フランチャイズは低リスク・短期間での開業が可能になるため、初めて開業をおこなう方にはメリットが大きいと言われています。
しかし、実際のところ「フランチャイズって儲かるの？」と疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、フランチャイズが本当に儲かるのかを業種別に検証していきます。
年収や将来性だけでなく、実例から見える失敗を避ける方法なども詳しく解説するので、これからフランチャイズで開業を考えている人はぜひ参考にしてみてください。
「フランチャイズは儲かる」といわれる理由
「フランチャイズが儲かる」といわれる理由は、主に以下の4つがあげられます。
フランチャイズの最大のメリットは、すでに成功している事例（ブランド力・ノウハウ・仕入れルート等）」を使って開業できることです。
これによって、オーナー自身に開業経験や業種の経験がなくても失敗しづらい環境が作られているのです。
【業種別】儲かるフランチャイズオーナー年収相場
では、フランチャイズのオーナーはどれほど儲かるものなのでしょうか？
各業種の年収の相場は以下のとおりです。
年収は事業の規模や店舗数によっても大きく異なります。
また、時代によって、儲かる業界、儲からない業界は変化していきます。
次の章からは、各業種の年収相場と、2025年現在フランチャイズ参入で儲かりやすい業界を紹介します。
儲かる業種1：コンビニエンスストア
日本フランチャイズ協会の「コンビニエンスストア統計調査月報」（2023年11月）によると、フランチャイズのコンビニは一店舗あたり月946万円ほどを売り上げています。
仕入れやロイヤリティなど必要経費を差し引いてコンビニエンスストアのフランチャイズオーナーの手取りは売り上げの10％ほどといわれているため、単純計算で月収94.6万円、年間1135万円ほどの年収が期待できます。
ただし、ロイヤリティはフランチャイズによってそれぞれなので、自分の収入がどれほどになるのかは事前に確認するようにしましょう。
コンビニ業界の将来性
コンビニエンスストといえば、フランチャイズビジネスの代表格です。
参入数が多い分、マニュアルの検証なども十分におこなわれているので、経営マニュアルやノウハウを活かせば十分に経営を軌道に乗せやすいとされています。
現在コンビニは成熟期と言われているので、参入すれば誰でもすぐに稼げるものではありませんが、立地選びに成功すればまだまだ成功する確率は高いでしょう。
儲けるためのポイント
コンビニエンスストア経営で年収を上げるには、店舗の財務体質を改善することとスタッフの育成、多店舗展開が重要です。
上記で挙げたように、食品のロスをできるだけ減らす（在庫管理や値下げ販売など）ことと、客層に合わせた商品ラインナップの調整ができれば、安定した売り上げは確保できます。
あとはスタッフと良好な関係を築き、育成に力を入れる（ゆくゆくは育成ができるリーダーを育てる）ことでさらに安定した基盤が作れます。
1店舗が十分に自分なしで回るようになれば、次は多店舗展開で更なる収入増加が狙えるでしょう。
参照：一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会｜コンビニエンスストア統計データ
https://entrenet.jp/magazine/42800/
儲かる業種2：飲食
飲食店のフランチャイズオーナーの平均年収は500万円から1,000万円ほどといわれています。
業態別の平均年収は以下の通りです。
| 業種 | 平均年収（万円） |
|---|---|
| 居酒屋・バー | 200〜2,500 |
| カフェ・喫茶・レストラン | 200〜1,000 |
| ラーメン屋 | 800〜1,000 |
| カレー | 500〜600 |
| ファーストフード・ ハンバーガー | 400〜600 |
| 弁当屋 | 400〜500 |
| スイーツ （パン屋・ケーキ屋など） | 300〜600 |
| から揚げ | 500〜700 |
| キッチンカー（移動販売） | 400〜500 |
| テイクアウト・デリバリー | 200〜300 |
※年収とは税金や社会保険料などを差し引く前の金額とする
飲食業界の将来性
飲食店もフランチャイズビジネスの代表格です。
ブランド力の高いフランチャイザーも多く、特に集客面では参入しやすい業界といえます。
ただ、外食産業は流行り病などの外的影響を強く受けてしまう側面があるので、経営に判断力は求められるでしょう。
儲けるためのポイント
飲食のフランチャイズオーナーがさらに年収を上げるためのポイントは以下のとおりです。
とくに昨今はSNSで飲食店を探す人が増えたので、グルメランキングサイトへの広告戦略だけでなく、費用をかけずに集客がしやすいSNSの活用も考えると良いでしょう。
他にも、コンビニエンスストア同様に多店舗展開を早い段階から見据え、リーダーの育成をおこなっておくと、軌道に乗った際にタイミングを逃すことなく行動がおこなえます。
https://entrenet.jp/magazine/41892/
儲かる業種3：ハウスクリーニング
ハウスクリーニングのフランチャイズオーナーの年収を、各チェーンの所得実績から見てみましょう。
次の表は各フランチャイズの加盟オーナーの所得実績をまとめたものです。
| おそうじ本舗 | 日本おそうじ代行 | 日本ハウスクリーニング 協会 | 株式会社ダスキン | おそうじ革命 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 加盟店情報 | 2017年3月開業 東京都50代男性 | 2019年10月開業 兵庫県30代男性 | 2015年6月開業 東京都50代男性 | 2020年4月開業 大阪府30代男性 | 2019年7月開業 神奈川県30代男性 |
| 自己資金額 | 400万円 | 53.9万円 | 80万円 | 274.2万円 | 150万円 |
| 年間所得額 | 1,400万円 | 1,400万円 | 790万円 | 432万円 | 1,300万円 |
| 達成時期 スタッフ数 | 開業1年目 従業員1名 | 開業2年目 オーナー1名 | 開業2年目 従業員1名 | 開業1年目 オーナー1名 | 開業1年目 オーナー1名 |
| ロイヤリティ | 6.6万円 | ・専業プラン：6.6万円 ・副業プラン：2.64万円 | なし | ・ホームパッケージ：月売上10％ ・フルパッケージ：月売上8％ | 6.6万円 |
| その他税込月額 | 広告分担金：2.2万円 システム利用：2.2万円 | 広告分担金：2.2万円 システム利用：2.2万円 | 入会した場合：入会金1万円（税込） 月会費3000円 | 広告分担金：月売上1% 店舗業務システム使用料：2.42万円～ 情報連携システム使用料：5.5万円 クレジットカード決済システム使用料：2.2万円 iPad使用料：月額3410円 損害賠償保険 ・ホームパッケージ：年間38680円(無事故の場合) ・フルパッケージ：年間55258円(無事故の場合) | システム利用4.29万円 |
参照：アントレnet各企業情報 2024年1月時点
なお、この表は平均年収ではなく、特定の加盟オーナー個人の実績です。
ハウスクリーニング業界の将来性
2025年現在、ハウスクリーニングは時代に沿った儲かる業界といえます。
共働き世帯が増えた影響で「家事にまで手が回らない」という家庭からの依頼が増加傾向にあるため、将来性も十分にあると言えるでしょう。
高齢者の一人暮らしなども視野に入れておくと、さらに事業を展開できる可能性もあるのでチェックしておきましょう。
儲けるためのポイント
フランチャイズに加盟してハウスクリーニングで収益を上げるコツは下記のとおりです。
まずはフランチャイズの前提として、本部からのノウハウや経営手法・サポートをフル活用して体制を整えましょう。
個人顧客向けの戦略もいいですが、営業力に自信がある場合は不動産業や引っ越し業者などの法人顧客を開拓することもおすすめです。
ゆくゆくは国家資格であるビルクリーニング技能士の資格取得もおこなえば、あらゆる清掃に対応できるようになり、収入源も増えていくでしょう。
ここまでに紹介した業種よりは、オーナー自身が積極的に努力するフェーズが多くあるので、開業する場合は覚悟を持って挑戦しましょう。
https://entrenet.jp/magazine/41039/
儲かる業種4：コインランドリー
コインランドリーのフランチャイズオーナーの年収は、店舗の大きさや都市の人口密度、周囲の居住者の属性にもよりますが300万円ほどといわれています。
コインランドリーはスタッフを常駐させなくて良いため多店舗経営がしやすい点がメリットではありますが、コインランドリーの新規開店には1,500万～3,000万円ほどの費用がかかります。
よって、新規開店・多店舗展開は慎重に進めましょう。
コインランドリー業界の将来性
コインランドリーの経営は、副業として始められるフランチャイズビジネスです。
高額な機械を用意する必要があるため、どうしても初期投資は高くなりますが、人件費がかからない分ランニングコストは低く抑えられます。
事業の始めやすさから競合参入や価格変動が起こりやすいといわれていますが、お客さまは先払いで利用料金を支払うため、代金未回収となる可能性が低いのも魅力の1つといえます。
大きく儲けるためには工夫が必要ですが、堅実に売り上げが上がる業種なので、将来性は十分にあると言えます。
儲けるためのポイント
コインランドリー経営では、以下のポイントに注意すれば収入の向上が見込めます。
コインランドリー経営での年収UPには、好立地の選定が非常に重要です。
単身者向けには駅周辺が適しており、ファミリー向けには駐車場の利用ができる場所が求められます。
顧客の状況や行動パターンを考慮し、特殊なサービスや他店にない要素を提供することで、競合他社との差別化を図りリピート率を向上させることができるでしょう。
https://entrenet.jp/magazine/42854/
儲かる業種5：学習塾（塾）
学習塾のフランチャイズオーナーの平均年収は500万円ほどといわれています。
年収は生徒数が多くなるほど高くなり、生徒数60～80人を超える塾になれば1,000万円を越えるケースもあります。
【営業利益例：トライプラス】
| 40人 | 5,323,898円 |
| 70人 | 11,815,018円 |
| 100人 | 19,000,375円 |
【営業利益例：個別指導Axis】
| 20人 | 1,146,960円 |
| 50人 | 7,664,280円 |
| 80人 | 15,273,600円 |
※上記の表は各フランチャイズの収支モデルを参考にしたもので、実際のオーナーの年収や保証される年収ではありません。
※個別指導Axisは収支モデルの月間利益に12をかけ、年収として計算しています。
学習塾（塾）業界の将来性
学習塾といっても、自分が講師になるわけではありません。
もちろん講師業をすることも可能ですが、あくまでも経営者の立場です。
勉強が得意でなくても教育分野に興味があったり、人材育成などマネージメントに興味があれば問題ありません。
また、一言で学習塾といってもいくつかの種類があります。
- 個別学習塾：講師一人当たり3人以下の生徒を指導するスタイル
- 集団学習塾：講師一人当たり4人以上の生徒を指導するスタイル
- 自立型個別学習塾：塾の用意した学習素材で自己学習をし、気になった部分だけ講師に相談するスタイル
どの種類の学習塾とフランチャイズ契約をするのかでも今後のスタイルは大きく異なりますが、将来性は十分にあると言えるでしょう。
儲けるためのポイント
学習塾では、生徒数を多く確保することで利益率を上げることができます。
持ち家や空き家など、すでにオーナーが所有している場所で開業する場合、地代家賃を低く抑えられます。
またオーナーが授業や個別指導を行う講師になる場合は、人件費も抑えられるでしょう。
このように年収を大きく上げるためには、生徒数を増やして売り上げを伸ばすことと、学習塾運営にかかる費用を低く抑えることが重要となります。
生徒数60～80名以上と規模を大きくできれば、年収1,000万円を超えることも十分に可能な事業です。
https://entrenet.jp/magazine/40847/
儲かる業種6：高齢者宅配サービス
高齢者宅配サービスのフランチャイズオーナーの平均年収は300万～500万円ほどといわれていますが、業績次第で1,000万円近くを目指すこともできます。
収益実績例：ニコニコキッチン
| 月間食数 | 年収 | |
|---|---|---|
| 1年目 | 2,250食 | 3,600,000円 |
| 3年目 | 6,000食 | 9,600,000円 |
※年収は月利益に12をかけて計算しています。
参照：株式会社ソーシャルクリエーション 高齢者宅配弁当｜ニコニコキッチンのフランチャイズ独立開業情報
高齢者宅配サービス業界の将来性
少子高齢化が続き、高齢者の一人暮らし世帯が増え続ける現代社会において、高齢者宅配サービスの将来性は高いと言えます。
生涯独身を貫こうと考える人の増加、結婚が以前よりも重視されなくなったことなど、価値観の変化も市場にとって追い風となるでしょう。
店舗を持たないことから参入しやすく、将来性も高い高齢者宅配サービスは、低リスクで開業したい人にぴったりのビジネスモデルといえるでしょう。
儲けるためのポイント
宅配弁当のフランチャイズ経営をする際に気を付けたいポイントは、以下の3つです。
地域での認知度向上のためには、定期的な集客施策が必要です。
若者層を狙うならSNSを、より広い層に訴求したいなら広告やクーポンなど、ターゲット層によって手を変え品を変え訴求してみましょう。
最終的には「良い口コミの集約」が信頼性向上に寄与するため、口コミプラットフォームを活用しながら質の高いサービス提供をおこあうのが一番の近道となるでしょう。
https://entrenet.jp/magazine/42880/
儲かる業種7：買取販売
成長市場である買取サービスのフランチャイズオーナーの平均年収は700万円と、他業種に比べても高いです。
最近は、顧客から買い取った商品を本部に売却できるビジネスモデルが増えてきたため、在庫を抱えるリスクも減ってきた点も注目ポイントです。
買取販売業界の将来性
近年は中古やリユースが注目されており、買取サービスの需要は高くなってきているため、将来性はまだまだあると言えます。
ただし、現在はメルカリなどの個人で販売がおこなえるサービスも主流になっているため、注意は必要です。
儲けるためのポイント
買取販売業で儲かるためには、以下の6点に注意し、失敗を回避する必要があります。
運転資金の準備や本部の活用は大前提として、買取サービスで求められるのは価値のある商品を見極める力です。
巧妙な偽物を見破ったり、なるべく安く買い取り、高く売却をしなくては収益にはつながりません。
目の前の商品を数値化して評価できる審美眼を持ち、事業展開をしていくことが求められるでしょう。
フランチャイズ本部によっては十分な研修があったり、商品の査定は本部が引き受けてくれる場合もあるため、そこも活用していきましょう。
https://entrenet.jp/magazine/40978/
儲かる業種8：介護福祉事業
介護福祉施設を経営するフランチャイズオーナーの年収相場は500万～700万円ほどといわれています。
多店舗経営により1,000万円を目指すことも可能です。
介護福祉業界の将来性
今後も少子高齢化は続くことが予想されるので、市場規模はさらに大きくなるでしょう。
社会保険事業のため、国や自治体への申請や監査などの対応が必要になるなどのハードルはありますが、社会的なニーズは高い分野です。
開業したい場合は立地調査などをしっかり行い、開所したいエリアに本当にニーズがあるか確認するようにしましょう。
儲けるためのポイント
介護福祉施設のフランチャイズオーナーがさらに年収を上げるためのポイントは以下のとおりです。
介護福祉施設運営で年収を上げるカギとなるのが「多店舗経営」です。
複数の店舗で安定的な収益を得るためには、需要が見込めるエリアはどこかしっかり調査しなければなりません。
また、多店舗経営のためには人材確保も必要です。採用と育成に十分に力を入れるようにしましょう。
儲かる業種9：エステ・マッサージ
エステ・マッサージサロンのフランチャイズオーナーの年収相場は450万～500万円ほどといわれていますが、サロンの規模や店舗数によっては1,000万円を目指すこともできます。
エステ・マッサージ業界の将来性
分野によっては成熟市場といわれているエステ・マッサージ業界ですが「メンズ脱毛」などブルーオーシャンと呼ばれる分野もたくさんあります。
開業したい場合は、開業する分野の選定とニーズの調査、リピーターを確保する工夫が必要になります。
儲けるためのポイント
エステ・マッサージサロンのフランチャイズオーナーがさらに年収を上げるためのポイントは以下のとおりです。
エステ・マッサージサロン経営で年収を上げるカギとなるのがリピーターの確保です。
1人でも多くのお客様に再来店いただいたり、定期契約を結んでもらえるような工夫が必要です。
儲かる業種10：結婚相談所
結婚相談所のフランチャイズオーナーの年収相場は抱える会員数によって大きく異なる傾向にあります。
一般的な会員数といわれる20人ほどの場合は430万円ほどですが、50人以上となると1500万円以上を目指すことも夢ではないと言われています。
婚活業界の将来性
全国的に成婚率が低下している中「事業として成り立つのか」と不安に感じる方もいるかもしれませんが、結婚願望を持つ人は一定数いるので、結婚相談所の需要はなくならないといわれています。
婚活アプリなどの登場からも、一定数の需要はあることが見て取れます。
儲けるためのポイント
結婚相談所のフランチャイズオーナーがさらに年収を上げるためのポイントは以下のとおりです。
結婚相談所の運営で年収を上げるためには「集客力」が何より大事になります。
非常にプライベートな情報を扱うため、入会検討者に「この人になら任せられる」と信頼してもらわなければなりません。
また「この人はぴったり合う人を紹介してくれる」という信用度も大切になります。
会員の表層的なニーズを見るだけに留まらず、潜在的な意向をくみ取ったり本人に気づかせたりしながら、「この人はどんな人が合うだろうか」と真剣に考え続けることが大切です。
フランチャイズ本部の選び方｜儲かるビジネスを見極める5つの基準
フランチャイズビジネスで儲けるためには、単純にロイヤリティが低いフランチャイザーを選べばいいわけではありません。
なぜなら、ロイヤリティが定額方式かつその設定額が低い場合、サポート内容が充実していないという可能性もあるからです。
経営経験がなくノウハウにも乏しい状態で加盟した場合、事業本部からのサポートなしに売り上げを伸ばすことは難しく、儲かる可能性は低くなります。
逆に、ロイヤリティが高くても、万全のサポート体制で経営を進めることができれば、儲かる可能性は高くなるでしょう。
フランチャイザーが集客や経営者としてのスキルアップを手伝ってくれることで、効率的に店舗の売り上げを伸ばせるようになるからです。
フランチャイジーが儲かるためには、自らのスキルや経験を理解し、自分に合った業種やフランチャイザーを選ぶことが重要になります。
特にフランチャイザーに関する次のような情報は、必ず押さえておきましょう。
いくら自分の店舗が成功していても、フランチャイザー自体が経営破綻したら、フランチャイジーも閉店するしかありません。
フランチャイザーの経営状況を事前に調べ、健全な経営が続けられているかどうか確認しましょう。
さらに、フランチャイザーによっては、フランチャイジー同士が競合してしまわないように、エリアによる出店制限を行っていることもあるためそもそも出店希望のエリアで開業できるのかどうかを調べておく必要もあります。
下記記事では、初心者も成功しやすいフランチャイズ3種類の特徴や、本部選びの基準と先輩事例を紹介しています！
https://entrenet.jp/magazine/13584/
ビジネスの需要はあるか
まずはビジネスの需要があるかを考えましょう。
ここではデータに基づき考えることが大切です。
たとえば少子高齢化は学習塾にとって向かい風に見えますが、子どもの数は減っても、教育に対する関心の高い世帯は増えています。
これは、大学への進学数の増加からわかります。
出典：文部科学省｜令和5年度学校基本調査（速報値）について公表します
※リンクの遷移先はPDFファイルです。ダウンロードに通信料がかかる可能性があります
出店を予定しているエリアにサービスに対してのニーズがあるかどうか調査することも大切です。
サービス自体にニーズがなければ、儲かる確率は低いでしょう。
エリアのニーズを調べるには、その地域の人口構成が参考になります。
たとえば高齢者宅配サービスなら、高齢者人口の多い地域のニーズが高いでしょう。
単なる高齢者人口ではなく、高齢者の一人暮らし世帯が多いのかを調べることも大切です。
大家族世帯はもちろん、子ども世帯が近くで暮らし通いで介護をしているような世帯が多い地域には、高齢者宅配サービスへのニーズはあまりないかもしれません。
競合と差別化できるか
加盟するフランチャイズを選ぶ際、各チェーンのビジネスモデルを詳しく調べ、チェーンごとにどのように差別化をしているのかを考えましょう。
次のような情報から、チェーンごとの特徴を見極めましょう。
フランチャイズ本部のサポート体制が整っているか
自らのスキルや経験に見合ったサポート体制か、サポート体制はロイヤリティに見合うものなのかといったロイヤリティとサポート体制のバランスも、必要な情報です。
ロイヤリティが高すぎたり、サポートが不十分だったりしないか、しっかり調べておきましょう。
手厚いサポート体制で儲けた先輩オーナーの事例
こちらの先輩オーナーは、「他を圧倒する手厚いサポート体制が、自信がなかった自分を後押ししてくれた」と語っています。
自身の経験を活かすことができるか
全くの未経験の分野よりも、自身の経験を活かせる分野の方が稼げる確率は高いです。
自身の経験を活かせるかどうかを踏まえ、開業する業界・業種や加盟するフランチャイズを選びましょう。
その業界・業種での経験がなくても、活かせる経験や強みがあるかもしれません。
たとえば接客や営業などの経験は、顧客の話を親身になって聞くことが求められる結婚相談所のビジネスに活かせるでしょう。
得意なことで儲けた先輩オーナーの事例
「得意」を活かして、長く続けられる仕事を探していた先輩オーナーの事例です。
やりたい事業か
事業を続けられるか、創意工夫を重ねてより良いビジネスを作っていけるかは、結局のところビジネスオーナーの熱意にかかっています。
フランチャイズでも個人経営でも、この事業をやりたい！という想いは大切です。
フランチャイズでは本部の定めた方針やルールに沿って運営しなければならないため、やりたい事業かどうかはより重要かもしれません。
本部の方針やビジョンに賛同できないルールに縛られて何もできないと感じるようでは、気力がなえてしまいます。
フランチャイズ本部の理念やビジョンについてよく調べることが大切です。
説明会に参加して詳しい話を聞いたり、個別相談会で気になることを直接聞いたりしましょう。
最近は本部社長が直接相談にのってくれるフランチャイズも多いです。
このようなフランチャイズの方が、方向性の違いで失敗するリスクは低いかもしれません。
やりたい事業で儲けた先輩オーナーの事例
こちらの先輩オーナーは、「道好き&運転好きの私にとってドライバーは天職」といい、好きな仕事で稼げる喜びをかみしめているようです。
フランチャイズの失敗事例と原因
儲からないフランチャイズの話も耳にして不安。実際の失敗事例から学べば対策が見えてきます。
失敗を避けるヒントを見つけてください。
実際にあった失敗ケース①：資金不足で撤退
あるオーナーは、人気カフェチェーンに惹かれて加盟しました。しかし開業資金をギリギリに抑えた結果、初月から資金がショート。想定外の追加費用や広告費が足りず、集客も伸び悩みました。結果、半年で撤退。
「初期費用＝開業資金」だけでなく、運転資金や余剰資金も見積もる必要があることを教えてくれます。
実際にあった失敗ケース②：需要のない地域で開業
高齢者向け宅配弁当のフランチャイズに加盟したAさんは、都心の若者が多いエリアに出店しました。立地選びに時間をかけず、ニーズとのズレに気付いた時には手遅れに。
「業種に対して地域のニーズがあるか」は最も重要です。出店予定地の人口構成やライフスタイルまで分析しましょう。
フランチャイズで失敗する3つの共通パターン
失敗事例に共通する要素は以下の3つです。
回避するには、「自分で考えて動く経営者意識」が欠かせません。
フランチャイズを始めるために必要な資金と回収期間の目安
フランチャイズにかかる費用が不安。必要な費用と回収期間がわかれば判断しやすくなります。
資金計画の土台を固めましょう。
初期費用に含まれる内訳とは？
初期費用には「加盟金」「保証金」「研修費」「内外装工事費」などが含まれます。たとえば飲食業であれば500〜1000万円程度が一般的です。業種によって幅が大きく、無人販売やクリーニングなどは比較的低コストで始められる傾向にあります。
開業後に必要な運転資金とは？
見落とされがちですが、開業後3〜6ヵ月分の運転資金は必須です。売上が安定するまでの人件費や広告費、仕入れや家賃などをカバーできるように準備しましょう。不足して倒産するケースも多いです。
黒字転換までの期間はどれくらい？
黒字化までの期間は平均6〜12ヵ月といわれます。ただし、業種・立地・運営力に大きく左右されます。逆にいえば、「きちんと準備すれば1年以内の黒字化は十分可能」です。
フランチャイズに向いている人・向いていない人の特徴
自分にフランチャイズ経営が合うのか心配。向き・不向きを知ることで判断がしやすくなります。
自分の適性を見極めましょう。
向いている人の5つの特徴
5つの特徴を持つ人は、フランチャイズの成功率が高い傾向にあります。
向いていない人のNG行動
反対に「自分のやり方に固執する」「マニュアルを無視する」「人任せ・本部任せ」などの人は注意が必要です。フランチャイズは“本部の型にしたがって利益を出す”モデルであることを忘れてはいけません。
成功しているオーナーの共通点
成功者の多くは「本部のサポートを使い倒す」「現場に出て課題を見つける」「スタッフ教育を怠らない」などの姿勢を貫いています。努力を惜しまず、“自分の商売”として向き合えるかが分かれ道です。
開業後に後悔しないためのフランチャイズ本部の選び方
どの本部を選べばいいか迷ってしまう。選び方の基準を知れば安心して判断できます。
後悔しない選択をしましょう。
儲かる本部と儲からない本部の違いとは？
儲かる本部は「数字」「実績」「サポート体制」に透明性があります。一方、儲からない本部はメリットばかりを強調し、数字やリスクをあいまいにする傾向があります。説明会での質問対応や資料内容からも違いは明らかです。
加盟前に必ずチェックすべき5つのポイント
細かな比較検討で、地雷本部を避けられます。
本部の「サポート体制」で差がつく理由
本部によっては、開業後も定期的な経営指導や販促支援、スタッフ育成などをサポートしてくれます。経営に慣れるまでは本部の支援が生命線になることも多いため、サポートが充実している本部ほど成功確率は高くなります。
失敗しないためのエリア・立地選びのポイント
どこで出店すべきか悩んでしまう。立地戦略を理解すれば成功の確率が一気に高まります。
ポイントを知ることで、店舗の“場所選び”に自信が持てます。
エリア選定で成功確率は8割決まる
フランチャイズビジネスでは、立地は「命」といっても過言ではありません。いくら人気のチェーンであっても、その業種にニーズがない地域では集客に苦戦します。出店候補地の人口密度や年齢層、昼間人口・夜間人口の差まで確認するようにしましょう。
業種別のおすすめ立地パターン
たとえば「高齢者向け宅配弁当」は住宅街や団地が密集する地域が狙い目です。一方「学習塾」はファミリー層の多いベッドタウン、「テイクアウト専門飲食店」は駅近やオフィス街が適しています。
業種の特性と立地のマッチ度が、売上に直結します。
人口構成や競合調査のやり方とは？
市区町村の統計データ（例：国勢調査）を使えば、年齢別人口・世帯構成などを無料で調査できます。またGoogleマップや現地観察を通じて、既存の競合店舗の数や繁盛状況もチェックしておくと安心です。
開業前に確認しておくべき契約・ロイヤリティの仕組み
契約内容が複雑で何を見ればよいか分からない。押さえるべきポイントを知ればトラブルを避けられます。
要点を抑えれば、契約書を読む力がつきます。
定額と定率ロイヤリティの違いと注意点
ロイヤリティには主に定額制（月5万円など）と定率制（売上の5％など）があります。売上が安定しない開業初期は、定額制が重荷になることも。一方で、定率制は「たくさん売った分だけ払う」ので、公平性がある反面、利益率が下がるリスクもあります。
自身のビジネスモデルと照らし合わせ、適切なロイヤリティ設計を選びましょう。
契約でチェックすべき4つの項目
確認せずに加盟すると、思わぬ法的トラブルや自由な経営が制限される可能性があります。
トラブルになりやすい契約例とは？
「初期費用のみ記載され、月額費用が不明」「口頭で説明された条件が契約書に書かれていない」などは典型的なNG契約です。
契約書は必ず第三者（弁護士や中小企業診断士）にチェックしてもらいましょう。“疑わしきは署名せず”の姿勢が大切です。
まとめ
フランチャイズは、正しい情報と準備があれば“儲かるビジネス”になり得ますが、逆に中途半端な知識や勢いだけで参入すれば“リスクの高いギャンブル”にもなりかねません。
本記事では、年収相場や注目の業種だけでなく、失敗事例・契約や資金の注意点・本部の選び方・向いている人の特徴までを網羅してお伝えしました。中でも大切なのは、「自分に合った業種と本部を見極めること」と「事前準備と経営者意識を持つこと」です。
まずは自分の得意分野や興味、ライフスタイルと照らし合わせながら、将来性のある業種を絞り込みましょう。そして、本部の実績・サポート内容・契約条件など徹底的な比較検討が、成功への近道です。
独立・開業を応援する『アントレ』では、フランチャイズの情報だけでなく、無料の診断ツールや専門家相談など、初めての方でも安心して始められる支援が充実しています。まずは資料請求や説明会から、第一歩を踏み出してみてください。
よくある質問
Q：フランチャイズオーナーの労働時間はどれくらい？
A：業種や経営状況によるが、開業当初は長時間労働となる傾向
フランチャイズオーナーの労働時間は「自分の努力次第」なところが大きいです。
特にコンビニエンスストアのような24時間営業などでは、従業員が確保できるまでは自分が現場に立たなくてはいけないため、長時間労働となる可能性もあります。
年商を上げられたり、十分に従業員を雇えたりできれば、自分の労働時間も徐々に減らしていけるでしょう。
Q：フランチャイズに向いている人／向いていない人の特徴とは？
A：向いているのは「主体的に動ける責任感が強い」人／向いていないのは「行き当たりばったりで他責志向の」人
フランチャイズビジネスに向いている人の特徴は大きく5つあります。
フランチャイズビジネスを始めることは、経営者になることです。
事業を成功させ、従業員の生活を支える責任感が必要です。
開業後は様々な困難に直面しますが、諦めずに目標達成に向けて努力できる人材が求められます。
また、競合店情報、業界動向、顧客ニーズなど、必要な情報を収集し分析できる能力が必要です。
収集した情報を分析し、経営判断に役立てられるデータ分析力が必要です。
本部サポートを有効活用し、本部との良好な関係を築ける人材が求められます。
これらの特徴を理解し、自分に合ったフランチャイズビジネスを見つけることが重要です。
一方、フランチャイズビジネスに向いていない人の特徴は、以下の4点です。
フランチャイズ本部は万能ではありません。
サポートはありますが、主体的に行動し、学ぶことが重要です。
参入前に、加盟先や業種・エリアの情報収集・分析を徹底しましょう。
経営者には責任感が必要です。
問題があっても、人のせいではなく、自ら解決できるよう心がけましょう。
データに基づいた判断が重要です。
経験や実績を参考にするのは良いですが、感覚だけで判断するのは危険です。
本部はあくまでもパートナーです。
上手に活用しつつ、最終的な判断は自分で行い、責任を持って事業を運営しましょう。
＜文／赤塚元基＞
