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個人事業主が支払う給与は経費にできる? 仕訳方法は?

脱サラし、個人事業を始めた方にとって、その事業からの給与はどうなるのかとても気になることでしょう。

サラリーマンならば、給与の支払いがあり、その使い道は生活費や住宅費、遊興費など自由です。

しかし、個人事業主の場合、経費と認められるものとそうでないものがあります。

個人事業主に経費として給与を支払うことはできるのでしょうか?

また、生活費はどうしているのでしょうか。

今回は、個人事業主に支払われる給与は経費になるのか、給与として支払いたいときの仕訳方法をご紹介いたします。

個人事業主の給与は経費にはならない

法人を設立した場合、社長へ支払う給与は全額経費となりますが、個人事業主の場合は給与がありません。

なぜなら、法人の場合、売り上げから経費を差し引いた残りは会社の利益となりますが、個人事業主の場合はそれを個人の利益にできるからです。

個人事業で利益が出た場合、税金を支払った残りの利益は生活費などいくらでも個人の自由に使えますが、生活費を経費として算入することはできません。

従業員に支払う給与は経費になる?

従業員へ支払う給与は経費にすることができます。

その際、借り方に「給与賃金」、貸し方に「現金・預金」および「預かり金(源泉徴収分)」として経理処理します。

ただし、従業員であっても家族に支払う給与は基本的に経費とはなりません。

個人事業主の場合、配偶者が事業を手伝っていることが多く、配偶者に給与を支払い経費にすることができるならば節税にもなりますが、生計を1つにしている場合、配偶者の給与は基本的に経費にすることはできません。

そのような場合、青色申告をすることで家族の給与を一定金額まで経費とすることができます。

青色申告を行うためには「開業届」および「青色申告承認申請書」を作成し最寄りの税務署に提出します。

簡易的な記帳を行う場合は10万円、複式簿記を行う場合は65万円まで、家族の給与を経費とすることができます

個人事業主の給与の仕訳方法

個人事業主の取り分は、税金を支払った後の利益です。

もし、事業年度の途中で事業用の資金を生活費などに使いたい場合、「事業主貸し」として経理処理します。

例えば、事業用の現金や預貯金を生活費などプライベートで使う場合、借り方に「事業主貸し」、貸し方に「現金・預金」として経理処理します。

生活費等を個人事業の経費にすることはできず、「事業主貸し」も経費ではありません。

「事業主貸し」は帳簿上「資産」となります。

確定申告の時、「事業主貸し」が貸借対照表にあっても所得税の計算には影響しません。

個人事業においては、「事業主貸し」または「事業主借」勘定は一般的に存在するものなので、帳簿上に存在していても何も問題ありません。

翌1月1日の帳簿には、この「事業主貸し」または「事業主借」を元入金に反映させます。

「事業主貸し」がある場合はその分の元入金を減らし、「事業主借」がある場合はその分、元入金を増やします。

まとめ

今回は、個人事業主に支払う給与は経費にできるのか、およびその仕分け方法についてご紹介しました。

個人事業主は税金を支払った後の利益を全額、個人の利益にできますので、給与はありません。

また、生活費など、プライベートに使うお金を個人事業の経費にすることもできません。

給与がないと暮らすことができるか不安になりますが、事業年度内に事業用資金を生活費として使用したい場合、「事業主貸し」という科目をたて、自由に使うことができます。

「事業主貸し」の経理処理や決算期の対応についてもご紹介しました。

なお、従業員の給与は当然ですが経費にすることができます。

ただし、家族の給与は基本的に、経費にすることができませんのでご注意ください。

家族の給与を一定金額まで経費にしたい場合、青色申告を利用するとよいでしょう。

PROFILE

ファイナンシャルプランナー 富田浩司

ゴールドマン・サックス証券などの勤務を経て2007年に富田FP事務所を設立。主に、子育て世帯のマネープランをテーマに、講演、執筆活動などを行い、金融リテラシー向上に努める一方、FP相談では本音で話し、本気でサポートするFPとして、多数の顧客から支持を得ている。

<コンサルティングの得意分野>
ライフプラン(マネープラン)、子育て・教育資金、長期分散投資、保険新規見直し、不動産購入・不動産投資、節約経費削減、法人税金対策

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経済のグローバル化や産業構造変化の高速化が進む経営環境において、事業規模の拡大による事業競争力の強化や、新市場の開拓などを目的としたM&A投資が増加しています。

ここでは、投資として考えた時のM&Aについて解説します。

M&Aと株式投資の違い

M&Aも株式投資も、ともに企業の株式を取得するという形での投資ですが、「直接ビジネスに関与するのか、しないのか」という点で異なります。

M&Aが目指すのは、特定の企業や事業を買収したあとに、買収先の経営に積極的に関与し業績を向上させることで、企業や事業の価値を高め、株価の上昇による時価総額の向上をはかることです。

株式投資の場合は、株式を購入するという方法で特定の企業に事業資金を提供し、業績が向上することによる配当額の増加を期待します。

M&Aでの投資のやり方

M&Aに関しては、買収、合併、分割、資本提携という4つの分類があり、その中の買収が、M&A投資としての意味合いを持ちます。

・買収
買い手側が売り手側の事業を買い取り、もしくは売り手側の経営権を取得する方法でM&Aを実施すること

・合併
複数の企業を一つに合体させる方法でM&Aを実施すること

・分割
事業に関する権利や義務などを新たに設立する企業や事業に引き継がせる方法でM&Aを実施すること

・資本提携
企業同士が強固な関係を築くことを目的として、いずれかの企業が相手方に対して資本を拠出、もしくは相互に株式を保有し合う形でM&Aを実施すること


買収によるM&Aでは、以下のような方法で株式の取得がおこなわれます。

・売り手側が株式の一部もしくは全部を買い手側に譲渡し、対価を得ることで買い手側に経営権を移行する“株式譲渡”

・買収代金を、現金で支払うのではなく買い手側の株式の一部と売り手側の株式の全部を交換する形で精算する“株式交換”

・売り手側が新規に株式を発行して、新規発行分の株式を買い手側が買い取る“第三者割当増資”

M&Aにおける株価への影響

1.売り手側への影響

買い手側からの評価が高く買収額にプレミアム価格が上乗せされた場合や、買い手側の経営が良好で投資家からの期待が高まった場合は、株価が上昇するケースが多いです。

反面、M&A実施後に買い手側が期待していた事業のシナジー効果が得られなかった場合は、投資家からの期待が低下することで株価が下落することがあります。

2.買い手側への影響

M&Aを実施したことで業績が向上した場合は、投資家からの期待が高まり株価も上昇しますが、業績が伸び悩んだ場合は投資家からの期待が低下し株価も下落します。

また、買収額が買収する企業や事業の正味の価値より著しく高かった場合には、投資家が投資リスクに対する不安を覚えることで株価が下落するケースもあるでしょう。

投資としてのM&Aのメリット

買い手側にとって、次のようなメリットを期待できます。

1.短時間で新規事業へ参入することができる

M&Aを実施することで、新規事業の参入に必要な人員、技術力やノウハウ、ブランドや販売市場などの資源を入手することができ、新規事業に参入するまでの時間を短縮化することができます。

それにより、販売機会の逸失リスクを減らすことが可能となります。

2.新規事業の不確実性に伴うビジネスリスクを回避できる

既に存在する新規事業の参入に必要な資源を活用することで、新規事業の不確実性に伴うビジネスリスクを回避することができます。

3.新規事業参入時の障壁課題を回避できる

M&Aを実施することで、新規事業の実施に必要な許認可や特許使用許諾の取得をおこなう必要がなくなるため、新規事業参入時の障壁課題を回避することが可能となります。

4.既存事業との相乗効果を得ることができる

M&Aにより新たに手に入れた事業と自社の既存事業との連動をはかることで、市場におけるシェアや事業活動エリアの拡大、製品の分野数やアイテム数の増加、サービスの拡充などといった相乗効果を得ることができます。

投資としてのM&Aのデメリット

買い手側にとって、次のようなデメリットの発生が想定されます。

1.期待していた事業成果を得られないことが財務面に悪影響を及ぼす

M&Aの実施に伴う投資を、M&A実施後に獲得する事業成果の中から回収していくことを買い手側は期待していますが、期待どおりの事業成果を得ることができなかった場合は財務面への悪影響が生じてしまいます。

2.買収した企業の人材が流出してしまう

M&Aの実施による経営方針や組織の風土、雇用の条件などが変わってしまうことが原因で、買収企業に在籍していた優秀な人材が辞めてしまうことがあります。

変化が生じることで働きにくくなってしまうと感じるためです。

3.想定外の債務発覚が財務面に悪影響を及ぼす

M&Aを実施したあとに、買収企業に簿外債務や訴訟リスクが存在していたことが明るみに出ることがあります。

その場合、会計上の減損処理をおこなわなければならないほど、財務面への悪影響が生じてしまうので注意しましょう。

まとめ

M&Aは、既存の事業や資源を手に入れることで投資としての確実性や高い投資効果を期待することができる反面、投資が高額化することによる財務面への悪影響を引き起こすリスクも存在します。

M&A投資をおこなう際は、M&A実施後の事業戦略を明確にしたうえで、買収企業の査定(デューデリジェンス)を綿密に実施することが求められるのです。

PROFILE

大庭経営労務相談所 所長 大庭真一郎

東京生まれ。
東京理科大学卒業後、民間企業勤務を経て、1995年4月大庭経営労務相談所を設立。
「支援企業のペースで共に行動を」をモットーに、関西地区を中心として、企業に対する経営支援業務を展開。支援実績多数。中小企業診断士、社会保険労務士。

2019年7月17日

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