2024/01/17 独立ノウハウ・お役立ち

独立・開業検討者必見！起業できる仕事・資格・方法を紹介

社会人としてキャリアを積んでいく中で独立・開業を考える方もいるでしょう。本記事では、以下の内容について紹介します。

・独立・開業するために必要な準備や流れ
・資格の活かし方、開業資金
・独立・開業しやすい職業

独立・開業を検討している人は参考にしてみてください。

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独立・開業の定義

まずは独立・開業の意味についてみていきましょう。

“独立”は会社や組織など所属していたところを辞めて、自身で事業を始めることです。

そして独立すると開業することになります。“開業”は新しく事業を開始することを意味します。主に、既存の業種や職種で新しい事業をはじめるときや自分の事務所やクリニックを立ち上げるときに使われます。

また、似たような意味で使われるのが“起業”です。起業も開業と同じく事業を起こすことですが、主に今までにない業種や職種で事業を起こすときに使われることが多いです。そのため、ベンチャーやスタートアップの立ち上げの際に起業という言葉が使われます。

独立・開業する方法

独立・開業する場合、大きく分けて“個人事業主としてスモールスタート”するか、“法人を立ち上げ、しっかり始める”かのどちらかの方法を取ることになるでしょう。個人事業主と法人では手続きや費用などに違いがあります。それぞれ詳しくみていきましょう。

個人事業主でスモールスタート

個人事業主になるには、開業から1ヵ月以内に、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」（開業届）を提出します。その際、費用はかかりません。個人事業主は手続きもシンプルでお金もかからないため、まずは個人事業主からスタートし、事業が軌道にのってから法人化するケースが多いでしょう。

個人事業主と混同されやすい言葉に“フリーランス”がありますが、フリーランスは組織や団体などに雇用されずに独立して仕事を請け負う働き方のことです。フリーランスは働き方、個人事業主は税務上の区分を指すため、フリーランスの方の中には個人事業主の方もいればそうでない方もいます。

「A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続」（国税庁）

法人を立ち上げ、しっかり始める

法人とは、法律に基づいて設立される組織や団体のことです。法人として会社を立ち上げる際には法人設立手続きをする必要があります。独立・開業に際して”法人”という場合には一般的に営利法人である“会社”を指します。会社には株式会社、合同会社、合資会社、合名会社があり、それぞれ設立の手続きは異なります。例えば株式会社の場合は、以下のような手続きが必要になります。

STEP1．会社の基本情報を決める
STEP2．会社としての印鑑を用意する
STEP3．資本金を用意する
STEP4．定款を作成する
STEP5．定款の認証を受ける
STEP6．資本金の払い込みをする
STEP7．法務局での登記申請
STEP8．登記事項証明書の取得
STEP9．印鑑カードの取得

なお、この際3万〜5万円ほど、法務局で法人登記手続きに必要な登録免許税は、最低15万円かかります。

法人は個人事業主とは違い、設立に手間や費用はかかりますが、その分、社会的信用は高くなります。そのため資金調達をしやすくなったり、許認可が下りやすくなったりというメリットはあるでしょう。

参照：「起業する方法を個人事業主の場合と、法人の場合に分けて解説！資金調達の仕方も3つ紹介」

独立・開業する手段

ここからは独立・開業する手段についてみていきましょう。主に次の2つの手段が考えられます。

1．スキルやオリジナルのアイデアで個人事業主として起業する
2．アイデアがなくてもフランチャイズで起業する

詳しくみていきましょう。

1.スキル・オリジナルのアイデアで個人事業主として起業する

スキルやオリジナルのアイデアがあるなら、個人事業主として自力で開業できるでしょう。

ただし、個人事業主で事業をすすめていき、売り上げが1,000万円ほどになるようであれば、税制面でお得な法人化を検討してみましょう。

個人事業主と法人では課せられる税が違います。個人事業主には所得税、法人には法人税が課せられます。所得税は累進課税制のため、所得が増えれば増えるほど税率も上がっていきます。

一方、法人税の税率はほぼ一定のため、所得が一定以上になった場合は法人の方が税負担は軽くなるのです。また、法人化することで社会保険にも加入できるため、従業員を雇う場合は法人化を検討してみてもいいでしょう。

資格を活かして開業するなら

では、個人事業主として開業するのであればどのような仕事がいいのでしょうか。特に専門的なスキルや資格をもっているなら、次のような仕事がおすすめです。

1．士業（弁護士、税理士、行政書士など）
2．サロン経営（美容院、エステサロン、ネイルサロンなど）
3．講師（ピアノ、英会話、プログラミングなど）
4．飲食店

それぞれ詳しくみていきましょう。

1. 士業

弁護士、税理士、行政書士など専門性の高い資格を持っている方はその資格を活かして独立・開業できます。士業は国家資格のため取得するのに時間も労力もかかりますが、資格保有者は少なく、一定のニーズがあるため独立・開業後も安定して仕事を獲得できるでしょう。

士業の場合、事務所を構えるのが一般的ですが、自宅の一部を事務所にしたり、レンタルオフィスを活用したりすることで初期費用を抑えて開業ができます。

2. サロン経営

美容院やエステサロン、ネイルサロンも自身のスキルや資格を活かして独立・開業できます。

美容師になるには美容師免許が必要ですが、エステティシャンやネイリストになるために特別な資格は必要ありません。ただし、民間資格などを取得しておくことでスキルの証明にもなるためお客さんの信頼を得られるだけでなく、自身の技術や知識が向上し、自信にもつながるでしょう。また、他店との差別化を図ることもできます。

自力で独立・開業することもできますが、大規模なブランドのPRや集客などスケールメリットを得られるフランチャイズでの開業もおすすめです。

3. 講師

ピアノ、英会話、プログラミングなど特定のスキルに秀でている方は、それを教える講師として独立・開業できるでしょう。

教室の確保が必要な場合もありますが、自宅を教室として使ったり、最近ではオンラインで教えたりすることで費用を抑えて運営できます。

4. 飲食店

料理を作るのが好きな方やお菓子作り、パン作りが得意な方は飲食店で独立・開業できるでしょう。

飲食店を開業するのに必要な資格は“食品衛生管理者”と“防火管理者”の2つです。ただし、取り扱う食材によっては特別な資格や許可が必要になる場合もあります。調理師免許の取得は不要ですが、持っていることでお客さんからの信用を得られるなどのメリットはあります。

飲食店の開業には他の業種に比べて準備や費用がかかります。メニューの開発や飲食店営業許可の取得、店舗を構えるのであれば物件の取得や内装・外装、設備の工事などもしなければなりません。

しかし、最近では「ゴーストキッチン」といわれる無店舗型でデリバリーに特化した店やキッチンカーで営業することによって初期費用を抑えて開業するケースも増えており、独立・開業の選択肢の幅が広がっているといえます。

開業までのフロー

個人事業主として開業する流れは一般的に次のようになります。

1．事業計画を立てる
まずは自分がどのような業種で開業するのか考えましょう。そしてその事業を進めていくための方法や手段、目標、必要資金などを明確にしましょう。

2．資金・店舗・設備の準備
事業計画に従って準備していきます。店舗を構える場合、物件を探します。立地や店舗のコンセプトにあった物件を選ぶことが大切です。希望の物件が見つかったら契約します。必要に応じて内装・外装の工事や設備を整えましょう。

次に資金を調達します。銀行での融資を受けるのであれば、事業計画書を作成し、融資を申請します。

3．開業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」（開業届）を提出します。その際、青色申告する方は「青色申告承認申請書」も一緒に提出しましょう。

4．国民健康保険・国民年金への加入
個人事業主になると、自分で社会保険の手続きをしなくてはいけません。国民健康保険と国民年金に加入することが一般的です。退職日の翌日から14日以内に居住地の市区町村役場で手続きをします。

5．万が一に備える
個人事業主には退職金制度がありません。そのため、公的年金だけでは老後の生活費が心配だという場合に備えて個人年金保険に加入したり、小規模企業共済制度や個人型確定拠出年金”iDeCo”などに加入し、個人で備える必要があります。

2.アイデアがなくてもフランチャイズなら起業できる

特別なスキルやアイデアがなくてもフランチャイズに加盟することで独立・開業が目指せます。

フランチャイズビジネスの仕組み

フランチャイズとは、フランチャイズ本部が持つ商標や販売・経営のノウハウを加盟者に提供するかわりに、加盟店がその対価としてロイヤリティを支払うシステムです。経営が未経験であったり、業界未経験で専門知識がなくても独立・開業を目指せます。また、開業後もフランチャイズ本部からのサポートがあるため、個人で事業を立ち上げるよりもハードルが低いでしょう。

どうやってフランチャイズを選ぶ？

では、独立・開業するためにどのようにフランチャイズを選べばよいのでしょうか？

まずは業種で選ぶ方法があります。フランチャイズで独立・開業できる業種はさまざまです。コンビニエンスストアや飲食店、学習塾、ハウスクリーニング、修理業、買取販売業など多岐にわたります。自分に合った、やりたい業種を見つけましょう。

次に、有店舗か無店舗かで選ぶ方法です。初期費用があまり準備できなかった場合、店舗を構えて開業することは難しいでしょう。業種によっては店舗を持たずに運営できるものもあります。例えば、ハウスクリーニングや修理業などは、お客さんの自宅や会社に赴くことが一般的で、お客さんが自店舗に来ることはほとんどありません。そういった場合、自宅を事務所にすることで店舗を借りなくても済みます。このように無店舗のほうが低資金で始められるため、開業のハードルが低くなるでしょう。

また、フランチャイズ本部との相性も重要です。最終的な判断材料はフランチャイズ本部の考えや経営理念に共感できるか、信頼できる本部かどうかでしょう。また、開業後に支払うロイヤリティに見合うだけのサポートが受けられるかどうかも重要です。積極的に情報収集し、色々なフランチャイズ本部を比較検討し、自分に合ったフランチャイズを選びましょう。

開業までのフロー

フランチャイズで独立・開業する際の開業までの流れをみていきましょう。フランチャイズ本部によって多少の違いはあるかもしれませんが、一般的には次のような流れになります。

【～フランチャイズ加盟契約まで】
1．情報収集
まずは、どのようなフランチャイズ本部があるのか情報を収集しましょう。業種や働き方が自分に合っているのかだけでなく、将来性のある業種なのかなどさまざまな視点から見極めましょう。

そして、気になるフランチャイズ本部が見つかったら説明会に参加してみましょう。実際に担当者と会うことで自分で調べただけではわからなかったことも聞くことができます。不安に思っていることや疑問点などは解消できるように積極的に話をしましょう。また、フランチャイズ本部との相性や雰囲気も感じられるでしょう。複数のフランチャイズ本部を訪ねて比較検討することでそれぞれの良い点、悪い点が見えてくるはずです。

2.加盟意思決定
加盟したいフランチャイズが決まったら、加盟申し込みをし、フランチャイズ本部の審査を受けます。具体的には、健康診断や経歴、人間性の確認、資金の準備はできるかなどについて審査されます。審査に通ったあとは、契約書の内容やフランチャイズ本部の本社概要を確認し、合意が取れれば審査完了です。

3．店舗探し、物件契約
フランチャイズ契約する前には立地・商圏調査をし、店舗物件を選びます。その際、フランチャイズ本部は過去のデータをもとに売上予測を立て、加盟者に最適な立地もしくは物件を一緒に探してくれます。出店場所は今後の事業成功を左右するため慎重に選びましょう。希望する物件が見つかったら、契約をします。

4．事業計画作成
事業内容を明確にしたり、金融機関からの融資を受けるために事業計画書を作成しましょう。

【加盟契約】
店舗も決まり、資金繰りの目処が立てば、いよいよフランチャイズ契約をします。契約後のトラブルを防ぐため、契約書は隅々まで確認します。契約内容を正確に理解し、納得したうえで契約締結しましょう。

【加盟契約後】
1．開店準備
契約書を交わすと、開店準備に入ります。フランチャイズ本部が実施する研修を受けたり、従業員を雇う場合は人材募集や採用をしたりします。また、店舗の外装・内装工事をしたり、備品や設備を整えたりします。

2．開業
開店準備が終わるとついに開業です。フランチャイズ本部の知名度によってオープン当初から客足が期待できることも少なくありません。フランチャイズ本部と信頼関係を築きながら店舗運営をしていきます。

開業資金はどう調達する？

独立・開業するためには十分な開業資金が必要です。独立開業後、スムーズに事業を運営できるよう資金調達の方法について確認しておきましょう。

自己資金はいくらくらい必要？

独立・開業する際にどれだけ自己資金を準備できるかは大きなポイントとなるでしょう。

自己資金の目安としては、必要な開業資金総額の3割〜5割程度準備しておくと、余裕のある経営判断ができるといわれています。ただし、貯金のすべてを自己資金にしてしまってはいけません。

自分や家族の生活費、当面の事業資金も準備しておかなければなりません。それらの資金も3ヵ月〜半年分用意できておくと安心です。

融資は怖い？

開業資金や運転資金についてはできる限り自己資金でまかなえるのが1番安心のように思えますが、足りない場合は銀行からの融資を受けるのが一般的でしょう。その場合、“日本政策金融公庫”の活用がおすすめです。

日本政策金融公庫は政府系金融機関の1つで、“新規開業資金”などをはじめ個人事業主や事業者を対象にした融資制度があります。日本政策金融公庫は、銀行や信用金庫などの民間の金融機関の取り組みを補完する役目を持っているため、融資を受けにくい方々をサポートする仕組みになっています。

もちろん、民間の金融機関と同様、融資を受けるには所定の審査を通過する必要がありますが、開業資金の借り入れを考えている方は一度検討してみるといいでしょう。

また、日本政策金融公庫では金融面だけでなく、創業に関するさまざまなサポートを提供してくれます。詳しくは日本政策金融公庫のHPで確認してみてください。

さらに、国や地方自治体の補助金や助成金を活用する方法もあります。用途や募集期間が細かく決められているため、こまめに情報収集して、余裕を持って申請できるようにしましょう。

「新規開業資金」（日本政策金融公庫）

フランチャイズで起業した人の事例を紹介

実際にフランチャイズに加盟し、独立・開業し、成功している方はたくさんいます。アントレには、そんな先輩オーナー事例の掲載が豊富にあります。

例えば、長年会社員をしていた松崎寛幸さんは、もともと会社への不満があったこと、イキイキと活躍する職人さんを羨ましく思ったことから、一念発起！窓フィルムアカデミーで独立・開業しました。現在は月商70万〜90万円、単価8万～10万円ほどで、仕事もプライベートも充実しているようです（2024年1月時点）。

独立・開業する方法は人それぞれですが、自分に最適な方法がきっとあります。まずは副業から始めるなどスモールスタートで始めてみるのもいいでしょう。制度や税金の知識を身につけたり、資金を用意したりして、スムーズに独立・開業できるよう準備しておくことが大切です。

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