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コンビニや飲食店などのフランチャイズとロイヤリティの仕組みについて

2018年3月14日

知識や経験が足りなくても、ロイヤリティを支払うことで本部の仕入れ先や流通経路などのサポートを受けられるのがフランチャイズ加盟店の特徴です。

ロイヤリティなど本部と加盟店はどのような仕組みになっているのでしょうか。

コンビニや飲食店を例として考えてみましょう。

フランチャイズの仕組みとは

フランチャイズとは、フランチャイズ本部(フランチャイザー)とフランチャイズ加盟者(フランチャイジー)が一定の条件で契約を結び、フランチャイズ加盟者が店舗を開店できる仕組みです。

似たようなものにチェーン店がありますが、チェーン店をどこに開店させるかは企業戦略であり、チェーン店は企業に勤める社員に任される形式がほとんどです。

これに対してフランチャイズは、開業したいという加盟者の意思に基づき、フランチャイズ本部が開業のノウハウを加盟者に提供します。

これがフランチャイズの仕組みであるため、昨日まで会社員であっても、今日から経営者になることが可能なのです。

フランチャイズに加盟すると、フランチャイズ本部から店の看板や商品、経営ノウハウなどが提供されます。

個人で開業する場合と比較して、お店の名前が知られているので、開業時から顧客から信用を得ることができます。

フランチャイズ本部は、本部で開発した商品や経営ノウハウをフランチャイズ加盟店に提供する対価として、加盟金やロイヤリティなどを受け取ります。

つまり、フランチャイズに加盟することで、本部との契約に基づき加盟金やロイヤリティなどを支払うことになるのです。

フランチャイズのロイヤリティの仕組みとは

フランチャイズ加盟店は、フランチャイズ本部に対して、加盟金とロイヤリティを支払います。

企業により異なりますが、加盟金の内訳は加盟料や開業サポート費、保証料や研修費などとなっており、加盟時にはこれらの費用を一括して本部に支払うことになります。

その一方でロイヤリティは、月毎や期毎など定期的にかつ継続的にフランチャイズ本部に納めます。

加盟金とロイヤリティの内訳や金額は、フランチャイズ本部により異なります。

加盟前には、フランチャイズ本部が実施する加盟説明会等に参加して説明を聞き、配布資料を読むことで、本部に納める金額や納入時期がおおよそわかります。

なお、定期的に支払うロイヤリティの計算方法は、以下の3つの方法のいずれかであることが多いようです。

① 毎月の売上高や売り上げ総利益などを基に一定の割合をかけたもの

② 毎月固定額として定められているもの

③ ①と②の組み合わせ

フランチャイズ本部によっては、ロイヤリティではなく、チャージ、フィーなどと呼ばれることもあります。

コンビニのフランチャイズの仕組みとは

コンビニ経営は独立開業を目指す方の選択肢のひとつです。

フランチャイズへの加盟前に、コンビニが行う業務は知っておきましょう。

食品や弁当、日用品や書籍などの販売を主に、宅配便やコピーの取り扱い、税金収納やチケット販売、ATMなど、今や何でも対応するのがコンビニです。

フランチャイズ加盟店になると、本部が扱う新商品を店舗に置け、新しいサービスができれば取り組めるなど、多彩な品揃えができます。

加盟店が支払うロイヤリティは本部で新商品を企画開発するためにも活用されているのです。

コンビニのロイヤリティは、売り上げ総利益の一定の割合をフランチャイズ本部に納める仕組みとなっていることも多いため、この例でロイヤリティ料を考えてみましょう。

(例)

ある月の売上が1,200万円、ある月の売上原価が900万円のフランチャイズ加盟店が、フランチャイズ本部に売り上げ総利益の30%をロイヤリティとして毎月支払うという契約の場合、この月の本部に支払うロイヤリティ額を試算します。

売り上げ総利益=売り上げ-売上原価=1,200-900=300万円(売り上げ総利益)

ロイヤリティ額=売り上げ総利益×30%=300×0.3=90万円

この月は300万円-90万円=210万円が、フランチャイズ加盟店に残りますが、残った額から、アルバイトやパートなどの人件費や、店舗の水道光熱費などの各種の経費を引いていきます。

これらの経費が120万円と仮定すると、最終的なフランチャイズ加盟店の収益は90万円となります。

売り上げ総利益を伸ばせば、毎月の収益が増えていきます。

飲食店のフランチャイズの仕組みとは

いつかは飲食店を経営したいと希望をお持ちの方もいます。

では、飲食店を開業するときには、どのようなノウハウが必要となるのでしょうか。

お店の調理器具や什器などの設備、メニューの構築や調理技術の向上、食材の安定的な調達ルートの開拓、販売促進や広告宣伝など、いろいろと考えられます。

顧客は飲食店に食の安心と安全を求めます。

そして、フランチャイズ加盟店には、地域性を出しつつもほかの店舗と同様の味や料金、サービスを求めます。

顧客の期待に応えるため飲食店のフランチャイズでは、メニューのレシピが提供されます。

また、セントラルキッチンと呼ばれる大きな食品工場を持っているフランチャイズ本部であれば、食材もまとめて仕入れることが可能となります。

フランチャイズ加盟店も加盟料とロイヤリティを本部に支払います。

飲食店は店舗の場所や広さ、客席数が売り上げに影響することもありますので、店舗の面積と売上の組み合わせでロイヤリティが決まることもあります。

この例でロイヤリティ料を考えてみましょう。

(例)

ある月の売上が1,200万円で、売上原価が900万円、店舗面積が100㎡の飲食店のフランチャイズ加盟店と仮定します。

フランチャイズ本部との契約で、面積10㎡に対して5万円、売り上げの5%をロイヤリティとして毎月支払う場合、この月のロイヤリティ額を試算してみます。

①面積に対するロイヤリティ額=100㎡/10㎡×5万円=50万円

②売り上げに対するロイヤリティ額=1,200万円×5%=60万円

ロイヤリティ額=50万円+60万円=110万円

この月は、売り上げ1,200万円-売上原価900万円-ロイヤリティ額110万円=190万円が、フランチャイズ加盟店に残ります。

コンビニ経営と同様に行うと、残った額から人件費や各種経費が算出できます。

また、これらの経費が120万円と仮定すると、最終的なフランチャイズ加盟店の収益は70万円となります。

まとめ

コンビニや飲食店などをフランチャイズで開業する場合には、加盟金を準備し、ロイヤリティ料を支払うことになります。

コンビニと飲食店を例にとり、ロイヤリティ額を試算しましたが、ロイヤリティの掛け率が少なくても、契約内容により本部への支払額が多くなることもありますので、ロイヤリティなどのフランチャイズの仕組みを知っておくことも必要となります。

PROFILE

ファイナンシャルプランナー 杉浦 詔子

「働く人たちの夢をかたちにする」会社員とそのご家族等へのキャリアプラン(生活)とライフプラン(家計)の相談と講義、執筆を行っている。また、女性のキャリアと家族や恋愛等コミュニケーションに関する相談、FP等資格取得支援にも力を入れている。

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