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行き当たりばったりこそが経営だ! カレーハウスCoCo壱番屋の創業者が実践した、徹底的な現場主義【前編】

去る3月25日、独立・開業・起業に関するさまざまな情報を提供する『アントレ』が「春の開業準備祭り」を開催。独立・開業に必要な資金調達の方法や事業計画の作り方、起業家の成功失敗事例など数々の起業支援セミナーを通して、参加者は“今やるべきこと”を体系的に学べる充実したコンテンツが用意されました。

その中でも多くの聴講者を集めたのが「カレーハウスCoCo壱番屋」(通称:ココイチ)の創業者・宗次德二氏の講演。「経営とは本気でやり続けること以外に成功なし」と、自身の経験を熱く語ったメッセージは、独立を考え、起業に向けて日々奮闘している方々に間違いなく響いたはず。今回はその講演内容の一部を紹介します。

宗次德二さん・プロフィール
1948年石川県生まれ。1974年喫茶店「バッカス」開業後、1978年に「カレーハウスCoCo壱番屋」を創業。ゼロから東証一部上場企業、国内1200店舗超のカレーチェーンを創り上げる。

2002年に53歳で会長職を退き、現在は創業者特別顧問。03年、NPO法人イエロー・エンジェルを設立し理事長に就任。07年、クラシックホール「宗次ホール」をオープンし代表就任。13年、NPO法人クラシックファンクラブ設立し、代表となる。

経営を成功させるコツは”行き当たりばったり”。どんなに会社が大きくなっても徹底した「現場主義」

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宗次徳二さん(以下、宗次さん)
私はよく起業セミナーなどで、どうしたら「ココイチ」のような大企業を作り上げられるのですか? と聞かれるのですが、ここまで大きくなったのは本当に幸運だと私は思っています。

「ココイチ」の前身は、名古屋市郊外の三流立地でスタートした喫茶店。そのメニューの1つとして提供していたカレーライスが人気を博したことで、3年後には喫茶店からカレー店に形を変えました。

当然、カレー屋のノウハウがあったわけでもない。だから最初の1〜2年はパンの耳を食べるような生活でした。でも最初からうまくいかないほうがいいんです。だからこそ一生懸命、必死でやりますから。

そんな何もないところから始まって、会社はだんだん大きくなっていきました。会社が大きくなっても、私は経営コンサルタントの方に経営を教わったことは一度もないんです。これまでの経営者人生は、全て自己流でやってきました。

ではどんな経営をしてきたのか。

最初は全てが行き当たりばったりで、その都度考えてきました。ただし超が付く程の「現場主義」「お客さま第一主義」そして「率先垂範」。この3つにこだわり、本気で貫いてきました。

何か問題が起こったとき、何かに悩んでいるとき。現場には解決のヒントや成功の糸口、そして新たなビジネスの種が必ず落ちています。現場には経営につながる何かがあるんです。

そういった現場で得たヒントから、お客さまに喜ばれる売り方は何なのか、価格帯はどうしようか、メニューは何がいいかなど、ひたすら考えました。

徹底的な現場主義。これは起業を始めようと思っている人に肝に銘じておいて欲しい、ポイントですね。

長期ビジョンはいらない!右肩上がり経営には「今」の苦しさに耐える精神が必要

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宗次さん
私は経営をしていて、長期的なビジョンや未来のことなど考えたこともありません。なぜなら今を精一杯やっていて、生じてくる問題に全力で取り組んでいたら必ず未来は見えてくるからです。

喫茶店時代は、名古屋では当たり前の厚切りトーストが付くモーニングサービスも一切なし。他店ではタダで付いてくるピーナッツなども、30円で別料金をいただきました。物のサービスはしたくないという思いからでした。接客にこだわり、次第に繁盛店となりました。

その後、喫茶店で人気メニューであったカレーの専門店。「ココイチ」を創業した年、スタート時の月商は70万円余り。創業から1〜2年はひどいものでした。

起業はそんな苦労がずっと続いていきます。

だから起業支援セミナーで講演をする際の第1声は「起業するなんてやめなさい」と、まず否定から入ります。自分1人で苦労をするならいいですが、家族を巻き込んでまで苦労を味わう必要はありませんから。

それでも起業をする人というのは、どんなに苦しくても耐えて、明確な目標に向かって、絶対に仕事への情熱を失わない人、そして諦めずにやり続けることができる人でしょう。

起業を始めること自体はとても簡単です。しかしそこから店を守り、育てていくことがとても大変なんです。現状に満足せず、目標を達成したら気を緩めることなく、そこからまた次の目標を定める。新しいことへ挑戦する強い気持ちを絶やさないことが、右肩上がり経営の秘訣です。

経営とは苦労を買うようなもの。その苦労が自分を鍛えてくれるのです。

右肩上がり成長さえ続けていれば、経営のほとんどの問題が解決する

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宗次さん
先程もお話したとおり、「ココイチ」を創業したばかりのときは本当に辛かったのですが、毎年の目標必達の繰り返しで、徐々に会社を大きくしていきました。私は創業社長として経営をしてきましたが、53歳のときに引退しました。

今の社長にタスキを渡してから早15年経ちますが、その間もずっと増収増益を継続。仕組みが構築されているならば、確実な経営のためには、経営能力もさることながら、一番重要なのは人間性が優れていること。浜島にはそれが備わっていたのです。

こういうと、ほかの経営者の方によく「社員教育はどうやったんですか?」「どのように後継者を育てたのですか?」等々聞かれるのですが、私はこう言います。

「社長が誰よりも一生懸命やり続けて、右肩上がり成長を続けてくださいよ」と。経営が右肩上がり成長さえしていれば、企業における問題や課題のほとんどが解決しますから。

経営もうまくいかず、この先どうなるかわからない不安要素がたくさんあるような会社で、誰が力を発揮できると思いますか?

口では社員も「会社のためにがんばります!」といってくれるでしょうが、内心は「給料分以上は当てにしないでくださいよ」と思っている人もおそらくたくさんいます。

しかし、社長が誰よりも一生懸命仕事をする姿を見せて、右肩上がり成長を継続していけば、優秀な人材の5人に1人は社長に近い思い、行動でついてきてくれるようになります。

そうして走り続けた結果、私は優秀な後任の社長に経営を引き継ぐことができました。

おかげさまで経営者を辞めてから15年間、一度も会社にストレスを感じたことはありません。長い経営者人生の中で、これが最大の喜びだと思っています。

後継者問題で頭を抱えている経営者の方がたくさんいらっしゃいますが、まずは自分が一生懸命仕事を全うすることが第一です。その背中を見てきた人の中から、優秀な後継者が生まれてくるでしょう。

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2019年7月19日

経済のグローバル化や産業構造変化の高速化が進む経営環境において、事業規模の拡大による事業競争力の強化や、新市場の開拓などを目的としたM&A投資が増加しています。

ここでは、投資として考えた時のM&Aについて解説します。

M&Aと株式投資の違い

M&Aも株式投資も、ともに企業の株式を取得するという形での投資ですが、「直接ビジネスに関与するのか、しないのか」という点で異なります。

M&Aが目指すのは、特定の企業や事業を買収したあとに、買収先の経営に積極的に関与し業績を向上させることで、企業や事業の価値を高め、株価の上昇による時価総額の向上をはかることです。

株式投資の場合は、株式を購入するという方法で特定の企業に事業資金を提供し、業績が向上することによる配当額の増加を期待します。

M&Aでの投資のやり方

M&Aに関しては、買収、合併、分割、資本提携という4つの分類があり、その中の買収が、M&A投資としての意味合いを持ちます。

・買収
買い手側が売り手側の事業を買い取り、もしくは売り手側の経営権を取得する方法でM&Aを実施すること

・合併
複数の企業を一つに合体させる方法でM&Aを実施すること

・分割
事業に関する権利や義務などを新たに設立する企業や事業に引き継がせる方法でM&Aを実施すること

・資本提携
企業同士が強固な関係を築くことを目的として、いずれかの企業が相手方に対して資本を拠出、もしくは相互に株式を保有し合う形でM&Aを実施すること


買収によるM&Aでは、以下のような方法で株式の取得がおこなわれます。

・売り手側が株式の一部もしくは全部を買い手側に譲渡し、対価を得ることで買い手側に経営権を移行する“株式譲渡”

・買収代金を、現金で支払うのではなく買い手側の株式の一部と売り手側の株式の全部を交換する形で精算する“株式交換”

・売り手側が新規に株式を発行して、新規発行分の株式を買い手側が買い取る“第三者割当増資”

M&Aにおける株価への影響

1.売り手側への影響

買い手側からの評価が高く買収額にプレミアム価格が上乗せされた場合や、買い手側の経営が良好で投資家からの期待が高まった場合は、株価が上昇するケースが多いです。

反面、M&A実施後に買い手側が期待していた事業のシナジー効果が得られなかった場合は、投資家からの期待が低下することで株価が下落することがあります。

2.買い手側への影響

M&Aを実施したことで業績が向上した場合は、投資家からの期待が高まり株価も上昇しますが、業績が伸び悩んだ場合は投資家からの期待が低下し株価も下落します。

また、買収額が買収する企業や事業の正味の価値より著しく高かった場合には、投資家が投資リスクに対する不安を覚えることで株価が下落するケースもあるでしょう。

投資としてのM&Aのメリット

買い手側にとって、次のようなメリットを期待できます。

1.短時間で新規事業へ参入することができる

M&Aを実施することで、新規事業の参入に必要な人員、技術力やノウハウ、ブランドや販売市場などの資源を入手することができ、新規事業に参入するまでの時間を短縮化することができます。

それにより、販売機会の逸失リスクを減らすことが可能となります。

2.新規事業の不確実性に伴うビジネスリスクを回避できる

既に存在する新規事業の参入に必要な資源を活用することで、新規事業の不確実性に伴うビジネスリスクを回避することができます。

3.新規事業参入時の障壁課題を回避できる

M&Aを実施することで、新規事業の実施に必要な許認可や特許使用許諾の取得をおこなう必要がなくなるため、新規事業参入時の障壁課題を回避することが可能となります。

4.既存事業との相乗効果を得ることができる

M&Aにより新たに手に入れた事業と自社の既存事業との連動をはかることで、市場におけるシェアや事業活動エリアの拡大、製品の分野数やアイテム数の増加、サービスの拡充などといった相乗効果を得ることができます。

投資としてのM&Aのデメリット

買い手側にとって、次のようなデメリットの発生が想定されます。

1.期待していた事業成果を得られないことが財務面に悪影響を及ぼす

M&Aの実施に伴う投資を、M&A実施後に獲得する事業成果の中から回収していくことを買い手側は期待していますが、期待どおりの事業成果を得ることができなかった場合は財務面への悪影響が生じてしまいます。

2.買収した企業の人材が流出してしまう

M&Aの実施による経営方針や組織の風土、雇用の条件などが変わってしまうことが原因で、買収企業に在籍していた優秀な人材が辞めてしまうことがあります。

変化が生じることで働きにくくなってしまうと感じるためです。

3.想定外の債務発覚が財務面に悪影響を及ぼす

M&Aを実施したあとに、買収企業に簿外債務や訴訟リスクが存在していたことが明るみに出ることがあります。

その場合、会計上の減損処理をおこなわなければならないほど、財務面への悪影響が生じてしまうので注意しましょう。

まとめ

M&Aは、既存の事業や資源を手に入れることで投資としての確実性や高い投資効果を期待することができる反面、投資が高額化することによる財務面への悪影響を引き起こすリスクも存在します。

M&A投資をおこなう際は、M&A実施後の事業戦略を明確にしたうえで、買収企業の査定(デューデリジェンス)を綿密に実施することが求められるのです。

PROFILE

大庭経営労務相談所 所長 大庭真一郎

東京生まれ。
東京理科大学卒業後、民間企業勤務を経て、1995年4月大庭経営労務相談所を設立。
「支援企業のペースで共に行動を」をモットーに、関西地区を中心として、企業に対する経営支援業務を展開。支援実績多数。中小企業診断士、社会保険労務士。

2019年7月17日

アントレ

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