのでしょうか。

支払ったロイヤリティの使い道について解説します。

【ロイヤリティの使い道】
・広告宣伝/集客サポート
・商品開発の代行
・ブランド/システム利用権
・研修/経営サポート

なお、サポート内容については各本部よって異なります。

どの本部はどのようなサポートを行ってくれるのか、契約前に必ず確認するようにしましょう。

広告宣伝/集客サポート

ロイヤリティの使い道としてあげられる1つ目は「広告宣伝/集客サポート」です。

フランチャイズチェーン全体のブランディングと各店舗への集客のため、フランチャイズ本部による大規模な集客施策には、自力開業のものとは比べられないほどの予算が投じられています。

こうした集客施策の恩恵を受けられるのは、フランチャイズ加盟の大きなメリットといえます。

商品開発の代行

ロイヤリティの使い道としてあげられる2つ目は「商品開発の代行」です。

コンビニエンスストアや飲食店は、おのおの独自の商品開発を行っています。加盟店であれば、自身で商品開発をすることなく、本部が開発した期間限定商品やヒット商品などを販売することが可能です。

ブランド/システム利用権

ロイヤリティの使い道としてあげられる3つ目は「ブランド/システム利用権」です。

新規開業した加盟店でも、フランチャイズ本部の強力なブランド力があれば、自然な形で集客効果を得ることができます。

また、コンビニエンスストアや飲食店で独自開発された在庫管理システムなども利用することができ、経営負担の軽減につながります。

研修/経営サポート

ロイヤリティの使い道としてあげられる4つ目は「研修/経営サポート」です。

フランチャイズ本部によって確立されたビジネスモデルを各店舗が再現できるようにするため、フランチャイズ本部では開業前のオーナー研修やスーパーバイザーによるアドバイスを行っています。

まとめ:ロイヤリティとサポート内容が見合った本部を選ぼう

コンビニエンスストアや飲食店などをフランチャイズで開業する場合には、加盟金を準備し、ロイヤリティを支払うことになります。

ロイヤリティの掛け率が少なくても、契約内容により本部への支払額が多くなることもありますので、ロイヤリティなどのフランチャイズの仕組みを知っておくことも必要となります。

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