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個人事業主が受けられる補助金や助成金の一覧とその仕訳方法について

事業を行うためにはお金が必要になります。

そのため、返済不要な補助金や助成金があれば受けたいものです。

今回は、個人事業主が受けられる補助金と助成金およびその仕訳方法についてご紹介いたします。

個人事業主が受けられる補助金は何がある?

補助金は事業を行うための経費等に対し支払われます。

審査があるため事業計画書などの資料作成が必要になります。

補助金を受給するためには募集期間中の応募が必要です。

ただし個人事業主が受けられる補助金には予算があるため、要件を満たせば必ず受給できるものではありません。

募集期間中でも予算を超えたら国は受付を終了します。

・地域創造的起業補助金
新たな需要や雇用の創出等を促し、日本経済を活性化させることを目的に、新たに創業する人に対し補助金が支払われます。

平成30年度の補助金額は、外部資金調達がない場合は50万円から100万円まで、外部資金調達がある場合は50万円から200万円までです。

・ものづくり補助金

生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。

「企業間データ活用型」は複数の事業者間でデータや情報を共有し、新たな価値の創造や生産性を向上するプロジェクトを支援し、補助率は上限金額の2/3、補助上限は1,000万円です。

「一般型」は革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資を支援し、補助率は上限金額の1/2、補助上限は1,000万円です。

「小規模型」は小額で行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援し、補助率は小規模事業者の場合上限金額の2/3、それ以外は1/2、補助は500万円です。

・IT導入補助金

ソフトウエアやクラウドなどIT導入関連費用を支援します。

補助率は上限金額の1/2、補助金額は15万円以上50万円以下です。

個人事業主が受けられる助成金には何がある?

助成金は補助金とは異なり、条件を満たせば基本的に誰でも受給することができます。

・キャリアアップ助成金

パートやアルバイトなど、非正規社員のキャリアアップを促進する取り組みに対し助成されます。

キャリアアップ助成金には、正社員化コース、賃金規定等改定コース、健康診断制度コース、賃金規定共通化コース、諸手当制度共通化コース、選択的適用拡大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コースと7つあり、助成金額はそれぞれ異なります。

・人材開発支援助成金
雇用保険の被保険者に対し、職務に関連する専門的な知識や技術を習得させるための職業訓練等を行った場合、その費用や賃金を助成されます。

労働生産性の向上に資する「特定訓練コース」やそれ以外の「一般コース」があります。

・トライアル雇用助成金
様々な理由から就職が困難な求職者をハローワーク経由で一定期間試行雇用した場合に支給される助成金です。

・特定求職者雇用開発助成金

ハローワークの紹介により高年齢者や障害者などの就職困難者を、雇い入れる事業主に対して助成されます。

・中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛け金助成および掛け金月額変更助成
中小企業退職金共済を新たに導入した場合、掛け金に応じて助成金が支払われます。

また、既に中小企業退職金共済を導入している会社が掛け金を増額した場合も助成金が支払われます。

助成金や補助金の仕訳はどうなる?

助成金や補助金は営業活動から得た収入ではなく、継続的に得られる収入でもありませんので、雑収入として計上します。

助成金や補助金を申請し給付が決定した場合、貸し方に雑収入、その相手方である借り方に未収金のように処理します。

後日給付金が支払われたら、貸し方に未収金として帳簿をつけ、その相手方に預金のように処理します。

助成金や補助金は支払われるまでに時間を要する場合があります。

入金が翌事業年度となった場合でも、支給が決定した事業年度に計上するので注意してください。

まとめ

今回は個人事業主が受けられる補助金や助成金、またその会計処理についてご紹介しました。

新たに事業を始める場合や従業員を雇用する場合、補助金や助成金が受けられる場合がありますので、ぜひ確認しましょう。

PROFILE

ファイナンシャルプランナー 富田 浩司

ゴールドマン・サックス証券などの勤務を経て2007年に富田FP事務所を設立。主に、子育て世帯のマネープランをテーマに、講演、執筆活動などを行い、金融リテラシー向上に努める一方、FP相談では本音で話し、本気でサポートするFPとして、多数の顧客から支持を得ている。

<得意分野>
ライフプラン(マネープラン)コンサル、子育て・教育資金コンサル、長期分散投資コンサル、保険新規見直しコンサル、不動産購入・不動産投資コンサル、節約経費削減コンサル、法人税金対策コンサル

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経済のグローバル化や産業構造変化の高速化が進む経営環境において、事業規模の拡大による事業競争力の強化や、新市場の開拓などを目的としたM&A投資が増加しています。

ここでは、投資として考えた時のM&Aについて解説します。

M&Aと株式投資の違い

M&Aも株式投資も、ともに企業の株式を取得するという形での投資ですが、「直接ビジネスに関与するのか、しないのか」という点で異なります。

M&Aが目指すのは、特定の企業や事業を買収したあとに、買収先の経営に積極的に関与し業績を向上させることで、企業や事業の価値を高め、株価の上昇による時価総額の向上をはかることです。

株式投資の場合は、株式を購入するという方法で特定の企業に事業資金を提供し、業績が向上することによる配当額の増加を期待します。

M&Aでの投資のやり方

M&Aに関しては、買収、合併、分割、資本提携という4つの分類があり、その中の買収が、M&A投資としての意味合いを持ちます。

・買収
買い手側が売り手側の事業を買い取り、もしくは売り手側の経営権を取得する方法でM&Aを実施すること

・合併
複数の企業を一つに合体させる方法でM&Aを実施すること

・分割
事業に関する権利や義務などを新たに設立する企業や事業に引き継がせる方法でM&Aを実施すること

・資本提携
企業同士が強固な関係を築くことを目的として、いずれかの企業が相手方に対して資本を拠出、もしくは相互に株式を保有し合う形でM&Aを実施すること


買収によるM&Aでは、以下のような方法で株式の取得がおこなわれます。

・売り手側が株式の一部もしくは全部を買い手側に譲渡し、対価を得ることで買い手側に経営権を移行する“株式譲渡”

・買収代金を、現金で支払うのではなく買い手側の株式の一部と売り手側の株式の全部を交換する形で精算する“株式交換”

・売り手側が新規に株式を発行して、新規発行分の株式を買い手側が買い取る“第三者割当増資”

M&Aにおける株価への影響

1.売り手側への影響

買い手側からの評価が高く買収額にプレミアム価格が上乗せされた場合や、買い手側の経営が良好で投資家からの期待が高まった場合は、株価が上昇するケースが多いです。

反面、M&A実施後に買い手側が期待していた事業のシナジー効果が得られなかった場合は、投資家からの期待が低下することで株価が下落することがあります。

2.買い手側への影響

M&Aを実施したことで業績が向上した場合は、投資家からの期待が高まり株価も上昇しますが、業績が伸び悩んだ場合は投資家からの期待が低下し株価も下落します。

また、買収額が買収する企業や事業の正味の価値より著しく高かった場合には、投資家が投資リスクに対する不安を覚えることで株価が下落するケースもあるでしょう。

投資としてのM&Aのメリット

買い手側にとって、次のようなメリットを期待できます。

1.短時間で新規事業へ参入することができる

M&Aを実施することで、新規事業の参入に必要な人員、技術力やノウハウ、ブランドや販売市場などの資源を入手することができ、新規事業に参入するまでの時間を短縮化することができます。

それにより、販売機会の逸失リスクを減らすことが可能となります。

2.新規事業の不確実性に伴うビジネスリスクを回避できる

既に存在する新規事業の参入に必要な資源を活用することで、新規事業の不確実性に伴うビジネスリスクを回避することができます。

3.新規事業参入時の障壁課題を回避できる

M&Aを実施することで、新規事業の実施に必要な許認可や特許使用許諾の取得をおこなう必要がなくなるため、新規事業参入時の障壁課題を回避することが可能となります。

4.既存事業との相乗効果を得ることができる

M&Aにより新たに手に入れた事業と自社の既存事業との連動をはかることで、市場におけるシェアや事業活動エリアの拡大、製品の分野数やアイテム数の増加、サービスの拡充などといった相乗効果を得ることができます。

投資としてのM&Aのデメリット

買い手側にとって、次のようなデメリットの発生が想定されます。

1.期待していた事業成果を得られないことが財務面に悪影響を及ぼす

M&Aの実施に伴う投資を、M&A実施後に獲得する事業成果の中から回収していくことを買い手側は期待していますが、期待どおりの事業成果を得ることができなかった場合は財務面への悪影響が生じてしまいます。

2.買収した企業の人材が流出してしまう

M&Aの実施による経営方針や組織の風土、雇用の条件などが変わってしまうことが原因で、買収企業に在籍していた優秀な人材が辞めてしまうことがあります。

変化が生じることで働きにくくなってしまうと感じるためです。

3.想定外の債務発覚が財務面に悪影響を及ぼす

M&Aを実施したあとに、買収企業に簿外債務や訴訟リスクが存在していたことが明るみに出ることがあります。

その場合、会計上の減損処理をおこなわなければならないほど、財務面への悪影響が生じてしまうので注意しましょう。

まとめ

M&Aは、既存の事業や資源を手に入れることで投資としての確実性や高い投資効果を期待することができる反面、投資が高額化することによる財務面への悪影響を引き起こすリスクも存在します。

M&A投資をおこなう際は、M&A実施後の事業戦略を明確にしたうえで、買収企業の査定(デューデリジェンス)を綿密に実施することが求められるのです。

PROFILE

大庭経営労務相談所 所長 大庭真一郎

東京生まれ。
東京理科大学卒業後、民間企業勤務を経て、1995年4月大庭経営労務相談所を設立。
「支援企業のペースで共に行動を」をモットーに、関西地区を中心として、企業に対する経営支援業務を展開。支援実績多数。中小企業診断士、社会保険労務士。

2019年7月17日

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