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個人事業主でも福利厚生費を利用できるのか? また専従者に福利厚生費は付与できる?

大企業の場合、会社の慰安所や運動会、住宅手当など、充実した福利厚生制度についてよく耳にします。

福利厚生制度を利用することで、従業員の定着、労働意欲の向上につながるならば利用したいものです。

では、個人事業主でも福利厚生費を計上することはできるのでしょうか。

また、個人事業の場合、従業員は家族のみという場合もあります。

事業の手伝いをしてくれている家族のために、福祉を提供したものです。

専従者であっても、福利厚生費は付与できるのでしょうか。

今回は、個人事業での福利厚生制度と個人事業主および専従者の福利厚生費についてご紹介します。

福利厚生費とは

従業員の生活と労働意欲を向上させるために会社が拠出する費用を福利厚生費と言います。

これは従業員の健康、衛生、慰安、慶弔などに支払われる費用を指し、「法定福利費」と「法定外福利費」の2つで構成されています。

「法定福利費」とは、法律で義務付けられた福利費のことで、社会保険料(健康保険料や厚生年金保険料、介護保険料など)や、労働保険(労災保険や雇用保険など)の事業主負担分を言います。

「法定外福利費」とは、対象が明確でなく、会社が任意で定めることができます。

例えば、交通費や住宅手当、レクリエーション費用、食事手当、慶弔見舞金、健康診断料など、会社が従業員の福祉を目的に支払う費用を言います。

福利厚生費は役員、従業員を問わず全ての社員に平等に支給されなければならず、また、社会通念上、妥当と認められる金額でなければなりません。

個人事業主は福利厚生を利用できるのか

従業員がいる場合、個人事業主でも福利厚生を利用することができます。

ただし、注意したいことは、個人事業主も従業員も福利厚生費に差があってはいけません。

例えばスポーツクラブなどの費用を個人事業主分だけ拠出する場合は、福利厚生費として認められませんが、全ての従業員分を拠出する場合、福利厚生費と認められます。

従業員がおらず、個人事業主が1人で行っている事業の場合、基本的には福利厚生費を利用することができません。

個人事業主に福利厚生費を認めてしまうと、事業に必要な支出か、個人的な支出かの線引きが難しくなるからです。

福利厚生費に明確な定義がないため、議論が分かれるところですが、基本的に福利厚生費とは、従業員の福祉を目的としているため、従業員がいて、役員・従業員が平等に利用できる一般的に妥当な金額であれば福利厚生費と認められると考えてよいでしょう。

専従者は福利厚生を利用できるのか

前述のとおり、家族以外の従業員がいる場合で、個人事業主、専従者、従業員が平等に利用できる福祉費であれば、福利厚生費として認められます。

しかし、従業員はおらず、個人事業主と専従者だけの場合、福利厚生費を利用することはできません。

例えば、従業員の歓迎会を行うため、個人事業主と専従者、従業員で食事会を行い、その費用を全て負担した場合は福利厚生費となりますが、個人事業主と専従者だけが行う食事会の場合、福利厚生費にすることは難しく、単なる生活費とみなされてしまいます。

交際費や会議費との違い

福利厚生費と交際費、会議費の区分について、明確な規定がなく混同される方も多いことでしょう。

国税庁ホームページによると、福利厚生費は、専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行などのために通常要する費用としており、交際費は、得意先や仕入れ先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用としています。

会議費とは、会議に伴い支出した費用を言い、会議室代、資料代、会議時の飲み物代、会議時の弁当代などが含まれます。

まとめ

今回は、個人事業主でも福利厚生費の計上は可能か? 専従者に福利厚生費は付与できるのか? についてご紹介しました。

福利厚生費は基本的に従業員の慰安や健康促進、生活向上のための制度であるため、個人事業主1人の会社や個人事業主と専従者だけの会社の場合、福利厚生費の計上が難しいようです。

もちろん、個人事業主1人であっても福利厚生制度を設置し利用することはできますが、“福利厚生費”として経費にすることはできません。

しかし、従業員がいる場合で、社員全員が同じ福利厚生制度を受けられるとき、“福利厚生費”をして経費にすることができます。

ただし、社会通念上一般的な金額とされておりますので、経費にできるからと使いすぎないよう注意してください。

PROFILE

ファイナンシャルプランナー 富田浩司

ゴールドマン・サックス証券などの勤務を経て2007年に富田FP事務所を設立。主に、子育て世帯のマネープランをテーマに、講演、執筆活動などを行い、金融リテラシー向上に努める一方、FP相談では本音で話し、本気でサポートするFPとして、多数の顧客から支持を得ている。

<コンサルティングの得意分野>
ライフプラン(マネープラン)、子育て・教育資金、長期分散投資、保険新規見直し、不動産購入・不動産投資、節約経費削減、法人税金対策

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経済のグローバル化や産業構造変化の高速化が進む経営環境において、事業規模の拡大による事業競争力の強化や、新市場の開拓などを目的としたM&A投資が増加しています。

ここでは、投資として考えた時のM&Aについて解説します。

M&Aと株式投資の違い

M&Aも株式投資も、ともに企業の株式を取得するという形での投資ですが、「直接ビジネスに関与するのか、しないのか」という点で異なります。

M&Aが目指すのは、特定の企業や事業を買収したあとに、買収先の経営に積極的に関与し業績を向上させることで、企業や事業の価値を高め、株価の上昇による時価総額の向上をはかることです。

株式投資の場合は、株式を購入するという方法で特定の企業に事業資金を提供し、業績が向上することによる配当額の増加を期待します。

M&Aでの投資のやり方

M&Aに関しては、買収、合併、分割、資本提携という4つの分類があり、その中の買収が、M&A投資としての意味合いを持ちます。

・買収
買い手側が売り手側の事業を買い取り、もしくは売り手側の経営権を取得する方法でM&Aを実施すること

・合併
複数の企業を一つに合体させる方法でM&Aを実施すること

・分割
事業に関する権利や義務などを新たに設立する企業や事業に引き継がせる方法でM&Aを実施すること

・資本提携
企業同士が強固な関係を築くことを目的として、いずれかの企業が相手方に対して資本を拠出、もしくは相互に株式を保有し合う形でM&Aを実施すること


買収によるM&Aでは、以下のような方法で株式の取得がおこなわれます。

・売り手側が株式の一部もしくは全部を買い手側に譲渡し、対価を得ることで買い手側に経営権を移行する“株式譲渡”

・買収代金を、現金で支払うのではなく買い手側の株式の一部と売り手側の株式の全部を交換する形で精算する“株式交換”

・売り手側が新規に株式を発行して、新規発行分の株式を買い手側が買い取る“第三者割当増資”

M&Aにおける株価への影響

1.売り手側への影響

買い手側からの評価が高く買収額にプレミアム価格が上乗せされた場合や、買い手側の経営が良好で投資家からの期待が高まった場合は、株価が上昇するケースが多いです。

反面、M&A実施後に買い手側が期待していた事業のシナジー効果が得られなかった場合は、投資家からの期待が低下することで株価が下落することがあります。

2.買い手側への影響

M&Aを実施したことで業績が向上した場合は、投資家からの期待が高まり株価も上昇しますが、業績が伸び悩んだ場合は投資家からの期待が低下し株価も下落します。

また、買収額が買収する企業や事業の正味の価値より著しく高かった場合には、投資家が投資リスクに対する不安を覚えることで株価が下落するケースもあるでしょう。

投資としてのM&Aのメリット

買い手側にとって、次のようなメリットを期待できます。

1.短時間で新規事業へ参入することができる

M&Aを実施することで、新規事業の参入に必要な人員、技術力やノウハウ、ブランドや販売市場などの資源を入手することができ、新規事業に参入するまでの時間を短縮化することができます。

それにより、販売機会の逸失リスクを減らすことが可能となります。

2.新規事業の不確実性に伴うビジネスリスクを回避できる

既に存在する新規事業の参入に必要な資源を活用することで、新規事業の不確実性に伴うビジネスリスクを回避することができます。

3.新規事業参入時の障壁課題を回避できる

M&Aを実施することで、新規事業の実施に必要な許認可や特許使用許諾の取得をおこなう必要がなくなるため、新規事業参入時の障壁課題を回避することが可能となります。

4.既存事業との相乗効果を得ることができる

M&Aにより新たに手に入れた事業と自社の既存事業との連動をはかることで、市場におけるシェアや事業活動エリアの拡大、製品の分野数やアイテム数の増加、サービスの拡充などといった相乗効果を得ることができます。

投資としてのM&Aのデメリット

買い手側にとって、次のようなデメリットの発生が想定されます。

1.期待していた事業成果を得られないことが財務面に悪影響を及ぼす

M&Aの実施に伴う投資を、M&A実施後に獲得する事業成果の中から回収していくことを買い手側は期待していますが、期待どおりの事業成果を得ることができなかった場合は財務面への悪影響が生じてしまいます。

2.買収した企業の人材が流出してしまう

M&Aの実施による経営方針や組織の風土、雇用の条件などが変わってしまうことが原因で、買収企業に在籍していた優秀な人材が辞めてしまうことがあります。

変化が生じることで働きにくくなってしまうと感じるためです。

3.想定外の債務発覚が財務面に悪影響を及ぼす

M&Aを実施したあとに、買収企業に簿外債務や訴訟リスクが存在していたことが明るみに出ることがあります。

その場合、会計上の減損処理をおこなわなければならないほど、財務面への悪影響が生じてしまうので注意しましょう。

まとめ

M&Aは、既存の事業や資源を手に入れることで投資としての確実性や高い投資効果を期待することができる反面、投資が高額化することによる財務面への悪影響を引き起こすリスクも存在します。

M&A投資をおこなう際は、M&A実施後の事業戦略を明確にしたうえで、買収企業の査定(デューデリジェンス)を綿密に実施することが求められるのです。

PROFILE

大庭経営労務相談所 所長 大庭真一郎

東京生まれ。
東京理科大学卒業後、民間企業勤務を経て、1995年4月大庭経営労務相談所を設立。
「支援企業のペースで共に行動を」をモットーに、関西地区を中心として、企業に対する経営支援業務を展開。支援実績多数。中小企業診断士、社会保険労務士。

2019年7月17日

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