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個人事業主が引っ越しをする際に必要な手続きと届け出

個人事業主が引っ越しをする際に必要な手続きと届け出

個人事業主が引っ越す際、事業を行う場所を変える方も多いのではないでしょうか。

個人事業を開業する際には「個人事業の開業・廃業等届出書」を管轄の税務署に提出して、事業を行う場所を届け出ますが、引っ越しによって事業を行う場所が変わった場合も何か手続きを行う必要があるのでしょうか。

住所変更の手続きや届け出に関してどのようなものがあるか、引っ越しを決める前に整理しておきましょう。

個人事業主が事業所の住所変更をした際に必要な手続き

個人事業主が引っ越しによって、事業を行う場所を変更する場合には、税務署への届け出が必要となります。

住所変更してから1ヵ月以内に税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する

開業した際には、屋号や職業、事業の概要や所得、開業日や従業員数、開業者の住所や氏名などを記載した「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出しますが、住所が変わったときには届け出ている内容と変わるため、再度「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出し、事業場の移転として住所変更を行います。

届け出は事業を行う場所を変更(住所変更)した日から1カ月以内に行います。

納税地に変更があった場合は、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出手続」も合わせて提出する

また、自宅兼事務所としている個人事業主は引っ越しをすると、事業を行う場所も変更となりますので、管轄の税務署が変わることがあります。

このように、引っ越しによる事業所の移転によって、これまで確定申告をして税金を納めていた税務署の管轄が変わるときには、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」の提出も必要となります。

「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」の様式は、税務署にて無料でもらうこともできますし、国税庁のホームページからもダウンロードが可能です。

提出先は引っ越し前の住所地を所轄する税務署長となります。

税務署に直接持参しても、郵送でも受け付けてくれます。

提出時期は特に定められてはいませんが、税務署の管轄変更があった後、遅滞なく提出するようにしましょう。

実際に納税地が変わるのは、住所変更の届出書の提出があった日以後となります。

「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」の提出は不要

従業員がいる場合でも、「個人事業の開廃業等届出書」を提出しているのであれば、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」は提出不要です。

労働保険・社会保険(健康保険・厚生年金)に加入している場合も届け出が必要

労働保険に加入している場合は所轄の労働基準監督署または公共職業安定所に「名称、所在地等変更届」を提出することになりますので合わせて覚えておきましょう。
労働保険は、移転から10日以内に提出が必要です。

社会保険に加入している場合は、「健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称変更(訂正)届」と「健康保険・厚生年金保険事業所関係変更(訂正)届」の2つを提出します。
提出期限は移転から5日以内で、提出する先は「移転前の住所を管轄する年金事務所」です。

個人事業主が引っ越しする際の引越し費用について

個人事業主が引っ越すときに忘れてはならないのが引っ越し費用です。

自宅と事業所を分けている方で、自宅は引っ越さず、事業場所のみを移転する場合は、全額が経費となります。

ただし、自宅と事務所を兼ねている場合には、引っ越し費用を全額経費にはできません。

一般的には、引っ越し料金のうち事務所に占める割合で経費を算出しますが、多くても引っ越し料金の半分までが経費にできる範囲と考えておきましょう。

住居地と納税地が違う場合

自宅を事業所として開業している個人事業主の手続きについてお伝えしてきましたが、自宅と事業所の場所が異なる場合、つまり住居地と納税地が異なる場合は、どのような手続きが必要となるのでしょうか。

事業所の住所が変わらない場合

まず、住居地は引っ越しをするが、事務所の場所は変わらない場合については、サラリーマンなどの給与所得者が引っ越すときと同様に、住民票を移動するのみで、その他の税務署等へ届け出の必要はありません。

事業所の住所が変わる場合

次に、事務所は引っ越しをするが、住居地は変わらない場合については、住民票の移動は必要ありませんが、「個人事業の開業・廃業等届出書」や「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」などの提出は必要となります。

振替納税制度を利用している場合

所得税や消費税を納めるために振替納税制度を利用している場合は、振替納税の手続き変更も必要となります。

事業所の変更により、管轄の税務署に「所得税(消費税)の納税地の異動に関する届出書」を提出していても、それだけでは振替納税の手続き変更は行われておりません。

振替納税をしている場合は、合わせて「納付書送付依頼書・預貯金口座振替依頼書」を、引っ越し後の所在地を管轄している税務署に提出すると、それまでと同じように銀行などの口座から引き落としで納税することが可能となります。

海外に引っ越した場合

個人事業主が海外に引っ越した場合、「居住者」か「非居住者」かによって、手続きが異なります。

海外への予定滞在期間が1年未満の場合は「居住者」とみなされ、すべての所得に対して納税の義務が生じます。そのため、日本国内の住所を管轄する税務署に納税する必要があります。

海外への予定滞在期間が1年を超える場合は、「非居住者」となります。不動産所得など、日本国内で発生する所得(国内源泉所得)のみが課税所得の対象となり、例えば海外でライター業などをする場合は、日本で所得税を納税する必要がありません。

日本で行っていた事業を廃業する場合は、「廃業届」「青色申告の取りやめ届出書」「所得税・消費税の納税管理人の届出」を、「直前において管轄であった場所」へ提出します。

なお、「非居住者」になった場合も、新しい居住先で所得税を収める必要がありますので注意してください。

個人事業主の場合は住所の変更を忘れずに

サラリーマンなど給与所得者が引っ越しをした場合は、勤務先に住所変更を伝えることになりますが、個人事業主の場合は、管轄の税務署など関係各所へ事業所の住所が変更となったことを届け出るという手続きが必要になります。

住所変更の届け出を忘れていたことにより、確定申告時に慌ててしまうこともあります。

住所変更に限らず、現在の届け出の内容に変更が生じる場合には、開業届を提出した管轄の税務署等に変更の届け出が必要か確認しておきましょう。

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PROFILE

ファイナンシャルプランナー 杉浦詔子

「働く人たちの夢をかたちにする」会社員とそのご家族等へのキャリアプラン(生活)とライフプラン(家計)の相談と講義、執筆を行っている。また、女性のキャリアと家族や恋愛等コミュニケーションに関する相談、FP等資格取得支援にも力を入れている。

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