【この記事でわかること】
・起業する際の資金調達方法の特徴
1. 融資を取り付ける（デッドファイナンス）
2. 出資を募る（エクイティファイナンス）
3. 補助金・助成金
4. その他
・資金調達の選び方
起業を考えたことがある方なら資金調達という言葉を聞いたことがあるでしょう。そんな資金調達はなぜ行われ、どのように行うのでしょうか。資金調達にはさまざまな方法があります。本記事では、資金調達をする方法を9つお伝えしていきます。
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まずは会員特典を調べる資金調達とは
資金調達とは会社を運営したり、起業したりする際に必要な資金を調達することです。
会社運営のための資金は、短期資金と長期資金の2つに分類され、それぞれの返済期間や調達目的が異なります。
短期資金は1年未満の返済期間を持ち、急な資金需要（決算資金や賞与、季節資金、つなぎ資金など）に対応します。一方、長期資金は1年以上の返済期間を持ち、不動産や設備の購入、経常運転資金などが該当します。長期資金は返済期間が長いため金利が高く、負債としての圧迫があるため、計画的に活用することが重要です。
短期資金によって長期資金を調達すると返済の難しさが生じるため、金利や返済期間を考慮し、慎重かつ余裕をもった資金計画が必要です。
起業する際の資金調達方法9選
起業する際に使える資金調達の方法は、大きく4つに分類できます。
・融資を取り付ける（デッドファイナンス）：金融機関による融資、制度融資、公庫融資など
・出資を募る：自己資金、ベンチャーキャピタル（VC）、エンジェル投資家、クラウドファンディングなど
・補助金・助成金
・その他
それぞれの資金調達の方法をメリットとデメリットを合わせて紹介していきます。
1. 融資を取り付ける（デッドファイナンス）
起業するための資金調達の方法の1つ目が「融資を取り付ける」ことです。
借入は負債を増やす方法であるため「デッドファイナンス（Debt finance）」とも呼ばれ、返済することを前提にお金を貸してもらう資金調達方法です。
・金融機関による融資
・制度融資
・公庫融資
1-1. 金融機関による融資
銀行から融資を受ける資金調達方法です。信用の観点から、起業直後の会社に対して大手銀行は融資を実行しないケースが多いとのことですが、地銀や信用金庫であれば対応してくれるところもあるでしょう。
【メリット】
・顧客・ビジネスパートナーの紹介や情報提供をしてもらえるケースがある
・多額の借入が可能
・経営への介入がない
【デメリット】
・金利負担が発生する
・起業直後の会社では利用が難しい場合がある
・審査が厳しく希望の融資金額を受けられない恐れがある
・担保や保証人が必要になることもある
1-2. 制度融資
制度融資は、地方自治体、金融機関、信用保証協会の3つの機関が協力して行う融資で、各自治体が独自に実施しており、対象者や条件が異なります。例えば、東京都では都、信用保証協会、指定金融機関が協力し、中小企業者が金融機関から融資を受けやすくなる仕組みを提供しています。都市の産業労働局のサイトでは、この融資制度が中小企業の資金調達を支援するものである旨が説明されています。
制度融資は都道府県だけでなく、市区町村も独自に設ける場合があり、「融資あっせん制度」と呼ばれることもあるため、調べる際はその点に留意する必要があります。自治体ごとに異なる名称や仕組みで実施されるため、地域ごとの制度を確認することが重要です。
【メリット】
・審査のハードルが低い
・比較的低金利である
・長期間借りられる
・経営サポートが付属する場合も
【デメリット】
・金額に上限がある
・自治体ごとに違うため複雑
・手続きに時間がかかる
・協会に対する保証料が必要
1-3. 日本政策金融公庫による融資
日本政策金融公庫は、政府が100％出資している公的な金融機関であり、国の方針として、地域の起業率を向上させ、雇用機会を拡大し、国内総生産（GDP）を増加させることを目指しています。そのため、一般的な民間の金融機関から融資を得ることが難しい中小企業や小規模事業者、新規起業家に対して、さまざまな融資プログラムが提供されています。
たとえば、起業や開業に際して利用できる融資制度として、「新創業融資制度」が存在します。その他にも、女性や35歳未満、または55歳以上で新規事業を始める方々を支援するための「女性、若者／シニア起業家支援資金」や、生活衛生関連の事業を新たに始める場合に利用できる「生活衛生新企業育成資金（新企業育成・事業安定等貸付）」（いずれも事業開始後約7年以内の方が対象）など、対象を特定のニーズに合わせたものも提供されています。
【メリット】
・融資の最大金額が大きい
・無担保・無利子で借りられる
・金利が低い
【デメリット】
・制度融資よりも金利が高いことがある
2. 出資を募る（エクイティファイナンス）
起業の際に資金調達する方法としては、出資を募る方法もあります。
出資とは、団体や事業に対してその成長を期待してお金や財産を提供することを意味します。出資といってもさまざまな方法があり、主に次の4つの方法があげられます。
・自己資金の投入
・ベンチャーキャピタル（VC）からの出資
・エンジェル投資家からの出資
・クラウドファンディング
2-4. 自己資金の投入
資金調達をする前に、まずは個人資産である自己資金を資本として事業を始めることが基本です。
【メリット】
・経営権を保持できる
・経営の自由度が高い
・金利負担の心配がない
・資金調達先とのトラブルに遭わない
【デメリット】
・拠出できる資金額が限られる
・事業清算をした場合、自分の資産を失ってしまう
2-5. ベンチャーキャピタル（VC）からの出資
ベンチャーキャピタルからの出資とは、資本と引き換えにベンチャーキャピタルの出資を受け入れる資金調達方法です。
ただし起業して間もない場合は実現の可能性が低く、上場を狙えるような会社に限られる方法でしょう。
【メリット】
・VCの経営アドバイスをもらえたり、顧客やビジネスパートナーなどの紹介をしてもらえる可能性がある
・上場に向け、短期間で成長できる
【デメリット】
・起業家の保有株比率が下がる
・起業直後の資金調達は期待しづらい
・ベンチャーキャピタルの経営方針に従わなくてはいけない
2-6. エンジェル投資家からの出資
起業家のスタートアップを助ける個人投資家であるエンジェル投資家からの出資も資金調達の1つの方法です。
【メリット】
・エンジェル投資家の経営アドバイスがもらえたり、顧客やビジネスパートナーなどの紹介をしてもらえる可能性がある
・出資までがスピーディー
・返済に猶予がある
【デメリット】
・起業家の保有株比率が下がる
・起業直後の資金調達は期待しづらい
・多額の出資は難しい
・経営の自由度が下がる
2-7. クラウドファンディング
実現したい事業を掲げ、インターネットなどを通じて個人から少額ずつお金を集めるクラウドファンディングも一般的な資金調達の方法になってきました。
【メリット】
・少ないリスクでチャレンジできる
・起業前から全国各地でファンを獲得できる
・テストマーケティングの場にできる
【デメリット】
・強い特徴やストーリーがないと、人の目に止まれず資金調達が難しい
・目標金額に達成できない恐れがある
3-8. 補助金・助成金
起業や開業したい人のための補助金や助成金は、国が運営するものから地方自治体が行っているものまでさまざまなものがあり、自治体などによって名称も異なります。
常に募集しているわけではないため、自治体のホームページや中小企業基盤整備機構が運営するJ-Net21などをこまめにチェックしましょう。
【メリット】
・起業前でも後でもどちらでも申込みできることが多い
・基本的に返済の義務がない
・助成金の場合、申請すれば高確率で受給ができる
【デメリット】
・常に募集しているわけではなく、申込み期間がある
・補助金は後払いのため、すぐに資金が必要な場合はつなぎ資金が必要
・種類によって補助対象経費は限定されている
・将来収益が上がった場合、補助金額を上限に返済する場合もある
参考：支援情報ヘッドライン | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
4-9. その他
他にも「起業の際に使える資金調達方法」として、以下のようなものがあげられます。
・ビジネスコンテストに応募し、賞金を得る
・個人資産の売却
ビジネスコンテストの賞金は、獲得までのハードルが高いですが、返済の必要がありません。一時所得とみなされるため原則として課税対象となりますが、特別控除として最大50万円が適用されるため年間50万円までは非課税となります。
相続などで得た活用していない資産などがあったら、売却して現金化するのも一つの手です。ただし、自分の生活に影響するような資産（今住んでいる家や自家用車など）は、簡単に手放さないようにしましょう。
資金調達方法の選び方
どの資金調達方法を選ぶかは、起業したい事業の規模や内容、必要額や時期によって異なります。
【既にしたビジネスモデルでの起業の場合】
フランチャイズ加盟など安定したビジネスモデルが確立されている場合は、日本政策金融公庫からの融資がおすすめです。場合によっては銀行融資も取り付けることも可能です。
【新規の事業で起業したい場合】
新しいアイデアや商品を武器に急成長を目指す企業の場合は、エンジェル投資家を検討する価値があります。経営計画に共感を得られ、良好な人間関係を築くことができれば、スピーディに多額の資金を調達できるかもしれません。
【大規模な資金調達】
大規模な資金調達を目指す場合はベンチャーキャピタルによる出資も有効です。
【小規模な資金調達】
調達希望額が少ない場合はクラウドファンディングが有益です。
【長期間の資金調達】
制度融資は、多額・長期間の調達が可能です。ただし、手続きが複雑なうえ融資を受けるまでに時間がかかる点には注意が必要です。
資金調達は開業後も必要
人によって資金調達の目的はさまざまで、必ずしも起業したい人だけが初期費用を調達するために行うものではありません。すでに事業を行っている人が、手元に事業資金はないけど新規事業を立ち上げたいときに資金を集めることも資金調達です。
会社を運営・起業するうえで運転資金は必要不可欠です。どれだけ良い事業を思いついたとしても、事業を立ち上げるための資金や運営する資金がなければ事業を成り立たせることはできません。
資金調達を成功させられれば選択肢が広がり、より多くのビジネスチャンスを掴める可能性が高まるのです。
資金調達は「起業する際の初期費用のために行われる」だけでなく、事業拡大時や資金が不足しそうになった際に行われるケースも少なくありません。実際、資金調達は次のような目的を持って行われることが多く、資金調達方法は起業後にも役立つ情報です。
・起業する際の初期投資
・運転資金の充足
・新規事業の立ち上げ
・事業拡大
・資金ショートへの対策
参照：「資金調達とは？4種類の調達方法とメリット・デメリットをわかりやすく解説」
上手く資金を調達して起業を目指そう
起業したい方にとって最初の課題になるのが資金調達でしょう。資金調達と聞くと銀行からお金を借りるのが主流と考えている方が多いかもしれません。
しかし、資金調達にもさまざまな方法があります。自分に合った方法を見つけてみてください。
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