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事業買収が及ぼすキャッシュフロー計算書への影響とは?

事業買収が及ぼすキャッシュフロー計算書への影響とは?

「黒字倒産」や「勘定合って、銭足らず」と言われるように、利益が出ていても、現金が不足して外部への支払いを行うことができないと倒産してしまいます。

そのため、会社経営においては、利益だけでなく、資金状況についても注意する必要があります。その会社の資金状況は、キャッシュフロー計算書で確認することができます。

キャッシュフロー計算書とは?

キャッシュフロー計算書は、“貸借対照表”“損益計算書”と並ぶ重要な財務諸表のひとつで、1年間における企業のキャッシュフローの状況を説明するために作成されます。
制度上、すべての上場企業において、キャッシュフロー計算書の作成が義務付けられています。一方、非上場企業については、作成が義務付けられていないため、キャッシュフロー計算書を作成している会社は多くありません。しかし、非上場企業においても、資金状況を確認するためにキャッシュフロー計算書に類似した資金繰り表を任意に作成している会社は多くあります。

キャッシュフロー計算書の区分について

キャッシュフロー計算書では、1年間の“現金及び現金同等物”の増減を「営業活動によるキャッシュフロー」「投資活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」の3つに分けて説明しています。
“現金及び現金同等物”には、現金のほかに換金しやすい資金が含まれます。具体的には、現金、普通預金、当座預金のほか、3カ月以内の定期預金や譲渡性預金などです。

キャッシュフロー計算書の構成要因

「営業活動によるキャッシュフロー」
商品の販売による収入や商品の購入による支出など営業活動に関するキャッシュフローのほか、損害賠償金の支払いのような投資活動・財務活動以外のキャッシュフローも含まれています。「営業活動によるキャッシュフロー」がプラスの場合は、事業活動からキャッシュフローが得られていることを意味していて、多ければ多いほど事業が順調だと評価できます。反対にマイナスの場合には、事業活動によって資金が流出していることを意味しており、注意が必要です。

「投資活動によるキャッシュフロー」
固定資産の取得や売却、資金運用など投資活動に関するキャッシュフローが表示されます。積極的に投資を行っている会社の「投資活動によるキャッシュフロー」は通常マイナスになっています。そのためマイナスになっていても特に問題はありません。

「財務活動によるキャッシュフロー」
銀行からの借入やリース債務の支払いのような資金調達・その返済に関するキャッシュフローが表示されます。借入や株式の発行などの資金調達は「財務活動によるキャッシュフロー」にプラスに作用し、借入金の返済やリース債務の支払いはマイナスに作用します。

「営業活動によるキャッシュフロー」と「投資活動によるキャッシュフロー」を合計した数値は“フリーキャッシュフロー”と呼ばれています。フリーキャッシュフローは、会社が自由に使えるお金を指し、多ければ多いほど経営状態が良いことを示します。

事業買収におけるキャッシュフロー計算書の読み方

最近では、新規事業の立ち上げや既存事業の拡大のために、事業買収を選択することが多くなっています。事業買収には、株式取得のほかに事業譲渡や会社分割があります。
株式取得の手法である“株式譲渡”の場合、株式の取得に現金の支出が必要となり、株式の取得に要したキャッシュフローが「投資活動によるキャッシュフロー」に表示されます。

一方で、同じ株式取得であっても取得の対価として買い手の株式を交付する“株式交換”の場合は現金の支出がありません。そのため、「投資活動によるキャッシュフロー」に株式交換に関連するキャッシュフローが表示されることはないのです。

このように同じ事業買収であっても取得の対価としてキャッシュフローを伴うかどうかによって、キャッシュフロー計算書に与える影響が異なります。
制度上は、事業買収が財務諸表に与える影響を正確に理解できるように、株式交換のようにキャッシュフローを伴わない取引についても、株式交換によって増加した資産および負債の内訳を注記することが求められています。

まとめ

黒字の会社であっても、現金が不足し、外部への支払いが行えないと倒産してしまいます。そのため、損益計算書だけでなく、キャッシュフロー計算書も確認するようにしましょう。
また、同じ効果をもたらす事業買収であっても、取得の対価としてキャッシュフローを伴うかどうかによって、キャッシュフロー計算書に与える影響が異なります。そのため、事業買収の全容を理解するためには、キャッシュフロー計算書だけでなく、注記事項についても確認しましょう。

PROFILE

若原 芳治

公認会計士・税理士
南山大学経営学部卒業後、2002年 有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所に入所。約15年間にわたり金融機関を中心に延べ100社以上の様々なジョブに関与してきました。そのなかで資金繰りに困っている会社を多数みてきました。資金繰りに悩む経営者の助けになりたいと思い2017年に若原会計事務所を開業しました。
独立後は、公認会計士・税理士としての実務経験を活かして、税務業務を中心に事業再生、事業承継、創業支援など中小企業や個人事業主の最も身近な相談相手として活動しています。

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