企業に勤める会社員以外で自ら事業を行っている方を、個人事業主や自営業者などと呼びます。
最近は、フリーランスなどの自由業という呼び方も一般的になってきました。
自ら事業を行っている方の呼び方が、なぜこのようにいくつもあるのでしょうか。
この記事では、個人事業主・自営業者・フリーランスの違い、自営業の種類、メリットやデメリットを整理して解説します。
個人事業主とは
そもそも個人事業主とは、「税務上の区分」のことを指す言葉です。 株式会社や合同会社といった「法人」を設立することなく、個人で「事業」を営んでいる人のことを個人事業主といいます。
ここでいう「個人で事業を営んでいる」ということがどのようなことを指すかというと、個人で「事業所得を得ている人」のことです。
会社員が得た所得は、副業に係る所得となるため基本的に「雑所得」や「一時所得」として扱われ「事業所得」としては扱われません。会社員の「本業とは別で副業として行っている仕事」は、 基本的に『事業ではなく一時的に収益があっただけだよね！』と税務署では判断されるのです。もちろん、会社員でも 「事業」として認められることはあります。事業として認められた場合は「会社員兼個人事業主」と名乗れるようになるのです。
「事業としての所得」として認められるには、さまざまな基準があります。
例えば、以下のような基準で考えられます。
・その事業において、「継続」して「繰り返し」して収入を得ているか
・その事業に労力や資金・時間などを費やしているか
・商品やサービスを提供しているなど、ビジネスといえるか など
個人事業主でも「雇用」はできる
呼称は“個人”事業主なので、1人で事業を行っているように聞こえます。しかし個人事業主であっても、事業をする上で人を雇うことはもちろん可能です。
個人事業主の「個人」とは【1人で】という意味ではなく、あくまで「法人」に対して使われる概念でしかありません。そのため、法人を設立していない個人であっても人を雇うことは可能なのです。
「開業届」の提出は関係ない
事業を興したら、15日以内に「「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」（開業届）を管轄の都税事務所等に提出することになっていますが、「個人事業主か否か」と開業届の提出有無には、関係がありません。
何かしらの事業を行っているのであれば、開業届を出していなくても確定申告では「事業所得」として申請する必要があります。また、事業所得が290万円を超えた場合には「事業税」を納めなければなりません。
つまり「事業」を行っているのであれば、開業届を提出していなくても「個人事業主」となります。個人事業主の事業が、地方税法等で定められた事業（法廷業種）であるかどうかによって、「事業税」を納めなくてはいけないかどうかが決まります。法定業種は、2023年1月現在、70業種なので、ほとんどの事業が該当します。
しかし、そこまで厳密に考えて自分の肩書きを名乗る人は少ないでしょう。そのため、実態としては「とりあえず個人事業主を名乗っている人」も多いのではないでしょうか。
フリーランスとは
フリーランスとは「働き方」や「契約方法」のことをいい、個人事業主のように肩書きを意味する言葉ではありません。
例えば正社員の場合、勤務先企業と「雇用契約」を結び、派遣社員の場合は派遣会社と「雇用契約」を結びます。
それに対してフリーランスは、企業と「請け負う業務ごとの契約」を結びます。ただし、請け負う業務ごとの契約」といっても人それぞれです。色々なクライアントからの仕事を単発で受ける人もいれば、1つのクライアントと長期契約を結びつつ、案件ごとに発注書を受け取る人もいます。
フリーランスでの仕事内容
フリーランスとは「働き方」の1つであり、仕事内容が決まっているわけではありません。そのため、仕事内容は多岐にわたります。
【フリーランスの仕事内容一例】
・システム開発
・アプリ開発
・ホームページ作成
・デザイン作成
・翻訳家
・調査代行
・音楽・BGM作成 など
このように、フリーランスの仕事内容はさまざまです。特に、遠隔地でも受発注できる業務において「フリーランス」という働き方が多く見られる傾向にあります。
しかし、中には『依頼しているwebデザインが出来上がるまでは出社する』という契約などもあります。それでも、会社に雇われているという扱いにはならず、それが単発の契約であれば「フリーランス」となります。フリーランスであることと、勤務地は関係ないのです。
中には『勤務地に制約があるのであれば、それはフリーランスではない』と捉えている方もいます。勤務地にとらわれず働く人はフリーランスではなく、「ノマドワーカー」と呼ばれています。
ノマドワーカーとは、英語で「遊牧民」を意味する「ノマド（nomad）」と「労働者（worker）」を組み合わせた造語です。「遊牧民のように特定の場所に縛られない人」から派生して、「時間や場所にとらわれずに働く人・働き方」という意味で使われるようになりました。
具体的にノマドワーカーというと、パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどを持ち歩き、拠点となるオフィス以外のさまざまな場所で仕事をする人を意味します。最近では「パソコン1つでできる仕事」の幅が増えてきており、それに伴いノマドワーカーも増加傾向にあるようです。
「個人事業主＝フリーランス」とは限らない
近年、プログラマーやデザイナーなど「フリーランスとして働く個人事業主」が増えています。そのため、「個人事業主はフリーランスである」と思っている方も多いと思いますが、それは違います。
個人事業主として飲食店経営をしている人を例に挙げてみましょう。飲食店を経営するためには八百屋や酒屋から仕入れをします。しかし、決して「仕事の請負」をしているわけではありません。 つまり、この人は個人事業主ではありますが、フリーランスではありません。
ただし、この人が本業の飲食店経営とは別に、飲食業コンサルタントとしてさまざまな飲食店と一定期間の契約を結んで仕事を請け負っているのであれば、飲食業コンサルタントの業務に限り「フリーランス」として働いていると捉えられます。
また、仮に「法人」であったとしても、事業を「請け負う業務ごとの契約」で行っているのであれば、働き方としては「フリーランス」にあたります。
フリーランスは個人事業主とも法人ともいえない
さらにいうならば、フリーランスは、必ずしも個人事業主や法人であるわけではありません。
例えば、 空いた時間に副業としてイラスト作成業務を請け負ったとします。この場合の働き方や契約方法は「フリーランス」となります。
しかし個人事業主とは、「事業所得を得ている個人」を指すため、所得が「雑所得」や「一時所得」となる副業の扱いならば「個人事業主」とまではいえないということになります。
フリーランスのメリットとデメリット
フリーランスの働き方には、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。
フリーランスのメリット
まず、メリットについて考えてみましょう。
1. 好きな時間や場所で仕事ができる
会社に属さないというフリーランスの属性から、働く時間や場所を自由に決められるというメリットがあります。請け負った仕事さえしていれば、働き方を管理されることはありません。時間や場所に縛られることが苦手な方にとって、自由な働き方のできるフリーランスは大きなメリットといえるでしょう。
2. 収入アップが期待できる
フリーランスは自分が納品した仕事の分だけ報酬が得られます。そのため、中には会社員をしているときよりも収入が上がる人もいます。仕事をした分だけ報酬という形で評価されるのは、仕事にやりがいを感じられる大きなポイントにもなるでしょう。
3. 人間関係のストレスから解放される
請け負う業務ごとに契約を交わすフリーランスの働き方は、会社内の人間関係からも解放されます。一度、契約で失敗した点はきちんと次の契約時にそなえて委託先の選定条件に追加するなど、人間関係のストレスをためない運用を目指しましょう。
フリーランスのデメリット
では、フリーランスのデメリットについてはどうでしょうか。
1. 社会的信用において不利になる
フリーランスは単発の業務ごとに契約をするという働き方のため、社会的信用が低いとみなされてしまう場合もあります。会社員のように毎月一定の収入が得られるかどうか不透明なため、クレジットカードの発行や住宅ローンの契約、銀行融資などの審査に通りにくいこともあるのです。信用の求められる契約をするのであれば、会社員であるうちに済ませておいた方が良いかもしれません。
2. 公的保証が手薄
フリーランスが必ず入らなければならない保険は国民健康保険や国民年金などの基本的なものしかなく、会社員などと比べると厚生年金のように加入しなくてはいけない保険はありません。不安な方は、自身の判断でフリーランスでも加入できる保険に追加加入しておくことをおすすめします。
個人事業主が加入できる年金なども紹介しています。
自営業者とは
「個人事業主」や「法人」と混在されやすい言葉に「自営業者」という言葉があります。自営業者とは、企業に勤める会社員以外で「無職ではなく、自ら事業を営んでいる人」を指している社会的に通じる総称で、文字通り「自ら事業を営む人のこと」を意味します。
「自ら事業を営む」とは、会社員のように勤務先と雇用関係のある人ではなく、「登記をして起業をしている人」や「お店や事務所を開設している人」など独立して事業を行っている人のことを指します。
そのため「個人事業主」の方も、自分で会社を立ち上げて「法人」として事業を行っている方も、どちらも自営業者に含まれます。
自営業者の規模は、「1人で事業を営む方」「家族で協力して経営する方」「従業員を雇って事業を運営する方」など、その事業のために働く人数の制限はなく、さまざまです。また、オーナー社長などで法人を設立している方は会社の社長ではありますが、自分で事業を営んでいるということから「自営業者」と呼ばれることもあります。会社員であっても、その傍ら、他の仕事を事業として行っている場合には「自営業者」です。
事業を営む上で、法人や個人などにこだわらない場合に、「自営業者」と呼んだ方が社会的に説明しやすいこともあるようで、自営業者には明確な定義はなく、社会一般的な呼称として幅広い対象を含む言葉として使われています。
自営業者のメリットとデメリット
自営業者には、会社員のように被用者ではないことによる、メリットとデメリットが存在します。メリットとデメリットをそれぞれ見ていきましょう。
自営業者のメリット
自営業者のメリットには以下のようなものがあります。
1.自分で事業を進められる
自営業者の場合、会社などに雇われている身ではないため、自分の思ったとおりに事業を進められます。会社員をしている中で「こんな風に事業を進められたら良いのに！」とフラストレーションが溜まっている方などは、自営業者の方が伸び伸びと仕事ができるかもしれません。
2.売り上げを自分で好きに使える
毎月、会社から給料が支払われるわけではないため、「売り上げ＝自分の収入」になります。そのため、事業運営のための経費確保は必要になるものの、自分の成果分は好きにお金を使えるようになります。
3.経費計上による節税ができる
事業で必要になった費用については経費として計上ができます。経費計上ができれば節税対策になるため、メリットといって良いでしょう。
事業経費になるものとそうでないものは、こちらの記事でご確認いただけます。
自営業者のデメリット
自営業者のデメリットについても考えてみましょう。
1.収入が不安定になるリスクがある
自営業者は、事業を継続して安定的に売り上げを作っていかなくてはいけません軌道に乗るまでは収入がほとんど得られなかったり、景気に左右されたりするなどのリスクもあるため、覚悟を持って事業を始めなくてはいけません。
2.年金や保険料の支払いが全額自己負担になる
会社員をしていると、年金や保険料の支払いを会社が一部負担してくれます。しかし、自営業者になるとすべて自己負担になりますし、手続きも自分でしなくてはいけなくなるため注意が必要でしょう。
個人事業主と自営業者の違いとは
ここまでをまとめると、個人事業主は、確定申告で「事業所得」を申告している人を指します。
「自営業者」が、自ら事業を営む方を総称した社会的な呼び名であることに対して、「個人事業主」は、開業届を出し、かつ法人格を持たない方に限定されると法律で定められていることが分かります。
また、個人事業主は自営業者に含まれますが、個人事業主に法人は含まないという違いがあります。個人事業主と自営業者の関係を簡潔に整理すると、会社などに雇われていない人が自営業になります。自営業のうち、法人ではない事業主が個人事業主となるのです。そのため、法人格を持っている会社の社長は個人事業主とはならないことがわかります。
この違いにより、自営業者であっても、法人の場合は売り上げを「法人の事業所得」として申告します。一方、個人事業主は「個人の事業所得」として申告するなど、税金の納め方が異なってきます。
なお、個人事業主として開業し事業が軌道に乗って売り上げが増加したり、大手企業と取り引きをするための信用度を上げたりするために個人事業を法人化する人もいます。
これを「法人成り」といいます。
個人事業主は国民健康保険や国民年金の加入が必要であり、税金は累進課税のため収入の増加に伴って納める税金も増えていきます。しかし、法人になると経営者の役員報酬を経費として算入することができますし、経営者個人の所得税を算出する際には給与所得控除の対象になるため節税ができるという利点もあります。
法人として会社を設立しないのであれば、従業員を何人雇っても、売り上げが増えても個人事業主であることに変わりはありません。
個人事業主とフリーランスの違いとは
先述したように、フリーランスとは、企業に属さず独立して業務を請け負う人のことをいいます。
会社員は勤務先の企業と雇用契約を結んで働きますが、フリーランスは企業や団体などと雇用関係を結ぶことはなく、企業や団体から仕事の依頼があるたびに委託又は請負契約を行い、求められる業務を行います。
実際には一つ一つの仕事ごとに契約書を取り交わすのではなく、1年間や複数年など期間を定めて契約を結び、その契約期間の中で案件ごとに発注書を受けて業務を行うことが一般的です。
フリーランスは働き方を指す言葉であり、フリーランスとして働く人の職業はプログラマー・デザイナー・カメラマン・イラストレーター・ライター・コンサルタントなどさまざまです。
いずれも個人が持つ資格やスキルを活用して、時間と場所を選ばずに仕事ができるのが特徴です。
フリーランスのうち、法人を設立せず、税務署に開業届を出している方は個人事業主となります。
当然、個人事業主でありフリーランスでもある方も出てきます。
しかし、フリーランスは時間と場所を選ばずに仕事ができることや、1つの企業に属さず複数の企業などと取り引きがあるという特徴があります。
そのため、個人事業主のうち飲食店の経営者や雑貨店の小売業者などは、企業などから業務を請け負う仕事はしていないことや働く時間と場所がおおよそ定められていることからフリーランスとは呼べないのです。
まとめ：自営業者が意味する範囲は広い
「自営業者」「個人事業主」「フリーランス」は、いずれも自ら事業を営む方を指す言葉ではあるものの、「自営業者」の範囲は広く自ら事業を起こしている方の総称として社会的に使われています。
それに対して、「個人事業主」は税務署に開業届を提出していて法人ではない方の法的な呼び名です。また、「フリーランス」は企業に属さず業務を請け負うという働き方を指す言葉であり、それぞれ違う意味で使われていることが分かります。
働き方は多様化されていますので、「自営業者」「個人事業主」「フリーランス」それぞれの言葉を整理しておくことが、ビジネスを行う際に必要不可欠といえるでしょう。
これを機に、自営業者の種類やメリット・デメリットについても理解しておきましょう。
自営業・個人事業主・フリーランスの違いはマイチョイスでも詳しく紹介しています。
また、自由業と自営業の違いを動画で解説していますので合わせてご確認ください。
自由業と自営業の違いって何だろう？
＜文／ちはる＞
