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個人事業主が支払う給与は経費にできる? 仕訳方法は?

個人事業主が支払う給与は経費にできる? 仕訳方法は?

脱サラし、個人事業を始めた方にとって、その事業からの給与はどうなるのかとても気になることでしょう。

サラリーマンならば、給与の支払いがあり、その使い道は生活費や住宅費、遊興費など自由です。

しかし、個人事業主の場合、経費と認められるものとそうでないものがあります。

個人事業主に経費として給与を支払うことはできるのでしょうか?

また、生活費はどうしているのでしょうか。

今回は、個人事業主に支払われる給与は経費になるのか、給与として支払いたいときの仕訳方法をご紹介いたします。

個人事業主の給与は経費にはならない

法人を設立した場合、社長へ支払う給与は全額経費となりますが、個人事業主の場合は給与がありません。

なぜなら、法人の場合、売り上げから経費を差し引いた残りは会社の利益となりますが、個人事業主の場合はそれを個人の利益にできるからです。

個人事業で利益が出た場合、税金を支払った残りの利益は生活費などいくらでも個人の自由に使えますが、生活費を経費として算入することはできません。

従業員に支払う給与は経費になる?

従業員へ支払う給与は経費にすることができます。

その際、借り方に「給与賃金」、貸し方に「現金・預金」および「預かり金(源泉徴収分)」として経理処理します。

ただし、従業員であっても家族に支払う給与は基本的に経費とはなりません。

個人事業主の場合、配偶者が事業を手伝っていることが多く、配偶者に給与を支払い経費にすることができるならば節税にもなりますが、生計を1つにしている場合、配偶者の給与は基本的に経費にすることはできません。

そのような場合、青色申告をすることで家族の給与を一定金額まで経費とすることができます。

青色申告を行うためには「開業届」および「青色申告承認申請書」を作成し最寄りの税務署に提出します。

簡易的な記帳を行う場合は10万円、複式簿記を行う場合は65万円まで、家族の給与を経費とすることができます

個人事業主の給与の仕訳方法

個人事業主の取り分は、税金を支払った後の利益です。

もし、事業年度の途中で事業用の資金を生活費などに使いたい場合、「事業主貸し」として経理処理します。

例えば、事業用の現金や預貯金を生活費などプライベートで使う場合、借り方に「事業主貸し」、貸し方に「現金・預金」として経理処理します。

生活費等を個人事業の経費にすることはできず、「事業主貸し」も経費ではありません。

「事業主貸し」は帳簿上「資産」となります。

確定申告の時、「事業主貸し」が貸借対照表にあっても所得税の計算には影響しません。

個人事業においては、「事業主貸し」または「事業主借」勘定は一般的に存在するものなので、帳簿上に存在していても何も問題ありません。

翌1月1日の帳簿には、この「事業主貸し」または「事業主借」を元入金に反映させます。

「事業主貸し」がある場合はその分の元入金を減らし、「事業主借」がある場合はその分、元入金を増やします。

まとめ

今回は、個人事業主に支払う給与は経費にできるのか、およびその仕分け方法についてご紹介しました。

個人事業主は税金を支払った後の利益を全額、個人の利益にできますので、給与はありません。

また、生活費など、プライベートに使うお金を個人事業の経費にすることもできません。

給与がないと暮らすことができるか不安になりますが、事業年度内に事業用資金を生活費として使用したい場合、「事業主貸し」という科目をたて、自由に使うことができます。

「事業主貸し」の経理処理や決算期の対応についてもご紹介しました。

なお、従業員の給与は当然ですが経費にすることができます。

ただし、家族の給与は基本的に、経費にすることができませんのでご注意ください。

家族の給与を一定金額まで経費にしたい場合、青色申告を利用するとよいでしょう。

PROFILE

ファイナンシャルプランナー 富田浩司

ゴールドマン・サックス証券などの勤務を経て2007年に富田FP事務所を設立。主に、子育て世帯のマネープランをテーマに、講演、執筆活動などを行い、金融リテラシー向上に努める一方、FP相談では本音で話し、本気でサポートするFPとして、多数の顧客から支持を得ている。

<コンサルティングの得意分野>
ライフプラン(マネープラン)、子育て・教育資金、長期分散投資、保険新規見直し、不動産購入・不動産投資、節約経費削減、法人税金対策

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