フランチャイズでの開業に必要な初期費用や必要資金の調達方法

フランチャイズを開業するには「どれほどの資金が必要であるか？」「その資金をどう調達するか？」を検討していく必要があります。

今回の記事では、フランチャイズを開業するのに必要な初期費用の種類や、必要資金の調達方法をご紹介します。

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フランチャイズを開業するのに必要な初期費用はどんなものがある？

フランチャイズに必要な初期費用は業種やビジネスモデルによって異なりますが、大きくは下記の3つのタイプに分類できます。

① フランチャイズ本部に払う費用
② 店舗開設のために払う費用
③ 上記以外のビジネス開始のための初期経費

①のフランチャイズ本部に払う費用は、フランチャイズの加盟金、フランチャイズの保証金、研修費、店舗設計支援費などがあります。

②の店舗開設のために必要な費用は多くの場合、初期費用の中でも最も大きな割合を占めます。

お店を開く場合、店舗を借りるときの保証金、改装費、設備の購入費などのまとまった資金が必要となります。

③上記以外のビジネス開始のための初期経費には、初期商材の仕入れ代金、オープニングプロモーションのための広告宣伝費、採用費などがあります。

どれくらい広告に費用を割くのか、商材の仕入れ値をどれくらいに設定するのかにより必要になる資金は異なりますが、計画時には余裕をもって計算をしておくと良いでしょう。

どのような資金がフランチャイズの運営に必要？

フランチャイズの運営に必要な資金を運転資金と呼びます。

日々の店舗運営に必要な運転資金は、大きく下記の２つのタイプに分類できます。

① 固定費
② 変動費

①の固定費は、ビジネスの状況によらず、毎月必ず発生する費用です。

例えば、家賃、正社員の人件費、設備のレンタル代金や維持管理費、各種保険や通信費など定額で発生するものになります。

②の変動費には、仕入れ代金、フランチャイズ本部に払うロイヤルティー、広告宣伝費、アルバイトの非正規従業員の人件費などが含まれます。

毎月同じ金額で発生しないものの、予算を立てる上で、ある程度の予測が必要となります。

フランチャイズを開業するのに必要な資金調達の方法

フランチャイズを開業するのに必要な資金は、主に以下の2つの方法で調達をすることができます。

① 自分で用意する方法
② 外部から調達する方法

①の場合、給料から節約しながら積み立てる方もいますし、退職金などを活用する方もいます。

ただし、多くの場合は①で用意した自己資金をもとに、②の外部から資金を調達を行うケースが存在します。

②の外部から調達する資金において一般的に活用されているのは、政府系金融機関からの融資や、政府保証がついている民間金融機関からの融資制度です。

加盟金や保証金を支払い、店舗を借り、改装し、設備を購入しないといけないフランチャイズ経営の場合、どうしても自己資金で足りないことが多いです。

②で用意する資金によっては、自己資金の割合に対して融資額が決定されることが多いです。

金融機関の融資基準にもよりますが、大体の場合、自己資金と融資の割合が1:1です。

例えば、500万円を自分で用意すれば、500万円の融資が受けられると考えられます。

ただし、自分で用意した500万円の自己資金がとても重要です。

仮に、その500万円がほかの金融機関から借りている500万であった場合、自己資金が500万円と言えども、正しくは融資金額になります。

そのため、その500万円はどのように手にしたものなのか、毎月積み立てたものなのか、退職金などで手にしたものなのかを、融資を受ける際に金融機関の担当者に正しく説明することが重要です。

また、毎月発生している支払い（社会保険料や光熱費の引き落としなど）を正しく行えているのか、フリーランスであれば税金の遅延をしたことはないのか、確定申告はしっかりと行っているのか、隠している借金は存在しないのかなど、しっかりと担当者に対して融資額に対して毎月返済を行えることをアピールする必要もあります。

それを証明するには、社会保険料や光熱費などを銀行口座から自動引き落としに設定することや、確定申告や発生した税金を期限内で納めるようなことを心がけないといけません。

これらの情報が整っている状態で、融資担当者も納得をする事業計画書を提示し、資金用途を証明する各種見積書等を用意すれば、よりスムーズに話が進むでしょう。

また、金融機関との打ち合わせで、加盟を検討しているフランチャイズ・システムの将来性について有意義な意見がもらえることもあります。

万が一融資を断られた場合にも、フランチャイズ自体やロケーションなどについて再度検討するきっかけとなります。

まとめ

フランチャイズに必要な初期資金としては、大きく分けて固定費と変動費に分かれており、フランチャイズ本部に払う費用、店舗開設のために払う費用、上記以外のビジネス開始のための初期経費が存在します。

これらの資金はすべて自分で用意する方法もありますが、多くの場合は銀行などから融資を受けるケースがほとんどです。

ただし、外部からの資金調達を受ける際に注意しないといけないこともあります。

それは、担保や連帯保証人を極力つけないようにすることです。

いくらビジネスの成功のために頑張っても、希望どおりに進まないときもあります。

そのような場合、大切な人たちに迷惑をかけないために最大限の注意が必要です。

何が起こるか分からないビジネスだからこそ、あらゆるケースに対応できるように気を付けましょう。