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個人事業主が受けられる補助金や助成金の一覧とその仕訳方法について

個人事業主が受けられる補助金や助成金の一覧とその仕訳方法について

事業を行うためにはお金が必要になります。

そのため、返済不要な補助金や助成金があれば受けたいものです。

今回は、個人事業主が受けられる補助金と助成金およびその仕訳方法についてご紹介いたします。

個人事業主が受けられる補助金は何がある?

補助金は事業を行うための経費等に対し支払われます。

審査があるため事業計画書などの資料作成が必要になります。

補助金を受給するためには募集期間中の応募が必要です。

ただし個人事業主が受けられる補助金には予算があるため、要件を満たせば必ず受給できるものではありません。

募集期間中でも予算を超えたら国は受付を終了します。

・地域創造的起業補助金
新たな需要や雇用の創出等を促し、日本経済を活性化させることを目的に、新たに創業する人に対し補助金が支払われます。

平成30年度の補助金額は、外部資金調達がない場合は50万円から100万円まで、外部資金調達がある場合は50万円から200万円までです。

・ものづくり補助金

生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。

「企業間データ活用型」は複数の事業者間でデータや情報を共有し、新たな価値の創造や生産性を向上するプロジェクトを支援し、補助率は上限金額の2/3、補助上限は1,000万円です。

「一般型」は革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資を支援し、補助率は上限金額の1/2、補助上限は1,000万円です。

「小規模型」は小額で行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援し、補助率は小規模事業者の場合上限金額の2/3、それ以外は1/2、補助は500万円です。

・IT導入補助金

ソフトウエアやクラウドなどIT導入関連費用を支援します。

補助率は上限金額の1/2、補助金額は15万円以上50万円以下です。

個人事業主が受けられる助成金には何がある?

助成金は補助金とは異なり、条件を満たせば基本的に誰でも受給することができます。

・キャリアアップ助成金

パートやアルバイトなど、非正規社員のキャリアアップを促進する取り組みに対し助成されます。

キャリアアップ助成金には、正社員化コース、賃金規定等改定コース、健康診断制度コース、賃金規定共通化コース、諸手当制度共通化コース、選択的適用拡大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コースと7つあり、助成金額はそれぞれ異なります。

・人材開発支援助成金
雇用保険の被保険者に対し、職務に関連する専門的な知識や技術を習得させるための職業訓練等を行った場合、その費用や賃金を助成されます。

労働生産性の向上に資する「特定訓練コース」やそれ以外の「一般コース」があります。

・トライアル雇用助成金
様々な理由から就職が困難な求職者をハローワーク経由で一定期間試行雇用した場合に支給される助成金です。

・特定求職者雇用開発助成金

ハローワークの紹介により高年齢者や障害者などの就職困難者を、雇い入れる事業主に対して助成されます。

・中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛け金助成および掛け金月額変更助成
中小企業退職金共済を新たに導入した場合、掛け金に応じて助成金が支払われます。

また、既に中小企業退職金共済を導入している会社が掛け金を増額した場合も助成金が支払われます。

助成金や補助金の仕訳はどうなる?

助成金や補助金は営業活動から得た収入ではなく、継続的に得られる収入でもありませんので、雑収入として計上します。

助成金や補助金を申請し給付が決定した場合、貸し方に雑収入、その相手方である借り方に未収金のように処理します。

後日給付金が支払われたら、貸し方に未収金として帳簿をつけ、その相手方に預金のように処理します。

助成金や補助金は支払われるまでに時間を要する場合があります。

入金が翌事業年度となった場合でも、支給が決定した事業年度に計上するので注意してください。

まとめ

今回は個人事業主が受けられる補助金や助成金、またその会計処理についてご紹介しました。

新たに事業を始める場合や従業員を雇用する場合、補助金や助成金が受けられる場合がありますので、ぜひ確認しましょう。

PROFILE

ファイナンシャルプランナー 富田 浩司

ゴールドマン・サックス証券などの勤務を経て2007年に富田FP事務所を設立。主に、子育て世帯のマネープランをテーマに、講演、執筆活動などを行い、金融リテラシー向上に努める一方、FP相談では本音で話し、本気でサポートするFPとして、多数の顧客から支持を得ている。

<得意分野>
ライフプラン(マネープラン)コンサル、子育て・教育資金コンサル、長期分散投資コンサル、保険新規見直しコンサル、不動産購入・不動産投資コンサル、節約経費削減コンサル、法人税金対策コンサル

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